2751 テンポスホールディングス 四半期報告書－第31期第3四半期(2022/11/01－2023/01/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会計の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

　国内経済におきましては、飲食業界はコロナ禍から回復傾向にあり、出店の再開など設備投資意欲が高まっていますが、原材料価格や光熱費の上昇、コロナ禍で一度離れた人材不足などにより、経営環境は依然として厳しい状況です。しかし、この数年間はコロナ禍の規制緩和が報道されると、真っ先に株式会社テンポスバスターズの食器部門の売上高と、株式会社あさくまグループの売上高が伸びる傾向があります。2023年２月には食器部門の売上高は前年同月比141.7％、同じく株式会社あさくまグループの売上高は前年同月比155.4％と増えており、この傾向は３月も続いております。飲食店の出店には時間がかかるため厨房機器の売上につながるのは２、３か月後となりますので、来期の売上が相当上昇するものと考えています。

飲食店向けに厨房機器販売および飲食店経営支援、飲食店経営を行う当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高229億42百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益16億25百万円（同5.1％増）、経常利益16億96百万円（同25.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億57百万円（同21.5％減）となりました。

（注）上記はセグメント単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。

（注）上記はセグメント単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。

　事業部門別の概況は以下の通りであります。

①　物販事業

　物販事業におきましては、昨今の経済情勢による厨房機器メーカーの新品機器の納期遅れによる販売の機会損失と、新品部品の納期遅れによる中古厨房機器の販売が停滞したことから、物販事業のセグメント売上高は160億76百万円（前年同期比1.4％増）と微増となりました。
　現在、物販事業におきましては、単なる物売りから飲食店経営に役立つ情報とサービスを売る企業になるという方針のもと、新規事業の開発、人材投資に積極的に取り組んでおります。中核事業の株式会社テンポスバスターズでは、株式会社ぐるなび（以下、ぐるなび社）から延べ69名の出向社員の受け入れを行い、また、株式会社テンポスドットコムではWEB施策の強化を目的に、同社正社員15名に対して、ぐるなび社から出向社員16名(2023年1月時点)を受け入れております。これにより、販売費及び一般管理費が増加し、当第３四半期連結累計期間の物販事業のセグメント営業利益は16億12百万円（同16.7％減）と減益となりました。しかし人材投資は、飲食店経営支援を行う「ドクター化」を目指すにあたり、必要な投資と捉えております。来期はぐるなび出向社員が当社グループに在籍して一年が経過しますので、その活躍は大いに期待されます。 

〔店頭販売 中古厨房機器販売　株式会社テンポスバスターズ〕

売上高122億76百万円（前年同期比1.6％増）営業利益15億３百万円（同6.9％減）

　国内最大の中古厨房機器販売を行う株式会社テンポスバスターズは、2019年より物販だけでなく飲食店経営に役立つ情報とサービス「Dr(ドクター).テンポス」を提供することにより、新店オープン顧客の獲得及び客単価アップを成長戦略に掲げております。なぜなら年間の来店客数613,000件のうち、新店オープン顧客数は24,000件とわずか４％ながら、売上高の37.9％を占める成長性が見込める顧客層だからです。しかしドクターの道は未だ遠く、とても飲食店経営支援ができていると言える状態ではありません。

当第３四半期累計期間の来店客数は前年同期比1.5％増、その中でも新店オープン顧客数は前年同期比10.2％増と好調な結果となりました。一方で、新店オープン顧客の客単価については、様々な取り組みをしておりますが、ここ数年は大きな伸びがない、という課題があります。客単価アップの施策として、当第３四半期会計期間より不動産紹介事業に注力しております。開業準備の早い段階から新店オープン顧客と接点を持つことで、厨房一式の提案の機会が増え、客単価アップに繋げることができるからです。2023年１月より、出店したい飲食店818件の登録を獲得し、一方で飲食店向けの不動産物件444件の情報を取得いたしました。今後は、飲食店へ物件紹介を行うと同時に、物件を探している飲食店の登録者数を１万人まで増やす考えです。

第２四半期累計期間に開始いたしました外販部隊による営業活動では、主に新店オープン顧客を対象に物件の内見同行や、内装業者との打ち合わせへの同席、現地での厨房機器の打ち合わせを行う等、お客様を囲い込むことによる客単価アップに取り組んでおります。これにより客単価は上がりましたが、外販部隊は全国で11名と少人数のため、全体の客単価への影響はまだ大きくありません。しかし、厨房一式の受注単価が高く手応えを感じており、今後は外販部隊を拡大していく考えです。

商品施策では、商品の陳列、品揃え、店舗の販促物、接客、業務の改善を行う「店舗政策課」を立ち上げ、臨店指導を開始しました。これにより１店舗当たりの客数・客単価を向上させていきます。他にも2023年１月には、テンポスバスターズ一宮店（愛知県）をラーメン業態特化の店舗へ、同月に名古屋中川店（愛知県）を装飾品に特化した店舗へとリニューアルいたしました。“専門店のプロにも頼りにされる店舗”、そのような特化型の店舗を作ることで、全国や広域からも集客ができる店を作り上げていきます。

〔大手外食企業向け厨房機器直販営業　キッチンテクノ株式会社〕

売上高22億55百万円（前年同期比2.2％減）営業利益１億43百万円（同19.3％減）

　売上拡大の施策として、厨房機器の点検サービスを開始し新規大型案件（売上48百万円）の受注に繋がりました。しかしながら巣ごもり消費の落ち着きにより主要顧客のスーパーマーケット企業の改装工事案件が減少したことと、人員強化により販売費及び一般管理費が増加したことから、当第３四半期累計期間の業績は減収減益となりました。

〔WEB通販の厨房機器販売及び消費者向け食品販売　株式会社テンポスドットコム〕

売上高18億84百万円（前年同期比3.1％減）営業利益３百万円（同95.2％減）

　前期より影響を受けていた冷蔵機器の納期遅延は2022年12月中旬より緩和に向かいましたが、ぐるなび社から人材を積極的に受け入れているため、販売費及び一般管理費は35.4％増となり、経費増を補いきれず減益となりました。もうダメダメです。

　SEO対策などによるアクセス数アップの施策の結果、訪問者数は前年同期比19.9％増となり、業績回復の兆しを感じたものの受注数は前年同期比13.0％減となり、途方に暮れました。そのような状況ですが、人材投資によりWEBに精通した人材が厚くなったことで、来期には新しいWEBページやWEBサイトを続々と公開予定です。冷蔵機器の供給の目途も立ってきましたので、暗黒時代を抜けられそうです。

当第３四半期会計期間の新しい取り組みとしましては、物件紹介・内装・厨房のトータルサポートを行う新規事業を立ち上げました。WEBを駆使した情報発信と集客を武器に、来期には収益の柱とすべく事業拡大に取り組んでまいります。

　なお、物販事業における各社の実績は以下の通りとなっております。

（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。

（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。

（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。

②　情報・サービス事業

コロナ禍からの回復に伴い、販促・人材・設備投資を行う飲食店が増えていることから、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は30億０百万円（前年同期比18.7％増）、セグメント営業利益は１億67百万円（同165.9％増）と増収増益となりました。POSシステムの販売事業と人材派遣事業が、業績拡大を牽引した結果となりました。

〔内装施工・デザイン　株式会社スタジオテンポス〕

売上高６億20百万円（前年同期比11.9％減）営業利益19百万円（同55.2％減）

当第３四半期累計期間の工事請負件数は前年同期比8.7％増となりましたが、客単価の高い新店オープン顧客の件数が減少したため、売上高は減収となりました。新店オープン顧客からの受注数を増やしていくためには、コロナ禍の回復を見据え採用した人材の育成が課題となっております。

〔POSシステム及びASP販売　株式会社テンポス情報館〕

売上高７億20百万円（前年同期比33.0％増）営業利益79百万円（同55.1％増）

　コロナ禍の影響から非接触の情報機器の需要増加等により、テーブルオーダーシステム、モバイルオーダーシステムの受注が増加いたしました。さらに、半導体不足により新品のPOS機器本体の流通が不足していることから、強みとする中古POSの販売台数は前年同期比33.3％増と好調な結果となりました。

新たな取り組みとしましては、2023年１月に新製品「キャッシュレス券売機」の開発が完了しましたので、２月より販売を開始いたします。営業面におきましては、自社の商材を代理販売する企業12社を開拓いたしました。今後も営業網の拡大に取り組んでまいります。

〔金融サービス及び不動産仲介　株式会社テンポスフィナンシャルトラスト〕

売上高6億25百万円（前年同期比7.0％増）営業利益33百万円（同22.7％増）

　コロナ禍からの回復に伴い、飲食店の設備投資意欲が回復していることから、ファイナンス部門の主力のクレジット・リースの取扱件数は増加し収益に貢献いたしました。不動産事業におきましては、主力の居抜き物件売買、仲介を行う委託社員を増員したことで成約数は増加し、また新規サブリースの契約にも繋がった結果、当第３四半期累計期間の業績は増収増益となりました。

〔集客支援　株式会社プロフィット・ラボラトリー〕

売上高88百万円（前年同期比3.5％増）営業利益８百万円（前年同期は営業損失８百万円）

　主要顧客である大手外食企業は販促活動を徐々に再開していることから、主力事業のFAXDMサービス「満席FAX」の受注は回復傾向にあります。しかしながら、コロナ禍前の受注件数に対して７割程度の現状のため、コロナ禍前までの回復にはいたっておりません。

〔人材派遣・人材紹介・請負業務　株式会社ディースパーク〕

売上高８億33百万円（前年同期比51.1％増）営業利益25百万円（前年同期は営業損失21百万円）

　派遣事業におきましては、行動制限の大幅な緩和により、接客派遣事業の受注件数が大幅に増加しました。その他にも、スイーツをはじめとする飲食物販店の「店舗一括請負」の受注獲得などにより、当第３四半期累計期間の売上高は前年同期比51.1％増と増収となりました。株式会社ディースパークは接客特化型の人材派遣企業から、総合人材サービス企業を目指していることから、今後も店舗一括請負サービスを始めとした、人材サービスに注力する考えです。

〔WEBサービス・Dr.テンポス新規事業開発　株式会社テンポスフードプレイス〕

売上高１億34百万円（前年同期比47.6％増）営業利益０百万円（前年同期は営業損失16百万円）

　販促支援事業の体制強化や、決済事業の増収により、当第３四半期累計期間の売上高は前年同期比47.6％増、売上総利益は72.5％増、営業利益は同期間において同社設立後初の黒字となりました。しかしながら、株式会社テンポスフードプレイスは、当社グループにおいて新規事業の“研究開発企業”という立ち位置であるため、黒字化に喜んでいる場合ではございません。「Dr(ドクター).テンポス」の新規事業開発におきましては、ようやく飲食特化型のPRサイトや、地域密着の飲食店選びをサポートする新サービスの開発が進み始めました。

飲食店のホームページ制作やSNS運用支援等を行う販促支援事業におきましては、現在サービス設計の再構築を行っております。飲食店にとってなくてはならない企業になるべく、今後より一層、新規事業開発に注力し来期以降の柱となる事業の開発を進めてまいります。

 なお、情報・サービス事業における各社の実績は以下の通りとなっております。

（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。

（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。

（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。

③   飲食事業

　外食産業におきましては行動制限の緩和等により、飲食事業の当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は45億13百万円（前年同期比12.0%増）、セグメント営業損失は77百万円（前年同期はセグメント営業損失3億86百万円）となりました。

〔飲食店経営　株式会社あさくま〕

売上高45億35百万円（前年同期比11.1％増）営業利益０百万円（前年同期は営業損失2億21百万円）

　売上、営業利益ともに改善しましたが、来店客数はコロナ禍前（2020年４月期）と比べ70％台で推移していることから、当第３四半期累計期間は集客活動及び、生産性向上、接客力向上に注力してまいりました。

集客におきましては、新規顧客層の獲得を目的に780円・980円の低価格ランチの販売を一部店舗にて開始いたしました。見た目にも迫力のある300gの「ビックハンバーグ」は、サラダまたはコーンスープとライスを付けて980円で提供した結果、平日ランチで５番目に売り上げる人気メニューとなりました。一方で「ステーキといえばあさくま」と言われることを目指し、復活を希望する声の高かったテンダーロインステーキを年末のフェア商品として販売を行い、他にもアメリカの格付けとして最高ランクであるプライムランクのサーロインステーキを期間限定で販売する等、ランチメニューとは一線を画す商品施策に取り組んでまいりました。また、サラダバーのアイテム数を15品程から25品程に増やし、さらに現在は一部店舗にて45品に増やしております。コロナ禍の影響でサラダバーを敬遠し、離れていたお客様が戻ってきたときに「すごいな、あさくま!」と驚いて頂けるような施策に取り組んでまいりました。

　生産性向上及び接客力向上におきましては、来客予測に応じたスタッフの配置の見直しや、接客の試験を行う等、トレーニングに取り組んでまいりました。いまだ目指すレベルまで到達しておりませんが、その中でも、お客様からお褒めの声をいただくようになりました。しかし、ここまで取り組んでいても、コロナ禍の影響からは逃れられず、実績はろくなものではありません。

　店舗展開におきましては、ＦＣ店が１店舗減少したため、株式会社あさくまは直営店61店舗、ＦＣ店４店舗、株式会社あさくまサクセッションは直営店10店舗（１店舗休業中）となり、あさくまグループの総店舗数は75店舗となりました。

〔飲食店経営　株式会社ドリームダイニング〕

売上高１億18百万円（前年同期比29.6％増）営業損失11百万円（前年同期は営業損失20百万円）

　商業施設を中心に「海鮮王」「大阪・堂島とろ家」を展開する株式会社ドリームダイニングは、まぐろ・サーモン等の主要な食材の仕入れ額の高騰もあり、商品価格を５～10％値上げを実施いたしました。また行動制限の緩和により商業施設の来館者数が回復していることから、新規顧客層獲得のためのメニュー施策や、リピーター獲得のための販促活動を実施してまいりました。

　なお、飲食事業における各社の実績は以下の通りとなっております。

（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。

（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。

（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。

（2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は180億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億56百万円減少いたしました。その内容は、以下のとおりであります。

（流動資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は151億22百万円となり、前連結会計年度末に比べて６億47百万円減少いたしました。主因は現金及び預金が11億67百万円減少したことと、棚卸資産が７億36百万円増加したこと等によるものです。

（固定資産）

　当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は29億47百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億9百万円減少いたしました。主因は繰延税金資産が１億19百万円減少したことによるものです。

（流動負債)

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は39億62百万円となり、前連結会計年度末に比べて15億83百万円減少いたしました。主因は未払法人税等が6億20百万円、短期借入金が２億50百万円減少したことによるものです。

（固定負債)

　当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は３億29百万円となり、前連結会計年度末に比べて67百万円減少いたしました。主因は長期借入金が77百万円減少したことによります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は137億78百万円となり、前連結会計年度末に比べて８億94百万円増加いたしました。主因は利益剰余金が9億38百万円増加したことによります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題事項はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管機構名義の株式が1,500株含まれております。
　また、「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年11月１日から2023年１月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年５月１日から2023年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

（会計上の見積りの不確実性について）

前連結会計年度の有価証券報告書における（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約

当社及び連結子会社である株式会社あさくまは、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

当第３四半期連結会計期間末日における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2021年５月１日  至  2022年１月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2021年７月15日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により、自己株式は18百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は1,018百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年５月１日  至  2023年１月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2021年５月１日  至  2022年１月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、セグメント利益又は損失（△）の調整額△67百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△60百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門に係る費用であります。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2022年５月１日  至  2023年１月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、セグメント利益又は損失（△）の調整額△77百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△68百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門に係る費用であります。 

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

 １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年３月９日

株式会社テンポスホールディングス

取締役会  御中

有限責任大有監査法人

東京都千代田区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テンポスホールディングスの2022年５月１日から2023年４月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年５月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テンポスホールディングス及び連結子会社の2023年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。