6091 ウエスコホールディングス 四半期報告書－第10期第2四半期(2022/11/01－2023/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が長期化する中、様々な経済活動が正常化しているものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化により、地政学的リスクが高まり資源価格が高騰したことに加え、急激な円安や物価上昇が進展しており、景気の先行きは依然として不透明な状況にて推移いたしました。

　このような経済環境の中、当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業では、甚大化する自然災害や老朽化した社会インフラの維持・管理等の国土強靭化の必要性から公共事業関係費が安定的に推移していることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響も軽微であることから、外部環境は堅調に推移しております。

　一方で、スポーツ施設運営事業および水族館運営事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の長期化や、施設の運営に係る電力費や生物の飼育飼料の物価高騰が業績に影響を及ぼしております。

　なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、今後当連結会計年度末まで続くとの仮定の下、会計上の見積りを行っております

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、78億９千３百万円（前年同四半期比3.2％増）となりました。損益面におきましては、営業利益は３億５百万円（前年同四半期比15.5％減）、経常利益は４億５千２百万円（前年同四半期比23.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億８千３百万円（前年同四半期比27.8％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　《総合建設コンサルタント事業》

　当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業におきましては、政府による国土強靭化を背景に、防災・減災対策、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた社会インフラの老朽化対策等の対応が求められており、外部環境は堅調に推移しております。

　このような状況の中、総合建設コンサルタント事業では、国土強靭化に係る業務を重点分野と定めており、流域治水対策や無電柱化業務、道路防災・落石対策等の測量・調査・設計業務に注力しております。

　当第２四半期連結累計期間においては、豊富な繰越業務を確保している道路土木設計分野や環境計画分野が増収に寄与しているものの、外注比率の高い大型業務および変更契約が未了の大型業務の影響により、利益率が減少しております。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業の売上高は64億４千１百万円（前年同四半期比0.7％増）、損益面におきましては、大型業務の変更契約が顧客先の事業年度末である３月付近となるため、原価費用が先行し、一時的に収益が悪化したことから、営業利益は３億２千１百万円（前年同四半期比22.9％減）となりました。なお、利益率につきましては、変更契約が予定されている第３四半期連結累計期間において改善する見通しです。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、受注高は50億５千３百万円（前年同四半期比6.8％減）、受注残高は59億６千６百万円（前年同四半期比2.7％減）となりました。

　《スポーツ施設運営事業》

　スポーツ施設運営事業におきましては、岡山県および広島県を事業基盤として、総合フィットネスジムであるエイブルを２店舗、24時間運営のフィットネスジムのＷ－ＦＩＴ24をフランチャイズ運営含め７店舗展開しております。

　また、指定管理事業として、岡山県内の御津スポーツパークおよび総社市スポーツセンターの運営を行っており、2023年４月１日からは、たけべの森公園の指定管理事業の運営を予定しております。

　スポーツ施設運営事業の市場環境としては、新型コロナウイルス感染症の影響により、大幅に会員数が減少しておりましたが、段階的な経済活動に伴い緩やかに改善傾向にあります。

　しかしながら、当第２四半期連結累計期間においては、全国的に感染者数が大幅に増加した影響により、当第２四半期連結累計期間の会員数は、6,260名（2022年７月期末対比2.8％減）、休会者数は185名（2022年７月期末対比21.7％増）となりました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間のスポーツ施設運営事業の売上高は、３億３千６百万円（前年同四半期比17.5％増）、損益面におきましては、電力費の高騰等を主因とした経費の増加により、営業損失は８百万円（前年同四半期は８百万円の営業損失）となりました。

　《水族館運営事業》

　水族館運営事業におきましては、香川県宇多津町の四国水族館および兵庫県神戸市中央区のアトアの主要２施設を中心として水族館に係る生物調達業務および管理・運営等の総合マネジメント業務を行っております。

　水族館運営事業の市場環境としては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、海外および県外からの観光客や団体客の減少を主因として計画目標を下回っておりますが、経済活動の正常化に伴い、インバウンド需要等の拡大が期待されております。

　このような状況の中、当第２四半期連結累計期間においては、行楽シーズンであることから一時的に修学旅行等の団体客が増加したものの、全国的に新型コロナウイルス感染症が再拡大したことから、来館者は一定水準に留まっております。

　今後の事業展開としては、スポーツ施設運営事業と同様に感染防止対策を徹底しつつ、施設利便性の向上や企画展示等の充実により、多様なサービスの向上に努めてまいります。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の水族館運営事業の売上高は、アトアの開業が寄与し、９億６千３百万円（前年同四半期比16.7％増）、損益面におきましては、前第２四半期連結累計期間ではアトア開業前の人件費負担等が利益を圧迫しておりましたが、当連結会計年度の期首から営業を行っているため、営業利益は６千４百万円（前年同四半期比91.4％増）となりました。

（２）財政状態の状況
（資産の部）

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億２千８百万円減少し、185億７千２百万円となりました。

　流動資産については、「現金及び預金」が44億５百万円減少しております。これは、未払金や税金等の支払も影響しておりますが、総合建設コンサルタント事業における入金の減少が主な要因となっております。総合建設コンサルタント事業においては、成果品の納品完了をもって対価の請求を行いますが、時間外の労働規制や成果品の適正品質確保等を背景に、適正な工期を確保する観点から、例年に比べ契約工期が長く設定される傾向があり、成果品の納品完了時期が後ろ倒しになっていることに加え、ＰＦＩ事業等の大型で長期間の業務が増加していることが要因になります。また、請負業務の生産は予定通り進捗していることから、未請求の債権である「契約資産」が30億２千１百万円増加しております。結果として、流動資産合計では前連結会計年度末に比べ13億２千５百万円の減少となりました。

　固定資産については、余剰資金運用のための公社債等の売買に伴い「投資有価証券」が２億５千９百万円、減価償却の実施等により「有形固定資産」が１千４百万円、匿名組合への出資における匿名組合投資利益の現金分配により、投資その他の資産の「その他」に含めております「出資金」が１千２百万円それぞれ減少しております。結果として、固定資産合計では前連結会計年度末に比べ３億３百万円の減少となりました。

（負債の部）

　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億９百万円減少し、33億１千２百万円となりました。

　流動負債については、「業務未払金」が５億９千７百万円、「賞与引当金」が４億３百万円それぞれ増加した一方、「その他」に含めております「未払金」が16億４千４百万円、税金の納付により「未払法人税等」が３億６千７百万円それぞれ減少しております。結果として、流動負債合計では前連結会計年度末に比べ17億１千５百万円の減少となりました。

　固定負債については、投資有価証券の時価評価差額が増加したことにより「その他」に含めております「繰延税金負債」が１千４百万円増加した一方、「その他」に含めております「リース債務」が８百万円減少しております。結果として、固定負債合計では前連結会計年度末に比べ６百万円の増加となりました。

（純資産の部）

　当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８千万円増加し、152億６千万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益２億８千３百万円の計上と配当金２億３千５百万円の支払等により

「利益剰余金」が４千８百万円、投資有価証券の時価評価額の増加に伴い「その他有価証券評価差額金」が３千２百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は35億７千７百万円（前年同四半期比１千万円減)となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、減少した資金は46億２千２百万円（前年同四半期は40億４千８百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益４億５千２百万円や、賞与引当金の増加額４億３百万円による資金の増加があった一方で、契約資産の増加額30億２千１百万円や、その他債権債務等の増減額22億４千５百万円、また売上債権の増加額１億７千８百万円による資金の減少があったことなどによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、増加した資金は３億４千４百万円（前年同四半期は１億１千７百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出２億２千４百万円、投資有価証券の売却による収入５億３千２百万円などによるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、減少した資金は２億５千８百万円（前年同四半期は２億５千９百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額２億３千４百万円などによるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに定めたものはありません。

（５）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（６）研究開発活動

　　　当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は14百万円であります。

　　　総合建設コンサルタント事業

　　　社内のイノベーションによる新たな事業展開・拡大のため、当第２四半期連結累計期間より下記に示す技術研

　　究開発に取り組んでおります。

　　・防災・減災対策等のための３次元データシミュレーションに関する研究

　　・マルチセンシングによる森林資源量解析技術の開発

　　・流砂形態の連続性を考慮した土砂・洪水氾濫解析モデルの構築

　　・衛星関連解析アプリケーションの研究

　　・ＡＩ（人工知能）を用いた橋梁点検支援業務の開発

　　・ＰＰＰ－ＲＴＫによる低コスト林内測位技術の開発

　　・小型ＰＣを用いた現地データの自動転送装置の開発

　　・洪水浸水シナリオ体験型避難支援Ｗｅｂアプリの開発、ならびに関係する地元での社会実験

　　・プラトー業務支援研究プロジェクト

当第２四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業における研究開発費は、14百万円であります。

（７）受注及び販売の実績

　①受注実績

　当第２四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）スポーツ施設運営事業および水族館運営事業の受注実績は、受注生産ではないため省略しております。

　②販売実績

　当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）2022年７月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、光通信株式会社が2022年７月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2023年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権の数８個）含まれて
おります。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式が74株および証券保管振替機構名義の株式が７株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2022年８月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算

　定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27

　-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって

　適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて法人税等を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の影響については、不確実性が高く、収束時期が予想しづらい状況にあります。変異株による感染拡大が警戒される中、感染症が長期化する場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による業績への影響が今後当連結会計年度末まで続くとの仮定の下、スポーツ施設運営事業における固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

　なお、当該仮定は前連結会計年度から変更ありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

以下の会社の金融機関からの借入に対し連帯保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

前第２四半期連結累計期間（自  2021年８月１日  至  2022年１月31日）および当第２四半期連結累計期間　（自  2022年８月１日  至  2023年１月31日）

※１　　水族館運営事業におきましては、香川県宇多津町の「四国水族館」や神戸市中央区の「アトア」など、ゴールデンウィークや夏休み期間に来館者数が多くなる見込みであることから、売上高についても第１四半期および第４四半期に多くなる季節的変動があります。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の第２四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年１月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年１月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、複写製本事業および不動産事業を含んでおります。

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」等に基づく賃貸収入であります。

３．セグメント利益または損失（△）の調整額△80,258千円には、セグメント間取引消去1,277千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△131,738千円およびその他調整額50,202千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。

４．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、複写製本事業および不動産事業を含んでおります。

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」等に基づく賃貸収入であります。

３．セグメント利益または損失（△）の調整額△83,546千円には、セグメント間取引消去△2,147千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△131,600千円およびその他調整額50,202千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。

４．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人 トーマツ 大 阪 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウエスコホールディングスの2022年8月1日から2023年7月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年11月1日から2023年1月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年8月1日から2023年1月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウエスコホールディングス及び連結子会社の2023年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１． 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。