E04641 日高カントリー倶楽部 有価証券報告書－第64期(2022/01/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　当社は連結財務諸表を作成していないので「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」について

は、記載していない。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載していない。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第64期事業年度の期首から適

用しており、第64期事業年度に係わる主な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と

なっている.

５　第64期会計期間より表示方法の変更を行っており、第63期会計期間の主要な経営指標等については、当該表

示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載している。

６　株価収益率については、当社株式は非上場なので記載していない。

７　株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場なので記載していない。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、ゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてゴルフ用具の販売、食堂の経営を行っている。

　なお、売上高の内容を構成比で示すと下記のとおりである。

４【関係会社の状況】

　該当事項なし。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

令和４年12月31日現在

（注）１　従業員は就業人員である。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員である。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されていない。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものである。

（１）経営方針

　埼玉県の名門ゴルフ場として更なる知名度アップを目指し、若手ゴルファーの育成や地域住民とのふれあいイベントなどを企画実行して、持続可能な環境・地域に貢献する施策であるサステナビリティーの充実を図り、経営成績の向上を目指す。

（２）経営指標

　目標とする主な経営指標は、年間来場者数50,000名の達成とともに経常損益の黒字化である。

（３）経営環境及び対処すべき課題

　ゴルフ場の置かれている経営環境は、来場者数が長年減少傾向にあり経営成績も年々厳しくなっている。

このような経営環境を踏まえ、従来より取り組んできた課題を継続すると共に以下の課題を掲げ、対応策を講じることにしている。

①　会員並びに家族及びゲストのために厳しい気候変動の中で最良のコースコンディションを提供する。

　そのためにプレイ環境の改善を常に目指し、ゴルフコースはもちろん附帯設備の充分なメンテナンスを行い

　稼働に万全を期すものとする。

②　減資後の安定した利益体質構築のため諸経費の見直し、圧縮を行い財務体質の強化を図っていく。

③　来場者にとって快適なサービスが提供できるゴルフ場となるよう従業員研修やキャディ教育に注力する。

　また従業員の適材適所を考慮した配置転換による人員の効率を図る。

④　ゴルフコース全般及び付帯設備についてメンテナンスの充実を図り、より良いプレー環境の向上及びプレ

　ーヤー満足度ＵＰに努めていく。

⑤　環境問題、エネルギー問題への対応としてグリーントランスフォーメーション(ＧＸ)への取り組みを進め

　SDGsの関連項目を進めていく。また、従来より着手している持続可能かつ近代的エネルギーとしての太陽光

　による発電源の確保、地下水の利用、コース施設のＬＥＤ化など、省エネに留意した設備を継続確保する。

⑥　SDGsに関連して以前からのテーマの取り組みを進め、関連業界の推進役としての地位を確立していくように

　努める。

⑦　企業の社会的責任への取り組みを継続的行い、特に地域社会の一員としての責任を全うして行く。

⑧　「ゴルフで認知症予防」のテーマにさらに協力し、ゴルフの社会的な必要性を広く知らしめる。

　　ＳＤＧｓ　Ｓustainable　Ｄevelopment　Ｇoals

　　　　　　　テーマＮＯ３　　すべての人に健康と福祉を

　　　　　　　　　　Ｎ０６　　安全な水とトイレを世界中に

　　　　　　　　　　ＮＯ７　　エネルギーをみんなに、そしてクリーンに

　　　　　　　　　　ＮＯ９　　産業と技術革新の基盤を作ろう

　　　　　　　　　　ＮＯ１１　住み続けられるまちづくりを

　　　　　　　　　　ＮＯ１３　気候変動に具体的な対策を

　　　　　　　　　　ＮＯ１５　陸の豊かさも守ろう

　　　　　　　全１７テーマの内７テーマを対象とする

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす

可能性のある事項には、以下のようなものがある。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。

１）事業環境

　ゴルフ場の経営は天候及び来場者数に大きく左右される。最近の異常気象や急変する天候などによりプレイできる日数が減少してしまう可能性がある。また、地震等の自然災害により長期休業および営業再開に係わる

多額の費用が発生する可能性がある。

　さらに、レジャーとしては高額なゴルフについては若者を中心に敬遠される傾向が続く可能性があるうえに

現在ゴルフ人口の主体となっているシニア層も、次第に高齢化が進み、金銭面及び体力面でゴルフ離れが顕著となり、ゴルフ人口が減少する可能性がある。

２）借地

　現在はコースの一部（３％）が借地となっている。このため、借地契約の更新時において契約更新ができない可能性がある。

３）環境問題

　芝の育成や立木の維持などために、コース内で農薬を使用するが、使用した農薬が環境に悪影響を及ぼす可能性がある。

４）個人情報

　会員の情報等多くの個人情報を保有しているが、警備の不備やサイバー攻撃等により外部へ流出する可能性がある。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりである。

①　財政状態及び経営成績の状況

　　年初から新型コロナ感染者の増加に加え、歴史的な円安、物価高という厳しい社会的経済状況の中、徹底した

　新型コロナウイルス感染防止対策を前提とした企画イベント等の開催により入場者、売上高は前年を上廻る結

　果となり、２期連続して経常利益計上となった。

ａ．財政状態

　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ27,306千円減少し、3,770,330千円となった。

　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ33,136千円減少し、2,466,321千円となった。

　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ5,830千円増加し、1,304,008千円となった。

ｂ．経営成績

　当事業年度の営業日数は前事業年度より２日増加し324日となった。来場者に関してはコロナ禍にも拘らず

前年比101.4%の54,101名となった。また、名義書換件数も104.5%の138件となった。

　これらの結果、売上高は前事業年度に比べ27,817千円増加して1,072,102千円と増収になった。

　一方で、売上原価並びに販売費及び一般管理費は新たに積立てた役員退職慰労引当金繰入額29,383千円の増加、キャディ増による給与・雑給が21,392千円増加し前事業年度に比べ45,204千円増加し1,077,257千円となった。

　その結果、営業損益は5,155千円の損失となった。

　また、営業外収益の賃貸料が前事業年度に比べ8,120千円減少したものの21,252千円となり、その結果、経常損益は16,096千円の利益となり、税金負担後の当期純利益は5,743千円となった。

②　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、181,011千円となり、前事業年度末より396,314千円減少した。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度が164,650千円の入金超過であったのに対し、当事業年度は13,795千円の入金超過となった。

　　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度が30,510千円の収入超過であったのに対し、当事業年度は378,667千円の支出超過となった。

　　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度が66,699千円の支出超過であったのに対し、当事業年度は31,441千円の支出超過となった。

　　　③生産、受注及び販売の実績

　　　　当事業年度における販売実績は次のとおりである。

　(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものである。

①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

　当事業年度の売上高1,072,102千円を見ると、前事業年度に比較し2.7％増の27,817千円の増収となって

いる。内訳を分析すると次のようになる。

年会費及びロッカー収入は、会員数の多少の増減はあるものの年間においてほぼ一定であり15千円減少し、

210,196千円となった。

　一方、プレイ収入は、前事業年度に比較して2.4%増の13,257千円増加し、563,244千円と増収となった。これは入場者が前事業年度と比較して1.4％増の732名増加したことによる。

食堂売店売上高は入場者数増加により前事業年度に比べ5,161千円増加し、138,911千円となった。その他

収入は前事業年度より914千円増加し23,250千円になった。また、名義書換料は書換件数が4.5%増の138件と

り136,500千円となった。

　当事業年度は新卒キャディ７名採用した事で給与・雑給が増加した事、新たに役員退職慰労金を積んだ事

等で人件費が増加し前事業年度に対し営業費用では45,204千円増加し1,077,257千円となった。この結果営業損失は5,155千円となり前事業年度に対して17,386千円の減益となった。

　営業外収益は7,392千円減少し、21,252千円となった。これは前事業年度に比べ賃貸料が8,120千円減少したことによる。このため経常利益は16,096千円となり、固定資産除却損が7,113千円発生し、法人税等を3,240千円負担した結果当期純利益は5,743千円となった。

ｂ．財政状態の分析

　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ27,306千円減少し、3,770,330千円となった。流動資産は105,040千円減少し、1,278,755千円になった。これは前事業年度に比べ現金及び預金が496,314千円減少したものの有価証券の取得で100,362千円増加、仮払金が242,485千円増加したことによる。一方、固定資産は77,734千円増加し、2,491,574千円となった。うち有形固定資産は、407号線沿いフェンス新設工事など

145,930千円を取得したが、減価償却費が70,297千円、固定資産の除却損7,113千円があり、結果として78,157千円増加し、2,446,286千円となった。無形固定資産はソフトウェアを1,372千円取得したが減価償却費が671千円となったため、3,887千円となった。投資その他の資産は、前事業年度末より1,122千円減少し、41,400千円となったが、これは長期前払費用の取崩しにより1,329千円減少したことによる。

　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ33,136千円減少し、2,466,321千円となった。流動負債は前事業年度末より21,606千円減少し、112,074千円となった。主な原因は消費税が還付となることで未払消費税等が20,690千円減少したことによる。一方、固定負債は11,530千円減少し、2,354,247千円となった。これは、新たに役員退職慰労引当金を29,383千円引き当てたものの、会員預り保証金が前事業年度末より33,000千円減少し、1,925,000千円となったことによる。会員預り保証金は主に、過去、保証金を収受していなかった会員権について名義書換となった場合１百万円を拠出してもらう一方、２百万円の保証金を拠出していた会員権について名義書換した場合は１百万円を返還していることから、当事業年度は返還の方が多かったためである。

　当事業年度末の純資産の合計は、前事業年度末に比べ5,830千円増加し、1,304,008千円となった。これは主に当期純利益5,743千円を計上したことによる。また、当事業年度において減資を行い1,213,350千円の資本金を100,000千円にした。差額1,113,350千円は資本剰余金に振り替えた。

ｃ. キャッシュ・フローの分析

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は181,011千円となり、前事業年度末より396,314千円減少した。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度が164,650千円の入金超過に対し、当事業年度は13,795千円の入金超過になった。これは前事業年度の税引前当期純利益が40,611千円であったのに対し当事業年度の税引前当期純利益が8,983千円と大幅な減益となったこと、また未収消費税等の増加額が当期27,335千円発生したこと、前事業年度の未払消費税等の減少額が5,399千円であったのに対し当事業年度の未払消費税等の減少額が20,690千円と増加したこと、前事業年度の長期前受収益の減少額が16,815千円であったのに対し当事業年度の長期前受収益の増加額が9,608千円と増加したこと、前事業年度の法人税等の支払額が3,243千円であったのに対し当事業年度の法人税等の支払額が18,649千円と増加した結果である。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度が30,510千円の収入超過であったのに対し、当事業年度は378,667千円の支出超過であった。これは、前事業年度が定期預金50,000千円の払戻による収入と有形固定資産の取得による支出が19,489千円であったのに対し、当事業年度は定期預金200,000千円の解約による収入があったが定期預金100,000千円の預入による支出、有形固定資産の取得による支出が134,160千円、投資有価証券の取得による支出が100,650千円、また産廃処理費用として計上した仮払金242,285千円があった結果である。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度は66,699千円の支出超過であったのに対し、当事業年度は31,441千円の支出超過となった。この原因は、会員権の名義書換に伴うものである。収受した会員預り保証金が前事業年度は69,400千円であったのに対し、当事業年度は70,000千円と収入が600千円増加、一方返還した会員預り保証金は、前事業年度が129,200千円、当事業年度は94,000千円と支出が35,200千円減少となった結果である。

ｄ. 資本の財源及び資金の流動性について

　当事業年度における現金及び現金同等物は前事業年度より396,314千円減少し、181,011千円となったが、資金ポジションは変更していない。今後の資金需要に対しては、自己資金で賄うことを原則としており、外部借入による資金調達を行うことは考えていない。

②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。この

財務諸表を作成するにあたって、当社が採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況 ２ 財務諸表等　（１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りである。

なお、財務諸表の作成に当たって、資産、負債、収益及び費用に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断しているが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性がある。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項なし。

５【研究開発活動】

　該当事項なし。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度の設備投資については、149,877千円の投資を実施した。

　また、営業能力及び営業成績に重大な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はない。

２【主要な設備の状況】

　令和４年12月31日現在における主な事業所の設備、設備の種類並びに従業員の配置状況は次のとおりである。

　　（注）１　設備の種類の金額は有形固定資産の帳簿価額である。

　　２　土地の面積は、固定資産税課税台帳の面積である。

　　３　（　）内は外数で賃借中のものである。

　　４　［　］内は外数で臨時従業員数である。

　　５　賃借資産に対しては、敷金・保証金38,475千円を差入れている。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項なし。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項なし。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

②【ライツプランの内容】

　該当事項なし。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　資本金の減少は減資による。

（５）【所有者別状況】

令和４年12月31日現在

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和４年12月31日現在

②【自己株式等】

　　　　該当事項なし。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項なし。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　　該当事項なし。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項なし。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項なし。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項なし

３【配当政策】

当社は、会員制ゴルフ場の経営を目的としており、より良いクラブライフを実現することが株主各位に対する利益還元と考えているので配当を実施しないことを基本方針としているが、配当を実施する場合は株主総会で決定する。

上記の基本方針から当事業年度の期末配当も実施しない。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社が株主会員制のゴルフ場であり、会員の信頼を得るために経営の透明性を高め、効率的かつ健全な業務運営を目指しているものである。

①　会社の機関の内容

　当社の取締役会は取締役６名（うち社外取締役２名）で構成され、定期的に会議を開催し、業務執行上の重要事項の決定を効率的に行っている。

　当社の監査役会は監査役３名（うち社外監査役３名）で構成され、取締役会ほか重要な会議に出席するとともに、監査役会を開催し、監査機能の強化を図っている。

②　内部統制システムの整備の状況

　会社法第362条第４項第６号に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備に関し、取締役会において、その基本方針を決議している。

③　リスク管理体制の整備の状況

　当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでいる。リスクの

共通認識を図るため全取締役が中心となり、現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討

を行っている。

④　役員等賠償責任保険に関する事項

　　　当社は、会社法第430条の３第１項の規定により役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し

　　ている。これにより取締役及び監査役がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及

　　に係わる請求を受けることによって生じることのある損害が補填されている。

　　　但し、故意または重過失に起因して生じた損害は補填されない等の免責事由がある。

　　尚、保険料は全額当社が負担している。

⑤　役員報酬の内容

　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりである。

　　取締役及び監査役の年間報酬総額

取締役　６名　53,293千円（うち社外取締役　２名　7,000千円）

監査役　１名　 2,550千円（うち社外監査役　１名　2,550千円）

また、無報酬の社外監査役２名については上記監査役の員数には含めていない。

          ⑥　取締役の定数及び選任の決議要件

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めている。

　また、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。

　なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めている。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性８名　女性１名　（役員のうち女性の比率11.1％）

（注）１　監査役金沢朋子は代表取締役髙橋正孝の長女である。

　　　２　取締役内藤潔及び多賀俊幸は社外取締役である。

　　　３　監査役伊東輝昌、大竹茂は社外監査役である。

４　令和５年３月24日開催の定時株主総会終結の時から２年間

５　令和４年３月25日開催の定時株主総会終結の時から２年間

６　令和２年３月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間

７　令和５年３月24日開催の定時株主総会終結の時から４年間

②社外役員の状況

　社外取締役の内藤潔は当社株式を21株、社外監査役の伊東輝昌及び大竹茂は当社株式をそれぞれ１株所有している。社外取締役及び社外監査役と当社の間に、人的関係又は取引関係その他利害関係はない。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　　当社の監査役会は、常勤監査役１名を含め、社外監査役３名で構成されている。監査役は、監査役会で定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会ほか重要な会議に出席し、会社の業務及び財産について監査を実施している。

　当事業年度において当社は監査役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであ

る。

②　内部監査の状況

　当社は内部監査の担当部門は設置していないが、必要に応じ、指名された内部監査人が内部監査を実施している。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

　　　　　ｂ．継続監査期間

　　　　　　　　16年

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定社員業務執行社員　佐藤　禎

指定社員業務執行社員　寺田　聡司

ｄ．監査業務に係る補助者の編成

当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士４名、その他６名である。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は監査法人の選定方針として、監査法人が専門性、独立性を有し、会社の会計監査が適切に行われることを監査法人の選定方針としている。監査法人Ａ＆Ａパートナーズはその選定方針に合致した監査法人であると判断し、監査法人に選定した。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っている。この評価については、監査法人の品質管理、独立性等業務の適切性を把握し、監査の方法及びその結果の相当性について問題ないと評価した。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

（前事業年度）

　該当事項なし。

（当事業年度）

　該当事項なし。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前事業年度）

　該当事項なし。

（当事業年度）

　該当事項なし。

ｄ．監査報酬の決定方針

　 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数・業務の内容等を勘案した上

 で定めている。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っている。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社なので、記載すべき事項はない。

なお、役員報酬の内容については、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載している。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社なので、記載すべき事項はない。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第64期事業年度（令和４年１月１日から令和４年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズの監査を受けている。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成していない。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

該当事項なし。

（２）【その他】

該当事項なし。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

当事業年度（自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用している。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

市場価格のない株式等

総平均法に基づく原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっている。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以後に取

得した建物附属設備、構築物については、定額法によっている。

(2)　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっている。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

によっている。

(3)　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

４　引当金の計上基準

(1)　賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上している。

(2)　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額を計上している。

(3)　役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支払いに備えるため、退職時に支給する取締役、監査役に対する報酬及び退職慰労金、功労加算金に関する規定に基づく期末要支給額を計上している。

（追加情報）

当社は、役員退職慰労金の支払いに備えるため、新たに「取締役・監査役に対する報酬及び退職慰労金、

功労加算金に関する規定」を制定した。制定に伴う影響額は、役員退職慰労引当金繰入額として販売費

及び一般管理費に29,383千円計上している。

５　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務

を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りである。

(1)　プレイ収入

ゴルフ場利用のサービスを提供しており、サービスの提供を行った時点で収益を認識している。

(2)　食堂売店売上

食事の提供及び物品の販売を行っており、提供を行った時点で収益の認識をしている。

(3)　その他営業収入

ゴルフ場利用に関するその他のサービスを提供しており、サービスの提供を行った時点で収益の認識

をしている。

(4)　年会費

会員の年会費については、当該年会費に対応した期間にわたり収益を認識している。

(5)　ロッカーフィー

会員へのロッカー貸与サービスを提供しており、当該使用期間にわたり収益の認識をしている。

(6)　名義書換料

名義書換料は、名義書換等により収受した時点で会員資格を付与するものであり、入金後名義書換等の

手続き完了時に収益を認識している。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク

しか追わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

７　その他財務諸表作成のための重要な事項

該当事項なし。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産2,446,286千円

(2)識別した項目に係わる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、ゴルフ場経営を主たる事業としており、決算日ごとに単一の資産グループ単位で減損の兆候

の有無を判定している。減損の兆候となる主な事象としては、営業活動から生じる損益が継続してマイナ

ス、又は資産の用途もしくは経営戦略の著しい変更、経営環境の著しい悪化等が該当する。

減損の兆候が存在すると判定された場合の減損損失の認識にあたっては、翌事業年度の予算等を基準と

して算出された将来キャッシュ・フローに基づき見積りを行っている。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予

測することは困難な状況にある。外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、当該影響が概ね令和５年度は継続するものと仮定して令和４年12月期の固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っている。

上記の仮定は経営者の最善の見積りと判断して決定しているが、将来の不確実な経済条件の変動等によ

って影響を受ける可能性があり、翌事業年度において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがある。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい

う）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。当事業年度の損益に与える影響はない。

また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱い

に従っているが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はない。

なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当事

業年度に係わる比較情報については記載していない。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と

いう。）等を当事業年度の期首から適用し、「時価算定会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基

準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計

基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。なお、財務諸表に与える影響は

ない。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項等の注記を行

うこととした。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」

（令和２年３月６日内閣府令９号）附則第３条第２により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係わるものについては記載していない。

（表示方法の変更）

名義書換料により収受する名義書換料及び家族会員入会金については、従来、その金額を「営業外収益」

に計上していたが、当事業年度より「売上高」に含めて計上している。

これは、「収益認識に関する会計基準」の調査・検討を契機に、収益の内容を精査・整理した結果、営業

外収益に計上していた名義書換料及び家族会員入会金を売り上げに計上する方が事業の実態をより適切に表

示することが可能になると判断したことから、表示方法の変更を行ったものである。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っている。この結果、前事業

年度の損益計算書において「営業外収益」の名義書換料125,000千円および家族会員入会金3,000千円を「売上

高」に組替えている。

また、前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「線下補償金」及び「東京電力太陽

光電力売電」は、金額の重要性が増したため当事業年度より別掲している。この結果、前事業年度の損益計算

書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた12,720千円は、「線下補償金」9,608千円及び「東

京電力太陽光電力売電」3,112千円として組み替えている。

（追加情報）

経営資源最適化の観点から保有資産の見直しを行い、保有資産（土地）を売却することとした。

１．理由：土地が遊休状態であるため

２．譲渡する相手会社：大和ハウス工業株式会社

３．譲渡資産の種類、譲渡前の使途：遊休土地

４．譲渡の時期：令和５年３月31日（予定）

５．譲渡価額：765百万円

　　　　　　　翌事業年度に固定資産売却益113百万円を特別利益として計上する見込み

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。

顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から

生じる収益を分解した情報」に記載している。

※２　固定資産除却損について

前事業年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

　固定資産除却損の主なものは、立木の除却損である。

当事業年度（自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日）

　固定資産除却損の主なものは、工具器具備品1,309千円、立木113千円、建設仮勘定5,689千円である。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

（＊１）　普通株式の自己株式数の減少400株は消却によるものである。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項なし。

４．配当に関する事項

　該当事項なし。

当事業年度（自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　該当事項なし。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項なし。

４．配当に関する事項

　該当事項なし。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については比較的安全性の高い債券等で行っており、必要な資金は全額自己資金を充当している。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

有価証券及び投資有価証券は債券及び株式であり、債券及び株式については市場価格の変動リスクに晒されている。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①市場リスク及び信用リスクの管理

　当社は、有価証券、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握している。

②資金調達に係る流動性リスクの管理

　該当事項なし。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

前事業年度（令和３年12月31日）

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価

　　額に近似するものであることから当該帳簿価額によっている。

(*2) 時価を把握することが極めて困難と道められる金融商品の貸借対照表計上額

　　これらについては、市場価格が無く時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示

　の対象としていない。

当事業年度（令和４年12月31日）

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価

　　額に近似するものであることから当該帳簿価額によっている。

　(注）金銭債権及び満期のある有価証券の決済日以後の償還予定額

前事業年度（令和３年12月31日）

当事業年度（令和４年12月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ

ルに分類している。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した

時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン

プットがそれぞれに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベル

に時価を分類している。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（令和４年12月31日）

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（令和４年12月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券

　　債券は取引所の価格または取引先金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類し

　ている。

投資有価証券

　　上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価

　をレベル１の時価に分類している。

敷金及び保証金

　　敷金及び保証金は賃貸借契約に伴う敷金等であり、賃貸借契約終了により将来回収が見込まれる。当会

　計期間においては、その将来キャッシュ・フローに対する割引率をゼロとして現在価値を算定しており、

　レベル２の時価に分類している。

入会金預り金・会員預り保証金

　　要求払いの特徴を有する入会金預り金・会員預り保証金については、会員からの要求に応じて直ちに支

　払われるものであり、会計期間末に要求された場合の支払額をレベル２の時価に分類している。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（令和３年12月31日）

該当事項なし

当事業年度（令和４年12月31日）

２．その他有価証券

前事業年度（令和３年12月31日）

当事業年度（令和４年12月31日）

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

該当事項なし。

当事業年度（自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日）

該当事項なし。

４．減損処理を行った有価証券

　前事業年度（令和３年12月31日）

  　当事業年度において、減損処理を行った有価証券はない。

  　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には全て

　減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について

　減損処理を行っている。

　当事業年度（令和４年12月31日）

  　当事業年度において、減損処理を行った有価証券はない。

  　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には全て

　減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について

　減損処理を行っている。

（退職給付関係）

前事業年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度を採用している。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金

　及び退職給付費用を計算している。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 6,425 千円

当事業年度（自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度を採用している。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金

　及び退職給付費用を計算している。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 3,311 千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　　　　前事業年度（令和３年12月31日）

（単位：千円）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額である。

　　　　　　当事業年度（令和４年12月31日）

（単位：千円）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額である。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日）

（単位：千円）

２．収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５．収益及び費用

の計上基準」に記載の通りである。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から、当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び期間に関する情報

（１）契約負債の残高等

契約負債は、主に会員資格に基づくサービスの提供に応じて収益を認識する年会費収入及びロッカーフィー

収入に係わる前受金及び、対応期間に応じて収益を認識する年会費及びロッカーフィー収入に係わる前受金に関するものである。毎年１月に１年分の年会費及びロッカーフィーを受領しており、その年の１月から12月までの前受分に関するものである。契約負債は収益の認識に伴い取り崩される。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　　　前事業年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

　　　　　　当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略している。

　　　　　　当事業年度（自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日）

　　　　　　当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略している。

【関連情報】

前事業年度（自  令和３年１月１日  至  令和３年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略している。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

当事業年度（自  令和４年１月１日  至  令和４年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略している。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項なし。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項なし。

【関連当事者情報】

該当事項なし。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

（注）１　無形固定資産については、資産総額の100分の１以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。

２　当期増加額の主な内容は次のとおりである。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産

１　現金及び預金

２　営業未収入金

主な内訳

営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

３　商品

４　原材料

５　貯蔵品

６　仮払金

②　負債

１　買掛金

２　入会金預り金

３　会員預り保証金

（注）　名義書換時に入会保証金として預かるものである。

（３）【その他】

①　決算日後の状況

　該当事項なし。

②　訴訟

　該当事項なし。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　該当事項なし。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第63期）（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）令和４年３月29日関東財務局長に提出。

(2）半期報告書

　（第64期中）（自　令和４年１月１日　至　令和４年６月30日）令和４年９月29日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

独立監査人の監査報告書

取締役会 御中

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日高カントリー倶楽部の令和４年１月１日から令和４年12月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日高カントリー倶楽部の令和４年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。

　２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。