| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年３月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第117期第３四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社東京衡機 |
| 【英訳名】 | TOKYO KOKI CO. LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石塚 智士 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県相模原市南区上鶴間六丁目31番９号 |
| 【電話番号】 | 042(851)6027 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理担当 石見 紀生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県相模原市南区上鶴間六丁目31番９号 |
| 【電話番号】 | 042(851)6027 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理担当 石見 紀生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第116期第３四半期連結累計期間 | 第117期第３四半期連結累計期間 | 第116期 | |
| 会計期間 | 自 2021年３月１日至 2021年11月30日 | 自 2022年３月１日至 2022年11月30日 | 自 2021年３月１日至 2022年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,806,929 | 2,134,571 | 4,039,193 |
| 経常利益 | (千円) | 142,809 | 66,874 | 255,585 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 143,302 | △632,447 | 121,548 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 143,262 | △632,427 | 98,234 |
| 純資産額 | (千円) | 2,182,324 | 1,504,877 | 2,137,297 |
| 総資産額 | (千円) | 5,449,942 | 4,492,497 | 4,396,892 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 20.10 | △88.69 | 17.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 40.0 | 33.5 | 48.6 |
| 回次 | 第116期第３四半期連結会計期間 | 第117期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年９月１日至 2021年11月30日 | 自 2022年９月１日至 2022年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 7.56 | △95.08 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．第116期第３四半期連結累計期間及び第116期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について誤謬の訂正による遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。また、過年度の決算訂正を行い、2023年３月８日に訂正報告書を提出しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第２四半期連結会計期間において、主に不動産事業を行う子会社として新たに設立した㈱東京衡機不動産を連結の範囲に含めており、当該事業は、報告セグメントには含まれない「その他」に区分しております。
この結果、2022年11月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社４社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の事項が追加されております。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、過年度決算の訂正に関連し、当第３四半期連結累計期間において重要な親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、当第３四半期連結累計期間末後、現時点までの間に、資金繰り懸念も生じております。従って、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在している状況にあります。
当該重要事象等を解消し、又は改善するため、当社は、既存の事業活動を改めて見直したうえで着実に実行するとともに、2023年３月３日付の第三者委員会の調査報告書での指摘や提言を踏まえ、この度の会計不祥事の重大性を重く受け止め、今回の問題の原因分析、改善策の策定・実行を早期に行い、内部管理体制の改善を経営の最重要課題として取り組んでまいります。また、資金繰りを安定化させるため、商事事業での未回収債権の早期回収に取り組むとともに、取引金融機関等に資金的なご支援をお願いしてまいります。なお、商事事業の債権未回収リスクにつきましては、筆頭株主であるDream Bridge㈱と金銭消費貸借基本契約書を締結し当面の運転資金を確保できる体制といたします。
上記の対応策については計画途上ないし実施途上であり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（過年度決算訂正への影響）
当社グループは、商事事業における過去の不適切な会計処理・開示について、第三者委員会による調査、外部監査人による訂正監査を受け、過年度における有価証券報告書等の訂正報告書を提出いたしました。これにより、今後、当社グループは開示規制違反に係る課徴金の納付命令や㈱東京証券取引所から上場契約違約金の請求等の措置を受けるなど法令・規則等に従った対応を図る必要が生じる可能性があります。また、不適切会計に関連し、株主等から訴訟を受ける可能性もございます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。 以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。このため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明において、売上高につきましては、前年同期比増減率は記載しておりません。なお、営業利益以下の各利益につきましては、影響が軽微であるため、当該会計基準等を適用する前の数値を用いて当該増減率を記載しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
当第３四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、ワクチン接種の進展を背景に昨年３月半ばには政府のまん延防止等重点措置が解除され、緩やかな経済活動再開の動きが見られ景気の持ち直しが期待される一方、新たな変異ウイルスの発生により感染拡大の波が繰り返され景気回復に水を差す状況となりました。また、昨年２月に起きたロシアのウクライナ侵攻により顕在化した地政学的リスクの長期化の懸念や原材料・資源価格の高騰、サプライチェーンの混乱、世界的なインフレの加速と米国をはじめとする主要各国での金融引き締め、急激なドル高円安による輸入価格の上昇等わが国経済を取り巻く世界情勢は予断を許さず、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような状況の下、当社は、2023年３月20日に創業100周年を迎えることから、これを節目に新たなステージに進むことを目指して2022年度をスタートさせており、長引く新型コロナウイルス感染症まん延の影響や緊迫化する世界情勢など厳しい経営環境の中で、持続可能な豊かな社会の実現に貢献すべく、当社グループの活動と社会の抱える様々な課題との関わりを常に意識し、４期連続黒字を達成した前連結会計年度に引き続き、グループ一丸となって持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。
当社グループの主力事業は当社創業以来の試験機事業であり、これとあわせて「ゆるみ止めナット」のエンジニアリング事業と国際的な商取引に焦点を置いた商事事業を展開し、ステークホルダーの皆様からの信頼を高めるべく、強固な収益基盤を確立していくことに注力しております。この３事業は産業の基盤と社会インフラの「安全・安心」を支え、人々の暮らしに豊かさを提供する事業であり、引き続き社会に必要不可欠な企業として存続していくために各事業の発展に取り組んでいきますが、グループとして更なる飛躍を目指して「新たな柱となる事業の開拓」を経営のコミットとして掲げている中で、近年活況を呈している不動産取引市場において新たなビジネスチャンスを掴むべく、昨年７月に、新たに子会社を設立して既存の人材リソースやネットワークを活かして不動産売買の仲介を中心とした不動産事業を開始いたしました。
当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症のまん延・再拡大の影響の中で、エンジニアリング事業については都市開発や公共工事関連を中心に売上が好調で順調に推移したものの、主力の試験機事業については、標準的な試験機の売上は比較的堅調であったものの、オーダーメイドの試験機の売上が大きく落ち込み、商事事業も第１四半期連結会計期間は概ね計画通り推移したものの、商品仕入れの遅れ等により第２四半期連結会計期間以降は伸び悩み、グループ全体の売上高・営業利益も前年同期を下回る結果となりました。
また、当社は、2023年３月８日付「2023年２月期第３四半期決算短信の公表および2023年２月期第３四半期報告書の提出ならびに過年度の決算の訂正に関するお知らせ」に記載のとおり、商事事業に係る一部取引ついて不適切な会計処理が判明したことから、2019年２月期有価証券報告書から2023年２月期第２四半期報告書において過年度決算訂正を行いました。これに伴い、当第３四半期連結会計期間末に今後発生が見込まれる第三者委員会の報酬および各種調査費用ならびに過年度決算訂正に係る監査費用等を訂正関連費用引当金繰入額（特別損失）として計上しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,134,571千円（前年同期は2,806,929千円）、経常利益66,874千円（前年同期比53.2％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は632,447千円（前年同期は143,302千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、前連結会計年度に「海外事業」を構成しておりました連結子会社の全保有株式を他社へ譲渡したため、第１四半期連結累計期間より「海外事業」を報告セグメントから除外しております。また、不動産事業を行う子会社として新たに設立した㈱東京衡機不動産を連結の範囲に含めており、量的な重要性が乏しいため報告セグメントに含めず「その他」に区分しております。
①試験機事業
試験機事業では、国内企業の景況感も上向きになりつつあり、設備投資意欲も向上の兆しが見えている中、案件の引き合いとその受注は増加傾向となっております。当第３四半期連結累計期間においては、海外渡航制限が緩和され海外向けの製品販売やメンテナンスサービスに回復の動きが見られはじめたものの、依然として新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響は残り、顧客企業における設備投資の見直しや先送りの発生、さらには営業活動や修理・メンテナンスサービスに対する制約、価格競争の激化等により、売上高は前年同期を下回り、営業利益は、主にオーダーメイド製品の原価率の悪化等により前年同期を下回る結果となりました。
以上の結果、試験機事業の売上高は1,831,781千円（前年同期は1,919,863千円）、営業利益は209,932千円（前年同期比9.0％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は965千円減少し、営業利益は170千円減少しております。
②商事事業
商事事業では、インバウンド需要を見込んだ量販店向け商品については、入国制限が緩和され訪日観光客も少しずつ戻りはじめたもののコロナ禍前の水準まではほど遠く、前連結会計年度に引き続き回復の兆しは見られませんでした。一方、中国を主とする越境ＥＣの需要は底堅く、海外向けの商品の販売については、比較的堅調に推移したものの、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響もあり商品の仕入が計画通りに進まず、前年同期を下回る結果となりました。
以上の結果、商事事業の売上高は537千円（前年同期は9,977千円）、営業損失は15,855千円（前年同期は1,292千円の営業損失）となりました。
③エンジニアリング事業
エンジニアリング事業では、主力のゆるみ止めナット・スプリングについて、引き続き高速道路や橋梁、エネルギー関係等の社会インフラ向けや国内建設市場向けに製品の浸透と市場シェアの拡大に努めた結果、都市開発や公共工事関連で使用するゆるみ止め製品の販売が好調で、売上高は前年同期を上回ることができましたが、原材料価格の上昇等により営業利益は伸び悩みました。
以上の結果、エンジニアリング事業の売上高は302,380千円（前年同期は281,855千円）、営業利益は40,484千円（前年同期比38.1％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2,139千円減少し、営業利益は40千円減少しております。
④その他
2022年７月22日開催の当社取締役会の決議に基づき、同年７月28日付で主に不動産事業を行う子会社として㈱東京衡機不動産を設立し、同年９月22日付で宅地建物取引業の免許を取得して営業を開始しておりますが、当該事業が軌道に乗るには今しばらく時間を要する見通しで、当第３四半期連結累計期間においては、設立・開業準備費用と営業費用のみ発生しております。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は4,492,497千円となり、前連結会計年度末に比べ95,605千円増加いたしました。
流動資産は3,354,163千円となり、前連結会計年度末に比べ122,355千円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の増加263,616千円、商品及び製品の増加69,330千円、仕掛品の増加255,136千円、貸倒引当金の増加405,171千円によるものであります。
固定資産は1,138,334千円となり、前連結会計年度末に比べ26,750千円減少いたしました。これは主に建物及び構築物の減少7,292千円、工具、器具及び備品の減少11,895千円、ソフトウエアの減少3,110千円によるものであります。
流動負債は2,362,997千円となり、前連結会計年度末に比べ857,074千円増加いたしました。これは主に短期借入金の増加650,200千円、1年内返済予定の長期借入金の減少60,911千円、訂正関連費用引当金276,200千円によるものであります。
固定負債は624,621千円となり、前連結会計年度末に比べ129,050千円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少88,270千円、退職給付に係る負債の減少29,613千円によるものであります。
純資産は1,504,877千円となり、前連結会計年度末に比べ632,419千円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少632,447千円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループには、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在しております。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13,129千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 26,000,000 |
| 計 | 26,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年３月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,133,791 | 7,133,791 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 7,133,791 | 7,133,791 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月１日～ 2022年11月30日 | ― | 7,133,791 | ― | 500,000 | ― | 104,255 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当社は、当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）における株主名簿に基づき記載しております。
① 【発行済株式】
| 2022年11月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,900 | 普通株式 | 2,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,126,100 | 普通株式 | 7,126,100 | 71,261 | ― |
| 普通株式 | 7,126,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,791 | 普通株式 | 4,791 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,791 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,133,791 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 71,261 | ― |
(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が300株含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社東京衡機 | 神奈川県相模原市南区上鶴間六丁目31番９号 | 2,900 | ― | 2,900 | 0.04 |
| 計 | ― | 2,900 | ― | 2,900 | 0.04 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における重要な役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第116期連結会計年度 アスカ監査法人
第117期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 監査法人アリア
ただし、第116期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間については、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。また、第116期連結会計年度については、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人アリアによる監査を受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,241,655 | 1,262,531 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 1,140,480 | ※1 1,404,096 | |||||||||
| 電子記録債権 | 140,305 | 98,681 | |||||||||
| 商品及び製品 | 164,091 | 233,421 | |||||||||
| 仕掛品 | 327,808 | 582,945 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 98,565 | 112,464 | |||||||||
| その他 | 121,387 | 67,680 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,487 | △407,658 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,231,807 | 3,354,163 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 94,760 | 87,467 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 17,816 | 14,779 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 37,631 | 25,736 | |||||||||
| 土地 | 866,532 | 866,532 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,016,740 | 994,516 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 10,255 | 7,145 | |||||||||
| その他 | 145 | 145 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 10,401 | 7,291 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 12,384 | 12,413 | |||||||||
| 保険積立金 | 15,953 | 15,953 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 106,149 | 103,430 | |||||||||
| その他 | 10,566 | 11,841 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,111 | △7,111 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 137,942 | 136,527 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,165,084 | 1,138,334 | |||||||||
| 資産合計 | 4,396,892 | 4,492,497 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 566,482 | 551,327 | |||||||||
| 短期借入金 | 618,800 | 1,269,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 140,079 | 79,168 | |||||||||
| リース債務 | 18,210 | 15,456 | |||||||||
| 未払法人税等 | 11,198 | 15,598 | |||||||||
| 未払消費税等 | 11,321 | 3,154 | |||||||||
| 未払金 | 39,855 | 20,864 | |||||||||
| 未払費用 | 24,907 | 92,643 | |||||||||
| 前受金 | 23,374 | 55 | |||||||||
| 契約負債 | - | 22,029 | |||||||||
| 賞与引当金 | 42,587 | 10,448 | |||||||||
| 訂正関連費用引当金 | - | 276,200 | |||||||||
| その他 | 9,106 | 7,051 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,505,923 | 2,362,997 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 216,714 | 128,444 | |||||||||
| リース債務 | 26,194 | 15,027 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 152,880 | 152,880 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 356,936 | 327,322 | |||||||||
| 資産除去債務 | 946 | 948 | |||||||||
| 固定負債合計 | 753,671 | 624,621 | |||||||||
| 負債合計 | 2,259,595 | 2,987,619 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 104,255 | 104,255 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,190,518 | 558,070 | |||||||||
| 自己株式 | △3,832 | △3,823 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,790,941 | 1,158,502 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 31 | 51 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 346,323 | 346,323 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 346,355 | 346,375 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,137,297 | 1,504,877 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,396,892 | 4,492,497 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,806,929 | 2,134,571 | |||||||||
| 売上原価 | 1,918,300 | 1,400,464 | |||||||||
| 売上総利益 | 888,629 | 734,107 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 792,082 | 713,016 | |||||||||
| 営業利益 | 96,546 | 21,090 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 1,158 | 899 | |||||||||
| 為替差益 | 2,491 | - | |||||||||
| 受取手数料 | 53,672 | 54,834 | |||||||||
| 助成金収入 | - | ※1 1,500 | |||||||||
| その他 | 8,218 | 3,657 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 65,539 | 60,891 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17,152 | 12,480 | |||||||||
| 手形譲渡損 | 682 | 883 | |||||||||
| 為替差損 | - | 1,101 | |||||||||
| その他 | 1,442 | 642 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19,277 | 15,108 | |||||||||
| 経常利益 | 142,809 | 66,874 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 9,740 | - | |||||||||
| ゴルフ会員権売却益 | 18 | - | |||||||||
| ゴルフ会員権償還益 | - | 580 | |||||||||
| 特別利益合計 | 9,759 | 580 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3,079 | - | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | ※2 405,487 | |||||||||
| 貸倒損失 | - | 204 | |||||||||
| 訂正関連費用引当金繰入額 | - | ※3 276,200 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,079 | 681,891 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 149,488 | △614,437 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,142 | 15,299 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △6,956 | 2,710 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,186 | 18,010 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 143,302 | △632,447 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 143,302 | △632,447 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 143,302 | △632,447 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △16 | 19 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △24 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △40 | 19 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 143,262 | △632,427 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 143,262 | △632,427 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、過年度決算の訂正に関連し、当第３四半期連結累計期間において重要な親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、当第３四半期連結累計期間末後、現時点までの間に、資金繰り懸念も生じております。従って、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在している状況にあります。
当該重要事象等を解消し、又は改善するため、当社は、既存の事業活動を改めて見直したうえで着実に実行するとともに、2023年３月３日付の第三者委員会の調査報告書での指摘や提言を踏まえ、この度の会計不祥事の重大性を重く受け止め、今回の問題の原因分析、改善策の策定・実行を早期に行い、内部管理体制の改善を経営の最重要課題として取り組んでまいります。また、資金繰りを安定化させるため、商事事業での未回収債権の早期回収に取り組むとともに、取引金融機関等に資金的なご支援をお願いしてまいります。なお、商事事業の債権未回収リスクにつきましては、筆頭株主であるDream Bridge㈱と金銭消費貸借基本契約書を締結し当面の運転資金を確保できる体制といたします。
上記の対応策については計画途上ないし実施途上であり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間において、新たに設立した㈱東京衡機不動産を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。）を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスとして交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
この適用により、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来は販管費及び一般管理費に計上しておりました販売奨励金及び営業外費用に計上しておりました売上割引については、関連する財又はサービスの移転に対する収益を認識する時点で売上高から減額することとし、発生することが見込まれる売上割引については、「返金負債」に計上し、流動負債の「その他」に含めて表示することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内販売において、出荷時から顧客への商品及び製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,104千円、売上原価は2,893千円、営業利益は210千円減少しましたが、経常利益及び税金等調整前四半期純損失金額に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
１.（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
２.（商事事業における不適切な売上高等の訂正）
当社では、外部機関からの指摘を受け、第113期（2019年２月期）～第117期（2023年２月期）第２四半期までの商事事業の売上高計上の一部についての事実関係等を調査するため2022年12月９日から第三者委員会による調査を進めてまいりました。当該調査の結果、商事事業の売上高に不適切な会計処理が存在していたことが明らかとなったため、上記過年度の商事事業の売上高等を訂正いたしました。
この訂正の結果、当第３四半期連結累計期間の商事取引関連の売掛金は835,001千円、未収入金―千円、関連損益は、売上高561千円、売上原価―千円、営業外収益（受取手数料）54,834千円となっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(2022年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年11月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 37,626 | 千円 | 115,048 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い支給された給付金を助成金収入として営業外収益に計上しております。
※２ 貸倒引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
商事事業の未回収債権については回収懸念が生じたため、貸倒懸念債権に分類し債権全額に対して貸倒引当金を計上し繰入額を特別損失に計上しております。
※３ 訂正関連費用引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
過年度における不適切な会計処理等の訂正に関連する第三者委員会調査費用、訂正報告書等作成支援費用、訂正監査費用の支払い及び法令・開示規則への抵触に伴う損失の発生に備えるため、今後の損失見込額を訂正関連費用引当金として計上し繰入額を特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日至 2021年11月30日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 42,543千円 | 26,983千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
１.配当に関する事項
該当事項はありません。
２.株主資本の金額の著しい変動に関する事項
当社は、2021年５月27日開催の第115回定時株主総会の決議に基づき、2021年７月１日付で資本金2,213,552千円及び資本準備金95,977千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。また、同日付でその他資本剰余金2,309,529千円を減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が500,000千円、資本剰余金が104,255千円、利益剰余金が1,212,272千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
１.配当に関する事項
該当事項はありません。
２.株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||||
| 試験機事業 | 商事事業 | エンジニアリング事業 | 海外事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (1)外部顧客に 対する売上高 | 1,919,863 | 9,977 | 281,855 | 589,222 | 2,800,918 | 6,011 | 2,806,929 | ― | 2,806,929 |
| (2)セグメント間 の内部売上高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,919,863 | 9,977 | 281,855 | 589,222 | 2,800,918 | 6,011 | 2,806,929 | ― | 2,806,929 |
| セグメント利益又は損失（△） | 230,568 | △1,292 | 65,452 | 31,469 | 326,197 | 69 | 326,267 | △229,720 | 96,546 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△229,720千円は当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 試験機事業 | 商事事業 | エンジニアリング事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客に 対する売上高 | 1,831,702 | 537 | 302,331 | 2,134,571 | ― | 2,134,571 | ― | 2,134,571 |
| (2)セグメント間 の内部売上高 | 78 | ― | 48 | 127 | ― | 127 | △127 | ― |
| 計 | 1,831,781 | 537 | 302,380 | 2,134,699 | ― | 2,134,699 | △127 | 2,134,571 |
| セグメント利益又は損失（△） | 209,932 | △15,855 | 40,484 | 234,560 | △2,046 | 232,514 | △211,423 | 21,090 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△211,423千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、試験機事業におきましては、外部顧客への売上高は965千円減少、セグメント利益は170千円減少しております。エンジニアリング事業におきましては、外部顧客への売上高は2,139千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
また、前連結会計年度におきまして、「海外事業」ならびに「その他」に区分しておりました報告セグメントに含まれない不動産賃貸事業につきまして、「海外事業」を構成しておりました連結子会社の全保有株式を2022年２月21日付で他社へ譲渡し、「不動産賃貸事業」を構成しておりました新潟県長岡市所在の工場及び土地を2021年11月25日付で売却いたしました。これに伴い、それぞれの事業を第１四半期連結累計期間より報告セグメントから除外しております。
なお、第２四半期連結会計期間より、主に不動産事業を行う子会社として新たに設立した㈱東京衡機不動産を連結の範囲に含めております。同社の事業は、量的な重要性が乏しいため報告セグメントに含めず「その他」に記載しております。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 試験機事業 | 商事事業 | エンジニアリング事業 | |||
| 試験機製品 | 1,164,805 | ― | ― | ― | 1,164,805 |
| 試験機修理 | 607,175 | ― | ― | ― | 607,175 |
| その他の試験機 | 59,721 | ― | ― | ― | 59,721 |
| 商事取引 | ― | 537 | ― | ― | 537 |
| 締結部材 | ― | ― | 302,331 | ― | 302,331 |
| その他 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,831,702 | 537 | 302,331 | ― | 2,134,571 |
| 外部顧客への売上高 | 1,831,702 | 537 | 302,331 | ― | 2,134,571 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 20.10円 | △88.69円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に 帰属する四半期純損失(△)(千円) | 143,302 | △632,447 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又 は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 143,302 | △632,447 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,130 | 7,130 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2022年12月９日付「第三者委員会の設置に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、外部機関より当社の商事事業に係る売上計上の一部について、実質的には、取引の主体となっていない代理人取引や金融的取引等があるのではないか等の疑義を呈されたことから、客観的な事実関係を明らかにするとともに、当社の管理体制に問題がなかったか否か等を明確にするために第三者委員会を設置し事実関係の調査ならびに問題が認められた場合の原因の究明および改善策の提言を委託し、2023年３月３日に同委員会より調査報告書を受領いたしました。また、当該調査報告書の受領により、過年度の決算に訂正すべき事項があることが判明したことから、2023年３月８日付で過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を提出いたしました。
これに伴い、当第３四半期連結会計期間末に今後発生が見込まれる第三者委員会の報酬および各種調査費用ならびに過年度決算訂正に係る監査費用等を訂正関連費用引当金繰入額（特別損失）に276,200千円計上しております。当社といたしましては、調査報告書の提言を踏まえ、再発防止策を早急に検討し実行する所存であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年３月７日
株式会社東京衡機
取締役会 御中
| 監 査 法 人 ア リ ア |
|---|
| 東京都港区 |
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 茂 木 秀 俊 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 中 康 之 |
|---|
限定付結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京衡機の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京衡機及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
限定付結論の根拠
追加情報（商事事業における不適切な売上高等の訂正）に記載されているとおり、会社は第三者委員会の調査結果を受け、商事事業における売上取引について第113期から第117期第２四半期までの不適切な会計処理を訂正したが、当監査法人の訂正監査において、取引関係者からの十分かつ適切な監査協力を得ることができなかった上、取引の実在性を合理的に検証するための十分かつ適切なエビデンスが確認できず、訂正の根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。このため、これらの訂正金額の妥当性について判断することができなかった。
当監査法人は、上記が商事事業の売掛金、貸倒引当金(流動資産)、売上高、営業外収益（受取手数料）、貸倒引当金繰入額（特別損失）等の特定の勘定科目に限定されるもので、四半期連結財務諸表全体に及ぼす影響が限定的であり、四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではないと判断したため、当連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に対して限定付結論を表明することとした。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社グループでは、過年度決算訂正に関連し、当第３四半期連結累計期間において重要な親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、その後、資金繰りに懸念も生じている。これらの状況から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。