7719 東京衡機 訂正四半期報告書－第115期第3四半期(2020/09/01－2020/11/30)

１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、外部機関より、商事事業の売上の一部について、実質的には、取引の主体となっていない代理人取引や金融的取引等があるのではないか等の疑義を呈されたことから、客観的な事実関係を明らかにするとともに、当社の管理体制に問題がなかったか否か等を明確にするために、当社と利害関係の無い外部の有識者で構成される第三者委員会を2022年12月９日に設置し、調査を進めてまいりました。

2023年３月３日付の第三者委員会の調査の結果、商事事業の売上には資金還流が確認された実質金融取引、資金還流の兆候や取引商材の実在性の観点から金融取引と疑われる取引、また、それ以外の取引全般についても取引商材の販売価格ではなく販売価格と仕入価格の純額を手数料収入として会計処理すべき介入取引があり、不適切な会計処理となっていることなどの指摘を受けました。このため、当社は、当該不適切な会計処理の決算への影響額を調査し、この度、過年度の決算を訂正いたしました。

これらの決算訂正により、当社が2021年１月14日に提出いたしました第115期第３四半期（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人アリアの四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

１　四半期連結財務諸表

四半期レビュー報告書

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにおいて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、予断を許さない状況であるため、今後も注視してまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が短期間で全世界に広がり、経済活動や社会生活全般に甚大な影響を及ぼすに至り、海外への渡航規制、国内における緊急事態宣言の発出、外出自粛・休業要請等により、企業活動や個人消費が著しく制限されました。その後、段階的な経済活動の再開、政府政策等により一部持ち直しが見られたものの、新型コロナウイルス感染症が全国的に再拡大するなど、依然として先行き不透明な状況となりました。

このような状況のもと、当社グループは、直近２期連続黒字の達成を受け、持続的な成長と安定的な収益の確保により企業価値の向上を図るべく、すべての事業において業績の向上・改善に取り組みました。

試験機事業では、各種材料の評価試験、動力・性能試験、環境試験等の各分野における業界トップレベルの試験機の品揃えと、自動車、鉄鋼、鉄道、産業機器等のメーカーや各種研究機関、学校など幅広いユーザーを有し、製品・商品の販売およびメンテナンス・校正等のサービスの提供を行いましたが、新型コロナウイルスの感染拡大が産業界全体に影響を及ぼすこととなり、先行きについては予断を許さない状況となりました。

商事事業では、一般消費者向けの生活関連商品のうち量販店向けの販売は大幅に落ち込みましたが、海外向けの商品の販売は堅調な伸びとなりました。

海外事業では、中国子会社の無錫三和塑料製品有限公司においてオフィス家具部品や家電部品、生活用品部品等のプラスチック成型品の製造・販売を行い、早期の黒字化に向けコストの削減を継続するとともに、新たな取引先を確保すべく、主に日本の企業向けに営業活動を行いました。

その他事業のうちエンジニアリング事業では、従前より特許を有するゆるみ止め製品（ナット・スプリング）のインフラマーケットへの浸透・市場シェア拡大に努め、販売は比較的堅調に推移いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,852,597千円（前年同期比18.6%減）、経常利益208,549千円（前年同期比15.3%減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は180,987千円（前年同期比10.1%増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①試験機事業

試験機事業では、製品の高性能化・高機能化等のブラッシュアップや生産工程・パーツの標準化の推進による原価低減等を継続的に実施し、収益基盤の強化を図りました。第１四半期連結会計期間は、新型コロナウイルス感染拡大による売上高の影響は少なかったものの、第２四半期連結会計期間以降は、営業活動の制限や据付、修理等の現地工事に対する制約を受けたことから、リモート会議ツールの活用や海外案件に対する代理店への現地工事のトレーニングの実施や委託などの対策により、売上高の確保に注力いたしました。当第３四半期累計期間の売上高は前年同期を下回ることとなりましたが、下半期は例年第４四半期連結会計期間に売上が集中する傾向となっていることから、今後は堅調に推移すると見込んでおります。

以上の結果、試験機事業の売上高は2,185,140千円（前年同期比9.2%減）、営業利益は334,650千円（前年同期比14.5%減）となりました。

②商事事業

商事事業では、一般消費者向けの生活関連商品のうち、従来からの量販店向け商品の販売は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により訪日観光客が激減したことで大幅に減少したものの、前連結会計年度から開始した海外向けの商品の販売については、引き続き堅調な伸びとなりました。

以上の結果、商事事業の売上高は4,649千円（前年同期比96.6%減）、営業損失は5,879千円（前年同期は13,142千円の営業利益）となりました。

③海外事業

海外事業では、新型コロナウイルスへの感染拡大防止のため、中国子会社で第１四半期連結会計期間に半月程度の工場操業停止による生産高の減少があり、売上高の落ち込みの要因となりました。工場の操業再開後は、中国国内の企業や日本企業向けの家電部品や生活用品部品等のプラスチック成型品の製造・販売は比較的順調に推移し、新たな受注を確保すべく営業活動に注力しているものの、欧米の企業向けのオフィス家具部品については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により客先の生産体制に遅れが生じたことを受け、大幅に製造・販売が減少する事態となりました。損益につきましては、売上高の減少に対応すべく、人員の適正化や購買管理の強化など引き続きコストの削減に努めました。

以上の結果、海外事業の売上高は352,046千円（前年同期比46.8%減）、営業損失は62,413千円（前年同期は60,693千円の営業損失）となりました。

④その他事業

その他事業のうちエンジニアリング事業では、ゆるみ止めナット・スプリングについては、高速道路や橋梁、エネルギー関係等の社会インフラ向けや国内建設市場向けに製品の浸透と市場シェアの拡大に努めた結果、社会インフラ向けの製品を中心に販売が比較的堅調に推移したものの、売上高は前年同期を下回りました。

以上の結果、その他事業の売上高は311,008千円（前年同期比19.5%減）、営業利益は92,079千円（前年同期比30.0%減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は4,845,925千円となり、前連結会計年度末に比べ522,533千円増加いたしました。

流動資産は3,616,106千円となり、前連結会計年度末に比べ552,844千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加208,482千円、受取手形及び売掛金の増加338,714千円によるものであります。

固定資産は1,229,819千円となり、前連結会計年度末に比べ30,310千円減少いたしました。これは主に建物及び構築物の減少14,778千円、工具、器具及び備品の減少5,469千円、繰延税金資産の減少6,003千円によるものであります。

流動負債は1,930,211千円となり、前連結会計年度末に比べ401,395千円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少234,952千円、短期借入金の増加705,310千円によるものであります。

固定負債は997,853千円となり、前連結会計年度末に比べ54,572千円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少66,253千円によるものであります。

純資産は1,917,859千円となり、前連結会計年度末に比べ175,710千円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加180,987千円、為替換算調整勘定の減少5,239千円によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,983千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当社は、当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）における株主名簿に基づき記載しております。

① 【発行済株式】

(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が３百株含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における重要な役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

１．（新型コロナウイルス感染症の影響について）

新型コロナウイルス感染症の拡大は、日本国内のみならず海外においても経済や企業活動に影響を与え、今後の完全な収束時期を予想することは困難な状況にありますが、当社グループの業績に与える影響につきましては、2021年２月期中には、一時的な影響はあるものの徐々に持ち直すと仮定し、会計上の見積りを行っております。

なお、当該見積りは現時点での入手可能な情報によるものでありますが、今後の状況の推移により、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２．（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

３．（商事事業における不適切な売上高等の訂正）

当社では、外部機関からの指摘を受け、第113期（2019年２月期）～第117期（2023年２月期）第２四半期までの商事事業の売上高計上の一部についての事実関係等を調査するため2022年12月９日から第三者委員会による調査を進めてまいりました。当該調査の結果、商事事業の売上高に不適切な会計処理が存在していたことが明らかとなったため、上記過年度の商事事業の売上高等を訂正いたしました。

この訂正の結果、当第３四半期連結累計期間の訂正後の商事取引関連の売掛金は826,874千円、未収入金117,674千円、関連損益は、売上高5,057千円、売上原価－千円、営業外収益（受取手数料）45,145千円となっております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  受取手形割引高および電子記録債権割引高

※２  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  助成金収入の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自  2019年３月１日  至  2019年11月30日)

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2020年３月１日  至  2020年11月30日)

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び持続化給付金等であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2019年３月１日  至  2019年11月30日)

配当に関する事項

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2020年３月１日  至  2020年11月30日)

配当に関する事項

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2019年３月１日  至  2019年11月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業（締結具事業）、不動産賃貸事業等であります。

　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△219,678千円は当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2020年３月１日  至  2020年11月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業（締結具事業）、不動産賃貸事業等であります。

　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△183,203千円は当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より、「エンジニアリング事業」の中に含めていた商事事業の売上高の重要性が増したため、独立の報告セグメントとして記載し、「商事事業」を除いた「エンジニアリング事業（締結具事業）」につきましては、売上高の割合が減少したため「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年３月７日

株式会社東京衡機

取締役会  御中

監 査 法 人 ア リ ア

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京衡機の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

限定付結論の根拠

追加情報（商事事業における不適切な売上高等の訂正）に記載されているとおり、会社は第三者委員会の調査結果を受け、商事事業における売上取引について不適切な会計処理を訂正したが、当監査法人の訂正監査において、取引関係者からの十分かつ適切な監査協力を得ることができなかった上、取引の実在性を合理的に検証するための十分かつ適切なエビデンスが確認できず、訂正の根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。このため、これらの訂正金額の妥当性について判断することができなかった。

当監査法人は、上記が商事事業の売掛金、未収入金、売上高、営業外収益（受取手数料）等の特定の勘定科目に限定されるもので、四半期連結財務諸表全体に及ぼす影響が限定的であり、四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではないと判断したため、当連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に対して限定付結論を表明することとした。

限定付結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京衡機及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、訂正前の四半期連結財務諸表は、元監査人によって四半期レビューが実施されており、元監査人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2021年１月14日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当監査法人は、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。