| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年３月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第114期第３四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社東京衡機 |
| 【英訳名】 | TOKYO KOKI CO. LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石塚 智士 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県相模原市南区上鶴間六丁目31番９号 |
| 【電話番号】 | 042(851)6027 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理担当 石見 紀生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県相模原市南区上鶴間六丁目31番９号 |
| 【電話番号】 | 042(851)6027 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理担当 石見 紀生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、外部機関より、商事事業の売上の一部について、実質的には、取引の主体となっていない代理人取引や金融的取引等があるのではないか等の疑義を呈されたことから、客観的な事実関係を明らかにするとともに、当社の管理体制に問題がなかったか否か等を明確にするために、当社と利害関係の無い外部の有識者で構成される第三者委員会を2022年12月９日に設置し、調査を進めてまいりました。
2023年３月３日付の第三者委員会の調査の結果、商事事業の売上には資金還流が確認された実質金融取引、資金還流の兆候や取引商材の実在性の観点から金融取引と疑われる取引、また、それ以外の取引全般についても取引商材の販売価格ではなく販売価格と仕入価格の純額を手数料収入として会計処理すべき介入取引があり、不適切な会計処理となっていることなどの指摘を受けました。このため、当社は、当該不適切な会計処理の決算への影響額を調査し、この度、過年度の決算を訂正いたしました。
これらの決算訂正により、当社が2020年１月14日に提出いたしました第114期第３四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人アリアの四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第113期第３四半期連結累計期間 | 第114期第３四半期連結累計期間 | 第113期 | |
| 会計期間 | 自 2018年３月１日至 2018年11月30日 | 自 2019年３月１日至 2019年11月30日 | 自 2018年３月１日至 2019年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,782,921 | 3,503,402 | 5,318,236 |
| 経常利益 | (千円) | 193,155 | 246,355 | 275,616 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 354,531 | 164,351 | 535,381 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 352,404 | 159,674 | 530,661 |
| 純資産額 | (千円) | 1,249,113 | 1,587,027 | 1,427,352 |
| 総資産額 | (千円) | 4,487,929 | 4,495,127 | 4,353,935 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 49.72 | 23.05 | 75.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 27.8 | 35.3 | 32.8 |
| 回次 | 第113期第３四半期連結会計期間 | 第114期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年９月１日至 2018年11月30日 | 自 2019年９月１日至 2019年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 6.12 | 10.29 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにおいて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年11月30日）におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続くなか、製造業の生産や設備投資の一部に弱さがみられてきたものの、企業収益は総じて底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、海外の景気については、緩やかな回復傾向がみられるものの、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速、英国のＥＵ離脱、サウジアラビアの石油施設攻撃による中東情勢の緊迫化、戦後最悪と言われる日韓関係の悪化等が世界経済に与える影響により先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは従前からの事業に加えて、新たな柱を作るべく国際的な商取引に焦点を置いた商事事業を開始し、収益の拡大と財務基盤の安定を図ってまいりました。
試験機事業では、各種材料の評価試験、動力・性能試験、環境試験等の各分野における業界トップレベルの品揃えを強みに、開発・設計・生産からメンテナンス・校正まで、技術と実績に裏付けられたワンストップソリューションを提供することにより、自動車、鉄鋼、鉄道、産業機器等のメーカーや各種研究機関、学校、官公庁など幅広いユーザーから引き続きご支持をいただくことができました。
エンジニアリング事業では、従前より特許を有するゆるみ止め製品（ナット・スプリング）のインフラマーケットへの浸透と市場シェアの拡大に努めてきたことなどにより、着実に売上高の増加につなげてまいりました。また、従来から行っている一般消費者向けの生活関連商品の販売は、主にインバウンド需要の動きに影響されるところもあり、一部商品に伸び悩みが見られたものの、概ね堅調に推移し、海外向けの商品の仕入・販売を中心とした商事事業を開始したことにより、着実に売上高の増加につなげてまいりました。
海外事業では、中国子会社である無錫三和塑料製品有限公司のマネジメント体制の強化、購買管理の改善・強化等に取り組みましたが、米中貿易摩擦による関税の引上げに伴う仕入コストの増加や中国を起点としたサプライチェーンの毀損などによる欧米向け製品の売上高の減少をカバーするため、日本サイドと連携し主に日系企業を対象に営業活動に注力してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,503,402千円（前年同期比7.4%減）、経常利益246,355千円（前年同期比27.5%増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は164,351千円（前年同期比53.6%減）となりました。なお、前年同期におきましては、無錫三和塑料製品有限公司の本社工場が無錫市政府による収用を受け、当該収用補償金を特別利益に計上したことなどの特殊要因が含まれております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①試験機事業
試験機事業では、既存製品の高性能化・高機能化等のブラッシュアップや、受注生産製品・パーツの標準化の推進、個別製品原価管理の徹底による原価低減等を継続して、収益基盤の強化を図ってまいりました。受注につきましては、研究開発を中心とした企業の設備投資が堅調であったことから、前年度に引き続き好調に推移しました。売上高につきましては、期初においては前年度と比較して出遅れ感はあったものの、好調な受注環境を背景に前年同期を上回る売上高を確保することができました。また、営業利益につきましては、前年同期を下回ったものの、例年並みの利益を確保いたしました。今後につきましては、標準品の販売拡大や定期的な需要が見込まれる修理・メンテナンスの受注・売上の拡大を進めてまいります。
以上の結果、試験機事業の売上高は2,406,335千円（前年同期比2.8%増）、営業利益は391,214千円（前年同期比25.7%減）となりました。
②エンジニアリング事業
エンジニアリング事業の締結具事業では、ゆるみ止めナット・スプリングを道路、エネルギー関係等の社会インフラ向けや国内の建設市場向けに製品の浸透・市場シェアの拡販に努めた結果、主に電力業界向けの製品の販売が好調に推移しました。今後につきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連の公共事業が終息に向かう一方で、地方創生事業や災害・老朽化対策などの公共投資の増加が見込まれることから、引き続き製品の浸透・市場シェアの拡大に努めてまいります。また、エンジニアリング事業に含めている商事事業では、従来から行っている一般消費者向けの生活関連商品の販売に加え、海外向けの商品の仕入・販売を当期から開始したことによって、より安定的に売上高・利益を確保できるようになりました。今後につきましては、商事事業のさらなる伸張を図ることなどで、より一層の事業拡大に努めてまいります。
以上の結果、エンジニアリング事業の売上高は400,766千円（前年同期比3.3%減）、営業利益は135,275千円（前年同期比120.9%増）となりました。
③海外事業
海外事業では、オフィス家具部品や家電部品、自動車関連部品等のプラスチック成型品の製造・販売を行っておりますが、米中貿易摩擦による関税引上げの影響による仕入コストの増加、中国を起点としたサプライチェーンの毀損などにより、北米向けの製品を中心として売上高が大幅に減少することとなったため、安定的な収益を確保すべく、主に日系企業を対象として営業活動に注力するとともに、購買管理の改善・強化、人材の適正配置等の施策を講じました。今後につきましては、引き続きコスト管理を徹底し、固定費の削減に努めるとともに、販売体制の強化を図ってまいります。
以上の結果、海外事業の売上高は688,741千円（前年同期比39.4%減）、営業損失は141,412千円（前年同期は107,440千円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は4,495,127千円となり、前連結会計年度末に比べ141,192千円増加いたしました。
流動資産は3,273,111千円となり、前連結会計年度末に比べ133,826千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加109,605千円、受取手形及び売掛金の減少173,987千円、商品及び製品の増加176,485千円によるものであります。
固定資産は1,222,015千円となり、前連結会計年度末に比べ7,366千円増加いたしました。これは主に建物及び構築物の減少14,270千円、建設仮勘定の増加42,825千円、繰延税金資産の減少15,573千円によるものであります。
流動負債は1,876,411千円となり、前連結会計年度末に比べ193,343千円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少217,063千円、短期借入金の増加101,420千円によるものであります。
固定負債は1,031,689千円となり、前連結会計年度末に比べ174,861千円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加202,703千円、訴訟損失引当金の減少30,876千円によるものであります。
純資産は1,587,027千円となり、前連結会計年度末に比べ159,674千円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加164,351千円、為替換算調整勘定の減少4,670千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,983千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 26,000,000 |
| 計 | 26,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,133,791 | 7,133,791 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 7,133,791 | 7,133,791 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年９月１日～ 2019年11月30日 | ― | 7,133,791 | ― | 2,713,552 | ― | 200,233 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当社は、当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）における株主名簿に基づき記載しております。
① 【発行済株式】
| 2019年11月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,800 | 普通株式 | 2,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,125,500 | 普通株式 | 7,125,500 | 71,255 | ― |
| 普通株式 | 7,125,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,491 | 普通株式 | 5,491 | ― | ― |
| 普通株式 | 5,491 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,133,791 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 71,255 | ― |
(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が３百株含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社東京衡機 | 東京都千代田区神田佐久間町一丁目９番地 | 2,800 | ― | 2,800 | 0.03 |
| 計 | ― | 2,800 | ― | 2,800 | 0.03 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における重要な役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第113期連結会計年度 ＲＳＭ清和監査法人
第114期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 アスカ監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間 (2019年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 660,028 | 769,633 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 1,387,777 | ※1、※2 1,213,789 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 76,840 | ※1 64,273 | |||||||||
| 商品及び製品 | 179,902 | 356,388 | |||||||||
| 仕掛品 | 566,373 | 620,387 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 179,439 | 167,902 | |||||||||
| その他 | 203,614 | 176,426 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △114,690 | △95,690 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,139,285 | 3,273,111 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 177,632 | 163,362 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 48,168 | 41,489 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 43,789 | 37,147 | |||||||||
| 土地 | 802,422 | 802,422 | |||||||||
| 建設仮勘定 | - | 42,825 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,072,012 | 1,087,247 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 3,980 | 14,706 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,980 | 14,706 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 12,418 | 12,409 | |||||||||
| 保険積立金 | 15,633 | 15,953 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 97,041 | 81,467 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 184,939 | 185,401 | |||||||||
| その他 | 20,675 | 17,343 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △192,050 | △192,512 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 138,657 | 120,062 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,214,649 | 1,222,015 | |||||||||
| 資産合計 | 4,353,935 | 4,495,127 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間 (2019年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,005,313 | ※2 788,250 | |||||||||
| 短期借入金 | 350,000 | 451,420 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 221,400 | 274,606 | |||||||||
| リース債務 | 17,346 | 25,436 | |||||||||
| 未払法人税等 | 104,153 | 44,956 | |||||||||
| 未払消費税等 | 72,180 | 13,118 | |||||||||
| 未払金 | 42,304 | 79,019 | |||||||||
| 未払費用 | 77,138 | 160,334 | |||||||||
| 賞与引当金 | 42,797 | 11,190 | |||||||||
| その他 | 137,121 | 28,079 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,069,754 | 1,876,411 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 260,465 | 463,168 | |||||||||
| リース債務 | 24,280 | 41,970 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 152,880 | 152,880 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 5,895 | 5,078 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 368,326 | 358,051 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 30,876 | - | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,118 | 3,139 | |||||||||
| その他 | 10,984 | 7,400 | |||||||||
| 固定負債合計 | 856,827 | 1,031,689 | |||||||||
| 負債合計 | 2,926,582 | 2,908,100 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,713,552 | 2,713,552 | |||||||||
| 資本剰余金 | 200,233 | 200,233 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,852,128 | △1,687,776 | |||||||||
| 自己株式 | △3,805 | △3,805 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,057,851 | 1,222,202 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 54 | 48 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 346,323 | 346,323 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 23,122 | 18,452 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 369,500 | 364,824 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,427,352 | 1,587,027 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,353,935 | 4,495,127 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,782,921 | 3,503,402 | |||||||||
| 売上原価 | 2,710,355 | 2,460,474 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,072,565 | 1,042,928 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 863,651 | 787,325 | |||||||||
| 営業利益 | 208,914 | 255,603 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 1,198 | 1,020 | |||||||||
| 受取手数料 | - | 22,217 | |||||||||
| その他 | 8,047 | 11,844 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,246 | 35,082 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,786 | 13,839 | |||||||||
| 手形譲渡損 | 5,506 | 2,238 | |||||||||
| 為替差損 | 5,782 | 6,938 | |||||||||
| その他 | 2,930 | 21,313 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 25,005 | 44,329 | |||||||||
| 経常利益 | 193,155 | 246,355 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 381 | - | |||||||||
| 役員退職慰労引当金戻入額 | 12,453 | - | |||||||||
| 訴訟損失引当金戻入額 | - | 16,944 | |||||||||
| 収用補償金 | 457,444 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 470,278 | 16,944 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 1,270 | - | |||||||||
| 訴訟損失引当金繰入額 | 38,278 | - | |||||||||
| 工場移転費用 | 106,200 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 145,749 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 517,684 | 263,299 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 90,158 | 84,187 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 72,994 | 14,761 | |||||||||
| 法人税等合計 | 163,152 | 98,948 | |||||||||
| 四半期純利益 | 354,531 | 164,351 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 354,531 | 164,351 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 354,531 | 164,351 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △11 | △6 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,116 | △4,670 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,127 | △4,676 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 352,404 | 159,674 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 352,404 | 159,674 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
１．（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
２．（商事事業における不適切な売上高等の訂正）
当社では、外部機関からの指摘を受け、第113期（2019年２月期）～第117期（2023年２月期）第２四半期までの商事事業の売上高計上の一部についての事実関係等を調査するため2022年12月９日から第三者委員会による調査を進めてまいりました。当該調査の結果、商事事業の売上高に不適切な会計処理が存在していたことが明らかとなったため、上記過年度の商事事業の売上高等を訂正いたしました。
この訂正の結果、当第３四半期連結累計期間の訂正後の商事取引関連の売掛金は255,252千円、未収入金が45,576千円、関連損益は、売上高22,071千円、売上原価16,637千円、営業外収益（受取手数料）22,217千円となっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高および電子記録債権割引高
| 前連結会計年度(2019年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年11月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 188,986 | 千円 | 142,467 | 千円 |
| 電子記録債権割引高 | 3,510 | 千円 | 19,322 | 千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2019年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年11月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 2,759千円 |
| 支払手形 | ―千円 | 51,012千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年11月30日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年11月30日 | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 33,890千円 | 25,299千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 試験機事業 | エンジニアリング事業 | 海外事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 2,340,683 | 412,307 | 1,023,013 | 3,776,004 | 6,917 | 3,782,921 | ― | 3,782,921 |
| (2) セグメント間 の内部売上高 | ― | 2,175 | 112,647 | 114,823 | ― | 114,823 | △114,823 | ― |
| 計 | 2,340,683 | 414,483 | 1,135,660 | 3,890,827 | 6,917 | 3,897,745 | △114,823 | 3,782,921 |
| セグメント利益又は損失（△） | 526,348 | 61,225 | △107,440 | 480,133 | △507 | 479,626 | △270,711 | 208,914 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△270,711千円は当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 試験機事業 | エンジニアリング事業 | 海外事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 2,406,335 | 400,638 | 688,741 | 3,495,715 | 7,686 | 3,503,402 | ― | 3,503,402 |
| (2) セグメント間 の内部売上高 | ― | 128 | ― | 128 | ― | 128 | △128 | ― |
| 計 | 2,406,335 | 400,766 | 688,741 | 3,495,843 | 7,686 | 3,503,530 | △128 | 3,503,402 |
| セグメント利益又は損失（△） | 391,214 | 135,275 | △141,412 | 385,077 | 1,062 | 386,139 | △130,536 | 255,603 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△130,536千円は当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 49.72円 | 23.05円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 354,531 | 164,351 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 354,531 | 164,351 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,131 | 7,130 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年３月７日
株式会社東京衡機
取締役会 御中
監 査 法 人 ア リ ア
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 茂 木 秀 俊 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 中 康 之 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京衡機の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
限定付結論の根拠
追加情報（商事事業における不適切な売上高等の訂正）に記載されているとおり、会社は第三者委員会の調査結果を受け、商事事業における売上取引について不適切な会計処理を訂正したが、当監査法人の訂正監査において、取引関係者からの十分かつ適切な監査協力を得ることができなかった上、取引の実在性を合理的に検証するための十分かつ適切なエビデンスが確認できず、訂正の根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。このため、これらの訂正金額の妥当性について判断することができなかった。
当監査法人は、上記が商事事業の売掛金、売上高、売上原価、営業外収益（受取手数料）等の特定の勘定科目に限定されるもので、四半期連結財務諸表全体に及ぼす影響が限定的であり、四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではないと判断したため、当連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に対して限定付結論を表明することとした。
限定付結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京衡機及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
１．四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、訂正前の四半期連結財務諸表は、元監査人によって四半期レビューが実施されており、元監査人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2020年１月14日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当監査法人は、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
２．会社の2019年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表は、元監査人によって四半期レビューが実施されている。元監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年１月15日付けで限定付結論を表明している。元監査人は限定付結論の根拠として「追加情報に記載されているとおり、中国の連結子会社である無錫三和塑料製品有限公司の前連結会計年度の期首における仕掛品40,917千円について、証憑の一部を確認することができなかったため、十分かつ適切な監査証拠を入手することができず、これらの金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。これは、当監査法人が前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に対して限定付結論を表明する原因となっている。よって、当該事項が当連結会計年度の第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書と対応数値の比較可能性に影響を及ぼす可能性があるため、当連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に対して限定付結論を表明している。」ことを指摘している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。