【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年３月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第２四半期（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ブラス |
| 【英訳名】 | Brass Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 河合 達明 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市中村区名駅二丁目36番20号 |
| 【電話番号】 | 052-571-3322 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 河合 智行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中村区名駅二丁目36番20号 |
| 【電話番号】 | 052-571-3322 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 河合 智行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期 第２四半期 連結累計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年８月１日 至2023年１月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 6,688,029 |
| 経常利益 | （千円） | 914,578 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | （千円） | 638,859 |
| 四半期包括利益 | （千円） | 636,661 |
| 純資産額 | （千円） | 3,543,908 |
| 総資産額 | （千円） | 11,406,373 |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 117.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | （円） | － |
| 自己資本比率 | （％） | 31.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 722,297 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △212,806 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △748,640 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | （千円） | 2,327,604 |
| 回次 | 第20期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年11月１日 至2023年１月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 54.72 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当社は、2019年２月にハワイウエディング事業を行う「BRASS USA INC.」、2020年９月に映像・写真・グラフィックデザイン事業等を行う「株式会社lyrics」を設立いたしましたが、両社の重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結決算に移行いたしました。また、第１四半期連結会計期間において、株式会社アロウブライトの発行済全株式を取得し、連結子会社化いたしました。なお、株式会社アロウブライトにつきましては、第１四半期は貸借対照表のみを連結しており、当第２四半期より損益計算書も連結いたしました。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。従いまして、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスとの共存が進み、経済活動が緩やかに持ち直す動きが見られた一方で、急激な円安による為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・エネルギーコスト等の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは商品価値の向上や内製化の推進により業績は好調に推移しました。挙式・披露宴の実施率につきましては、新型コロナウイルスに起因する日程変更やキャンセルはほぼ発生することなく、当第２四半期連結累計期間における挙式・披露宴実施組数は1,638組（前年同期比25.3％増）となりました。婚礼単価に関しましても緩やかに上昇を続け、当第２四半期連結累計期間は3,972千円（前年同期比５％増）となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は6,688,029千円、営業利益900,199千円、経常利益914,578千円、親会社株主に帰属する四半期純利益638,859千円となりました。
なお、当社グループの売上高の99％以上が当社単体の売上高により構成されており、当社単体に関する説明を記載しています。また、当社グループはウエディング事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。
② 財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、11,406,373千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が2,367,878千円、建物が5,581,571千円、土地が1,026,206千円であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、7,862,464千円となりました。その主な内訳は、長期借入金が2,390,315千円、１年内返済予定の長期借入金が2,091,612千円、契約負債が998,224千円、未払金が474,412千円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,543,908千円となりました。その主な内訳は、利益剰余金が2,663,374千円、資本剰余金が1,009,817千円、資本金が100,000千円であります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,327,604千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、722,297千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を913,505千円及び減価償却費を361,044千円計上した一方、仕入債務の減少額を119,514千円及び法人税等の支払額を285,924千円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、212,806千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出214,902千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、748,640千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入100,000千円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出779,589千円及び社債の償還による支出48,000千円等によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 18,400,000 |
| 計 | 18,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年１月31日） | 提出日現在発行数（株） （2023年３月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,709,300 | 5,709,300 | 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,709,300 | 5,709,300 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月１日～ 2023年１月31日 | － | 5,709,300 | － | 100,000 | － | 514,556 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年１月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 河合 達明 | 愛知県名古屋市東区 | 2,714,000 | 49.94 |
| 河合 智行 | 愛知県名古屋市西区 | 302,000 | 5.56 |
| 吉岡 裕之 | 大阪府茨木市 | 250,000 | 4.60 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 213,600 | 3.93 |
| ブラス社員持株会 | 愛知県名古屋市中村区名駅二丁目36番20号 | 156,700 | 2.88 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 141,716 | 2.61 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE－AC） （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT I33 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 118,508 | 2.18 |
| MORGAN STANLEY ＆ CO．LLC Matthew Berke （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 1585 Broadway New York, New York 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号） | 52,200 | 0.96 |
| BNP PARIBAS ARBITRAGE SNC （常任代理人 BNPパリバ証券株式会社） | 160-162 BOULEVARD MAC DONALD, 75019 PARIS, FRANCE （東京都千代田区丸の内１丁目９－１グラントウキョウノースタワー） | 49,200 | 0.91 |
| 牧 秀光 | 愛知県日進市 | 40,000 | 0.74 |
| 計 | － | 4,037,924 | 74.30 |
（注）１．当社は自己株式は274,639株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年１月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 274,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,431,900 | 54,319 | 単元株式数 100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,709,300 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 54,319 | － | |
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ブラス | 愛知県名古屋市中村区 名駅二丁目36番20号 | 274,600 | － | 274,600 | 4.81 |
| 合計 | － | 274,600 | － | 274,600 | 4.81 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年８月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第２四半期連結会計期間 （2023年１月31日） | |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び預金 | 2,367,878 |
| 売掛金 | 36,959 |
| 商品 | 79,887 |
| 仕掛品 | 8,299 |
| 貯蔵品 | 58,157 |
| その他 | 255,613 |
| 貸倒引当金 | △3,897 |
| 流動資産合計 | 2,802,898 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | |
| 建物 | 11,333,720 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △5,752,148 |
| 建物（純額） | 5,581,571 |
| 構築物 | 1,040,153 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △684,628 |
| 構築物（純額） | 355,525 |
| 機械及び装置 | 4,918 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,930 |
| 機械及び装置（純額） | 2,988 |
| 車両運搬具 | 26,183 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △21,264 |
| 車両運搬具（純額） | 4,918 |
| 工具、器具及び備品 | 1,732,639 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,471,257 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 261,382 |
| 土地 | 1,026,206 |
| 建設仮勘定 | 74,464 |
| 有形固定資産合計 | 7,307,056 |
| 無形固定資産 | |
| ソフトウエア | 66,512 |
| その他 | 5,598 |
| 無形固定資産合計 | 72,111 |
| 投資その他の資産 | |
| 差入保証金 | 518,945 |
| 長期前払費用 | 102,053 |
| 繰延税金資産 | 601,464 |
| その他 | 1,843 |
| 投資その他の資産合計 | 1,224,306 |
| 固定資産合計 | 8,603,474 |
| 資産合計 | 11,406,373 |
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第２四半期連結会計期間 （2023年１月31日） | |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 買掛金 | 203,722 |
| １年内償還予定の社債 | 96,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※１,※２ 2,091,612 |
| 未払金 | 474,412 |
| 未払費用 | 103,363 |
| 未払法人税等 | 275,541 |
| 未払消費税等 | 139,205 |
| 契約負債 | 998,224 |
| その他 | 55,010 |
| 流動負債合計 | 4,437,093 |
| 固定負債 | |
| 社債 | 60,000 |
| 長期借入金 | ※２ 2,390,315 |
| 長期未払金 | 310,215 |
| 退職給付に係る負債 | 141,610 |
| 資産除去債務 | 408,230 |
| その他 | 115,000 |
| 固定負債合計 | 3,425,371 |
| 負債合計 | 7,862,464 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | 100,000 |
| 資本剰余金 | 1,009,817 |
| 利益剰余金 | 2,663,374 |
| 自己株式 | △229,676 |
| 株主資本合計 | 3,543,514 |
| その他の包括利益累計額 | |
| 為替換算調整勘定 | 394 |
| その他の包括利益累計額合計 | 394 |
| 純資産合計 | 3,543,908 |
| 負債純資産合計 | 11,406,373 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年８月１日 至 2023年１月31日） | |
| 売上高 | 6,688,029 |
| 売上原価 | 2,146,598 |
| 売上総利益 | 4,541,430 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,641,231 |
| 営業利益 | 900,199 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 13 |
| 受取賃貸料 | 21,221 |
| その他 | 4,785 |
| 営業外収益合計 | 26,020 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 11,506 |
| その他 | 135 |
| 営業外費用合計 | 11,641 |
| 経常利益 | 914,578 |
| 特別利益 | |
| 負ののれん発生益 | 1,619 |
| 特別利益合計 | 1,619 |
| 特別損失 | |
| 固定資産売却損 | 2 |
| 固定資産除却損 | 2,689 |
| 特別損失合計 | 2,692 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 913,505 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 275,543 |
| 法人税等調整額 | △897 |
| 法人税等合計 | 274,646 |
| 四半期純利益 | 638,859 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 638,859 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年８月１日 至 2023年１月31日） | |
| 四半期純利益 | 638,859 |
| その他の包括利益 | |
| 為替換算調整勘定 | △2,197 |
| その他の包括利益合計 | △2,197 |
| 四半期包括利益 | 636,661 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 636,661 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年８月１日 至 2023年１月31日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前四半期純利益 | 913,505 |
| 減価償却費 | 361,044 |
| 負ののれん発生益 | △1,619 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 11,319 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △340 |
| 受取利息及び受取配当金 | △13 |
| 支払利息及び社債利息 | 11,506 |
| 固定資産除却損 | 2,689 |
| 固定資産売却損益（△は益） | 2 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 42,816 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △14,821 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △119,514 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △22,428 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △28,143 |
| その他 | △136,372 |
| 小計 | 1,019,630 |
| 利息及び配当金の受取額 | 13 |
| 利息の支払額 | △11,421 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △285,924 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 722,297 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 定期預金の預入による支出 | △40,273 |
| 定期預金の払戻による収入 | 40,273 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △214,902 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △21,576 |
| 差入保証金の回収による収入 | 729 |
| 差入保証金の差入による支出 | △825 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 23,768 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △212,806 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 長期借入れによる収入 | 100,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △779,589 |
| 社債の償還による支出 | △48,000 |
| 配当金の支払額 | △21,051 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △748,640 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △267 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △239,416 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,552,889 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 14,132 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,327,604 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、当社の非連結子会社であったBRASS USA INC.及び株式会社lyricsは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、株式会社アロウブライトを株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（追加情報）
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称 BRASS USA INC.
株式会社lyrics
株式会社アロウブライト
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
BRASS USA INC.及び株式会社lyricsの四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
株式会社アロウブライトの第２四半期決算日は12月31日であります。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、決算日差異が３ケ月以内であるため、同社決算日現在の財務諸表を使用しています。なお、株式会社アロウブライトにつきましては、第１四半期は貸借対照表のみを連結しており、当第２四半期より損益計算書も連結いたしました。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 実行可能期間付タームローン契約
当社グループは、今般の新型コロナウイルス感染拡大とその長期化に対する備えとして、手許資金を厚く保持し財務基盤の安定性をより一層高めるため、取引金融機関と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。なお、この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。
| 当第２四半期連結会計期間 （2023年１月31日） | |
|---|---|
| 実行可能期間付タームローンの総額 | 800,000千円 |
| 借入実行残高 | 800,000 |
| 差引額 | － |
※２ 財務制限条項
（１）当社グループが締結した金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されており、決算期末時点の「有利子負債倍率：有利子負債/｛税引後利益＋減価償却費－（設備投資金額－新規出店に関わる投資額（出店に準ずるリニューアル投資を含む））｝」が15倍を超えた場合、期限の利益を喪失する可能性があります。
なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。
| 当第２四半期連結会計期間 （2023年１月31日） | |
|---|---|
| １年内返済予定の長期借入金 | 75,000千円 |
| 長期借入金 | 137,500 |
| 計 | 212,500 |
（２）当社が締結した実行可能期限付タームローン契約には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2021年７月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2020年７月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2021年７月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。
なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。
| 当第２四半期連結会計期間 （2023年１月31日） | |
|---|---|
| １年内返済予定の長期借入金 | 800,000千円 |
| 長期借入金 | － |
| 計 | 800,000 |
（３）当社が締結した金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2022年７月期以降の各年度の決算期に係る借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期又は2021年７月決算期に係る借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上の金額に維持すること。
② 2022年７月期以降の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書における営業損益に関して、２期連続して損失を計上しないこと（なお、初回の判定は、2021年７月期及び2022年７月期の数値を用いて行われる）。
なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。
| 当第２四半期連結会計期間 （2023年１月31日） | |
|---|---|
| １年内返済予定の長期借入金 | 25,008千円 |
| 長期借入金 | 29,144 |
| 計 | 54,152 |
※３ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結会計期間 （2023年１月31日） | |
|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 100,000千円 |
| 借入実行残高 | － |
| 差引額 | 100,000 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年８月１日 至 2023年１月31日） | |
|---|---|
| 給与 | 1,207,536千円 |
| 広告宣伝費 | 474,005 |
| 退職給付費用 | 13,486 |
| 役員報酬 | 82,403 |
| 法定福利費 | 165,017 |
| 減価償却費 | 298,535 |
| 地代家賃 | 431,496 |
| 修繕費 | 66,100 |
| 備品・消耗品費 | 197,994 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年８月１日 至 2023年１月31日） | |
|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,367,878千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △40,273 |
| 現金及び現金同等物 | 2,327,604 |
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 21,738 | 利益剰余金 | 4 | 2022年７月31日 | 2022年10月27日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ウエディング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはウエディング事業の単一セグメントであり、顧客等の契約から生じる収益の大部分が挙式・披露宴施行に伴うものであるため、収益の分解情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年８月１日 至 2023年１月31日） | |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 117円55銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） | 638,859 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） | 638,859 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,434,661 |
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年３月14日 |
|---|
| 株式会社ブラス |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 加藤 浩幸 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 内田 宏季 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブラスの2022年８月１日から2023年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年８月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブラス及び連結子会社の2023年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。