7944 ローランド 有価証券報告書－第51期(2022/01/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)  1．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、その算定にあたり期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「役員向け株式給付信託」、「従業員向け株式給付信託」及び「従業員持株会支援信託」に残存する自社の株式が含まれています。

2．第47期及び第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載していません。

 3．第47期及び第48期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載していません。

 4．当社は、2020年9月14日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っており、第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。

 5．第49期の平均臨時雇用人員の増加は、主にマレーシア子会社の生産対応のための期中採用によるものです。

 6．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第51期の期首から適用しています。これにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しています。この変更により、売上高及び営業利益は減少しますが、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、キャッシュ・フロー及びその他の経営指標等に影響はありません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)  1.  １株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、その算定にあたり期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「役員向け株式給付信託」、「従業員向け株式給付信託」及び「従業員持株会支援信託」に残存する自社の株式が含まれています。

2．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第47期及び第48期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載していません。

3．株価収益率については、第47期から第48期は当社株式が非上場であったため記載していません。

4．配当性向は、配当金総額を当期純利益で除して算出しています。

5．臨時雇用者数については、当該臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しています。

6．当社は、2020年9月14日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っており、第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。なお、第48期以前の１株当たり配当額は分割前の配当額を記載しており、第49期の中間配当額は当該株式分割を考慮した場合の額を記載しています。

7．第47期から第49期までの株主総利回り及び比較指標は、2020年12月16日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、記載していません。

8．第51期の１株当たり配当額156円のうち、期末配当78円については、2023年3月29日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

9．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第51期の期首から適用していますが、主要な経営指標等に影響はありません。

10．最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

ただし、当社株式は、2020年12月16日から東京証券取引所市場第一部に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社1社で構成されており、電子楽器の開発、製造、販売を主たる事業とし、幅広いジャンルの製品群をグローバルに提供しています。

1972年の設立以来、エレクトロニクスの技術進歩にあわせ研究開発を行い、世界に先駆けた多くの技術や製品を生み出し、楽器市場へ新たな価値を提案することで、電子楽器の分野で世界的なブランドを確立してきました。現在では、電子ピアノ、ドラム、シンセサイザー、ギター関連機器等、様々な製品ラインを総合的にバランスよく展開しており、また「音」と「映像」の融合にもいち早く取り組み、映像関連機器の開発から販売までを事業として確立しています。海外展開については、創業当初の1970年代後半から販売会社の設立を積極的に行い、世界中のあらゆる地域において製品展開しており、当社グループの収益の90%は（2022年12月期現在、小数点第一位を四捨五入）日本国外から得ています。

特に、近年では、重要かつ安定的な成長市場である欧州、北米に加え、成長著しい新興国市場に対して、現地の音楽文化や需要に即した製品投入を行っていくことで、販売拡大に注力しています。製造については、海外生産を基本として、製品特性に応じて自社工場と外部委託から最適な拠点を選択することで、柔軟な体制を築いています。

当社グループは、「電子楽器事業」の単一セグメントで活動しており、当社及び各関係会社の機能は、次のように大別できます。

まず当社は、当社製品の企画やR&D（研究開発）といった開発活動を担っています。また、グループ全体の監督、予算及び事業計画の承認も、当社の重要な機能の一つとなっています。他にも当社は、本社機能に加えて、主に映像関連機器の生産を担う製造工場としての機能や、日本国内市場に向けて当社製品を販売する販売機能も兼ね備えています。

次いで、当社製品の生産の大部分を担う製造子会社が2社あります。そのうち、2014年に設立されたRoland Manufacturing Malaysia Sdn. Bhd.は、主に電子ピアノや電子ドラム等の主力製品の生産を担っているマレーシア工場で、当社グループの主力生産拠点です。

また、当社製品の販売に携わる主要な販売子会社が計12社あり、内訳としましては、米州地域に主力販売子会社のRoland Corporation U.S.を含む4社、欧州地域に主力販売子会社のRoland Europe Group Ltd.をはじめとする6社、アジア・オセアニア地域に2社を設置しています。北米、欧州、中国・アジア、日本という世界の主要市場を中心に販売活動を展開しており、それぞれの市場や商習慣に合わせた販売活動に注力しています。

他には、マレーシアで2017年に設立されたMI Services Malaysia Sdn. Bhd.が、製造子会社2社の株式保有及び事業活動統括を担っている他、製造子会社と販売子会社の間に立って当社製品の仕入販売及び物流管理の業務を担い、また開発機能を兼ね備えています。

なお、ドラム事業のさらなる成長に向け、当社の100％子会社として新たに設立したRoland Drum Corporationが、Drum Workshop, Inc. の全株式を2022年10月3日付で取得し、当四半期連結会計期間より新たに連結の範囲に含めています。

事業の系統図は、次のとおりです。

＊１：製造機能を有する連結子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2社

＊２：電子楽器等の仕入販売、物流管理、子会社統括、開発に関わる連結子会社　1社

＊３：販売機能を有する連結子会社　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　12社

　　　販売機能を有する持分法非適用関連会社　　　　　　　　　　　　　　　　1社

＊４：製造、開発、販売機能を有する連結子会社　　　　　　　　　　　　　　　1社

その他連結子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6社

４ 【関係会社の状況】

　連結子会社

     2022年12月31日現在

その他2社（計22社）

(注) 1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

2. 議決権の所有割合の(　)内は間接所有割合を内数で記載しています。

3. MI Services Malaysia Sdn. Bhd. 、Roland Brasil Importacao,  Exportacao, Comercio, Representacao e Servicos Ltda. 、Roland Europe Group Ltd. 、Roland Drum Corporation 及び Roland Organ Corporation は特定子会社に該当します。

4．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5. 2022年8月1日付で、Roland VS LLC 及び Roland RVS Holdings Inc. は、当社の連結子会社であるRoland Corporation U.S. を存続会社とする吸収合併により消滅しました。

6. Drum Workshop, Inc. の株式保有を目的として Roland Drum Corporation を2022年9月22日付で設立し、また同社が2022年10月3日付で Drum Workshop, Inc. の全発行済株式を取得したため連結の範囲に含めています。

7. Roland Germany GmbH. 、Roland South Europe S.p.A. in Liquidazione 及び Roland Iberia, S.L. en Liquidación は、現在清算手続き中です。

8．Roland Organ Corporation は休眠会社となっており、清算を予定しています。

9．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超える連結子会社の2022年12月期における主要な損益情報等は、次のとおりです。

５ 【従業員の状況】

当社及び連結子会社の事業は、電子楽器の製造販売であり区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメン卜となっており、セグメン卜情報に関連付けては記載していません。

(1) 連結会社の状況

    2022年12月31日現在

従業員数（人） 2,783 ［398］

（注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

    2022年12月31日現在

（注)1. 従業員数は就業人員です。なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。

2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

当社は、ローランド労働組合を組成しています。なお、ローランド労働組合は、上部団体には加入していません。

2022年12月31日現在、当社従業員のうち、組合員数は552人です。なお、労使関係は円滑に推移しており、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、2023年1月からの3年間を対象とした中期経営計画を策定しました。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 経営の基本方針 (経営理念)

ローランド・グループの経営理念は、以下の3つのスローガンに集約されています。これらは、ローランド・グループが何のために存在し、どのような企業であろうとしているのかを表した、創業時から変わらない考え方です。

－ 創造の喜びを世界にひろめよう

－ BIGGESTよりBESTになろう

－ 共感を呼ぶ企業にしよう

「創造の喜びを世界にひろめよう」

いつでも、誰でも、どこにいても、自分にあった音や映像の楽しみ方に一人でも多くの人がめぐり合える。そんなワクワクする世界の実現を、私たちは目指します。新たな作品を創りだす喜び、仲間たちと楽器を演奏する時の充実感、そして、それを多くの人と分かち合うひととき―無限に拡がる喜びの可能性を、追求し続けます。

「BIGGESTよりBESTになろう」

お客様一人ひとりにとって、常にBESTで特別な企業であること。私たちはそのためにたゆまず努力し、最善を尽くします。日々成長し続け、お客様の想いにこたえる。そしてまた、新たな夢や期待を寄せていただく。そんな信頼関係を大切にしていきます。

「共感を呼ぶ企業にしよう」

私たちは、支えていただいているお客様、取引先様、そして株主様など多くの方々に愛され、応援される企業を目指します。新しい価値を創り出す中においてもこうした方々の信頼を決して裏切らず、事業活動をよりよく理解していただく。そうして皆様からの共感を力にかえ、すべてのステークホルダーにとっての事業価値を持続的に向上させていきます。

(2) 事業環境・重要課題認識

当社グループの属する世界楽器市場は、海外市場を成長ドライバーとして、概ね１％〜３％の安定的な成長を続けてきました。近年では、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延や、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う一部地域での需要の減少が見られたものの、2023年下期以降は通常の成長軌道に回帰するものと期待されます。新しいライフスタイルの定着は、余暇時間で楽器演奏に挑戦する方、楽器演奏を再開される方の増加に繋がりました。加えてSNSやWeb配信の普及により、音楽は「聴く」だけのものから「創る」ものへと変化を遂げています。この変化は、いつでもどこでも一人でも気軽に演奏を始められる、さまざまな楽しみ方が広がる電子楽器にとって、重要な成長機会となっています。

(3) 中期経営計画2023-2025 ＜長期ビジョン＞ The World Leader in Music Creation 〜音楽創造分野において世界的リーダーとなる〜 ＜中期経営計画ターゲット＞ Create Fans For Life! 〜生涯にわたるファンを生み出し、より多くの音楽 愛好家に愛されるブランドになる〜

  ＜新中期経営計画基本方針と主要施策＞

①　需要創造：Game Changerによる市場創造と潜在顧客へのアプローチ

・Game Changer製品・サービス・新製品による市場創造

前中計に引き続き、Game Changer製品による新たな市場創造を目指します。eスポーツやポータブル・キーボードなどのポテンシャル市場への新製品投入、Drum Workshop社（以下DW社）との技術シナジー創出など、当社ならではの付加価値の高いGame Changer製品の開発を積極的に推し進めます。また、新製品割合を2025年には全体の約1/4を占めるまでに高め、不確実な環境下でも売上と利益を創出します。

・潜在的な顧客獲得によるビジネス拡大（ピアノ・ドラム）

＜ピアノ＞

新しく楽器を始めるエントリー層に向けて、新規チャネルの開拓と購入しやすいモデルの拡大を行います。また、さらなる楽器としての機能の向上や、デザイン性の向上により、アコースティックピアノユーザーを含む多くの方々に満足いただけるような楽器を生み出します。

＜ドラム＞

DW社とのシナジー創出を本格化し、既存の各ドラム市場（電子、アコースティック）の拡大だけではなく、両者が相まったハイブリッド市場をさらに拡大します。さらに、Roland Cloudから、ピアノ、ドラムの演奏を楽しむためのコンテンツやサービスを提供します。

②　シェア拡大：ポータブル・キーボード市場への再参入と新興国での販売拡大、Roland Retailによるシェア拡大

・当社にとっての新市場への挑戦と、新興国での販売拡大

＜ポータブル・キーボード＞

大きな市場でありながら、当社にとって未開拓市場であるポータブル・キーボード市場に本格的に再参入し、製品拡充とRoland Cloudによる差別化を図ります。

＜新興国＞

膨大な人口増を背景に中間層の購買力増加が続く中国・インド・インドネシアを注力市場と定め、販売体制を整えることでシェアを拡大します。

・Roland Retailの強化により、顧客接点の“質”と“量”を向上

世界の主要都市に設置するRoland Direct Store、販売店様店舗における当社専用の販売スペースであるStore in Store、そしてRoland Direct ECなどの販売チャネルを通じて顧客と当社が直接つながり、接点の質、量の向上に取り組みます。

③　LTV（ライフタイムバリュー）向上：音楽を生涯楽しんでいただくための仕組みづくり

　・Roland Cloud：「いつでも、どこでも、誰でも」楽しめる、パーソナライズされた体験サービスへ

クラウド型音源サービスRoland Cloudは、サービスを通して生涯顧客を生み出す仕掛けに進化します。新中計期間では、対象楽器の拡大やラーニングやストリーミングに対応したサービスをRoland Cloud上で提供し、さらなる付加価値向上に取り組みます。

　・Roland Platform：

　　顧客理解により、製品やサービスを充実させ、マーケティングを最適化するための強力なエンジン

顧客データの一元管理を行うRoland Platformを起点にして、当社による顧客の理解、製品やサービスの充実化、マーケティングを通した顧客とのコミュニケーション向上を行います。Roland Platformを介して顧客とローランドが繋がることで、顧客ごとに最適化された新しい音楽体験を生み出していきます。

  ・ブランディングの強化：ブランド認知度向上により、より多くの音楽愛好家に愛されるブランドになる

様々なデジタルツールの活用やアーティスト、インフルエンサーとの関係強化などのマーケットコミュニケーションの強化により、当社のブランドストーリーを伝える活動を強化します。

④　基盤強化：長期ビジョン実現に向けた人的資源活性化とインフラ投資

・グローバル人事

グローバルでの適材適所の人材配置や、株式報酬制度のグローバル展開といった人事体制の拡充に努め、人と組織の活性化を行います。

・基盤強化

ビジネスのさらなる拡大に向けた基幹システム更新や事業所再編、本社と海外子会社の連携強化など当社の成長を支えるインフラへの投資を加速します。

・サプライチェーンの高度化

販売機会ロスの低減やリードタイム短縮、オートメーションの推進・新システム導入によるアジリティ強化に取り組みます。また、中長期では、DW社との生産拠点の相互活用や技術の融合、半製品の共通化などの推進により、生産能力と生産技術の向上、利益改善に取り組みます。

(4) 財務目標

(5) サステナビリティへの対応

ESG（環境・社会・ガバナンス）やSDGs（持続可能な開発目標）の視点に代表される「サステナビリティ（持続可能性）」への取り組みにあたり、当社は以下の認識のもと、環境・社会を含むすべてのステークホルダーの期待に応え、事業成長にもつながるテーマを中心に重要課題を整理しました。5つの活動指針のとおり一貫した「姿勢」で「意識」「実践」「開示」を一連のものとして課題対応を進め、当社の取締役会は定期的な報告を受けてその状況を「監督」し、必要に応じて助言と支援を行います。

　1）認識と方針

当社の事業は、音楽・映像文化を通じて社会の持続的発展に貢献している一方で、環境や社会全体の安定と豊かさのもとに成り立っています。そして気候変動や人権などのさまざまな課題に真摯に向き合い、その解決に貢献することは企業としての重要な責務であると認識しています。

環境・社会の安定や持続性が損なわれ、音楽・映像文化や当社事業が存続しえなくなる負の連鎖を避けるため、それぞれのサステナビリティを高め合う好循環を生み出す活動を、経営の重要課題に位置付け、取り組んでいます。

＜5つの活動方針＞

　　2）重要課題

　　 3）TCFD提言に沿った情報開示

当社は、地球温暖化に伴う異常気象や災害の発生などの現象は、経済的損失につながるだけでなく、人類の文化的な営みや生活様態にまで深刻な影響を与える可能性があることを認識しています。人々が安心して暮らし、音楽・映像をはじめとした芸術文化が育まれる社会環境を維持するために、CO2排出量削減につながる貢献策や事業活動の効率化に取り組んでいます。

また、気候変動によって生じる当社事業に対するリスクや機会を適切に評価し対応を進め、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候変動関連財務情報開示タスクフォース）のフレームワークに沿って、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4つの観点から、その状況を開示していきます。

ガバナンス

サステナビリティを巡る課題全般への対応として、取締役会がサステナビリティ基本方針と特定した重要課題を承認し、その取り組みの状況について定期的に報告を受けて監督する体制を定めています。気候変動問題を含む主要課題への取り組みはテーマ別の分科会で企画・実行され、社長を含む全執行役員で構成する「サステナビリティ推進委員会」がその推進状況を確認・協議することで、それぞれの執行部門への的確な指示と取締役会への定期報告の両方を担保する体制としています。

戦略

IPCC（気候変動政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）等が発行する報告書における複数のシナリオを参照し、以下の２つの対照的なシナリオを用いました。その想定から、当社事業に対する気候変動のリスクと機会について一定程度の発生可能性（確信度）が見込まれるものを特定し、それが顕在化する時期と財務影響を評価しました。

・ 1.5℃シナリオ：パリ協定での合意を踏まえ、脱炭素への取り組みが世界的に最も進む想定

- 産業構造やエネルギー政策が大幅に転換する過程で規制等が増加する「移行リスク」が高まる可能性があります。

- 当社事業は産業構造の転換や活動規制の影響は受けにくいものの、炭素税や排出権取引などのカーボンプライシングが企業全般を対象として導入された際には、その影響を受ける可能性があります。

・ 4℃シナリオ：世界的に気候変動対策が十分に進展せず、現構造のまま経済活動が継続される想定

- 気候変動が進行し自然環境の変化や災害が増加する「物理的リスク」が高まる可能性があります。

- 当社事業は自然資源(水や無垢木材)の使用は少なくその影響は受けないものの、突発的な自然災害によって事業の操業に影響を受ける可能性があります。しかし慢性的な影響までは見込んでいません。

＜特定した気候変動リスク／機会の評価＞

(注)1. 「短期」は1年以内、「中期」は5年以内、「長期」は5年超としています。

    2. 単年度で5億円±2億円の損益影響を「中」程度とし、その上下をそれぞれ「大」「小」としています。

リスク管理

当社事業を取り巻く様々なリスクに対し的確な管理・実践を行うために、定期的に子会社を含むグループ全体より潜在リスク情報を集約し、社長がリスク管理責任者として委員長を務める「リスク管理・コンプライアンス委員会」においてその影響の重要度と対応方針を評価しています。また当委員会で評価されたリスクの内容は定期的に取締役会に報告されています。

気候変動で生じる移行リスクや物理的リスクについては、発生事象や対応策が既知の事業リスクと共通する点も多いため、上記の全社的リスク管理プロセスに統合する運用を開始しました。

指標と目標

自社および取引先も含めたサプライチェーン全体でCO2 排出量の削減につながる取り組みを進めることが、カーボンプライシングや規制対応コスト増加などの移行リスクに対して直接的に効果があり、また非化石価値の利用を通じて取引市場を活性化し再生可能エネルギー拡大に微力ながら貢献するなど、物理的リスク低減に対しても間接的に寄与するものと考えています。

上述の取り組みを責任をもって進めるため、明確な根拠に基づく指標と目標の設定を検討していきます。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

各リスクはリスクの内容に応じて分類され、リスク発生時のインパクトと発生可能性、中期経営計画の重点戦略との関連性に応じて評価されます。各リスク項目は担当部門にてリスク低減活動が行われ、リスクレベルに応じてそれぞれ担当部門、担当執行役員、リスク管理・コンプライアンス委員会にて定期的にモニタリングされます。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。

収益認識会計基準等の適用により、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高の控除項目へ変更しています。この変更により、売上高及び営業利益は減少しますが、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及びキャッシュ・フローに影響はありません。

「経営成績等の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」における当連結会計年度の各数値は、収益認識会計基準等を適用した後の数値となっていることから、前連結会計年度と比較した前年同期比は記載せず、ご理解の一助のため、2021年12月期と同様の基準で試算した前期比較を調整後前年同期比として記載しています。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行っています。これらの見積りについては、過去の実績や状況等に応じ合理的に判断をしていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載していますが、経営者が行う見積りや判断のうち、特に次の重要な会計方針及び見積りが財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えています。

(a) 棚卸資産の評価

「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

(b) Drum Workshop, Inc.社の株式取得時における取得原価の配分及びのれんの評価

「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

(c) 固定資産の減損

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討し、固定資産に減損が見込まれる場合は、将来キャッシュ・フローの現在価値又は正味売却価額に基づいて減損損失を計上しています。将来の事業計画の変更や経営環境等の悪化により将来キャッシュ・フローの見積りが著しく減少する場合は、減損損失を計上する可能性があります。

(d) 投資の減損

当社グループは、時価のある有価証券について、市場価格等が取得原価に比べて50％以上下落した場合に、原則として減損処理を行っています。また、下落率が30％以上50％未満の有価証券については、過去2年間の平均下落率においても概ね30％以上に該当した場合に減損処理を行っています。時価のない有価証券については、その発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合に、原則として減損処理を行っています。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損を計上する可能性があります。

(e) 繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産の算定にあたって、将来の業績予測やタックス・プランニングを基に将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。経営環境等の悪化により、その見積りに変更が生じた場合は、繰延税金資産が取り崩されることにより税金費用を計上する可能性があります。

(f) 退職給付債務の算定

当社は確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を採用しており、従業員の退職給付費用及び退職給付債務について、数理計算に使用される前提条件に基づいて算定しています。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び昇給率、年金選択率、年金資産の期待運用収益率等の重要な見積りが含まれており、特に損益に重要な影響を与えると思われる割引率については、期末における日本の長期国債の利回りを基礎として設定しています。また、長期期待運用収益率については、運用方針等に基づき設定しています。実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、その影響は累計され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来の会計期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

(2) 経営成績等の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における当社グループを取り巻く世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が一定程度抑制され、社会経済活動が正常化に向かう一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な物価上昇、急激な為替や金利の変動など、変化の大きな1年となりました。特に下半期以降においては、世界各国で景気の下振れリスクが強く意識される状況となり、中国においては、主要都市でのロックダウンが散発的に実施され、ゼロコロナ政策解除後には感染が拡大するなど、不透明感の高い状況で推移しました。

電子楽器事業を取り巻く環境は、全体としてはコロナ禍をきっかけとした新しいLifestyleの定着を背景とし、コロナ前より一段切りあがった販売水準が継続しましたが、特に中国、欧州においては下半期以降需要の軟化が見られました。調達、供給面においては、原材料の調達難による開発期間の延長も発生しましたが、様々な取り組みにより、コロナ影響の最悪期からは徐々に改善に向かいました。コスト面においては、海上輸送費は改善傾向にあるものの、原材料価格が高止まるなど、コロナ前との比較では依然として高い水準となりました。これらに対応するため当社では、各国の市場状況、競合状況を注視しながら、継続的に価格適正化にも取り組みました。

このような環境下、当社グループでは「世界中の人々をワクワクさせる」というビジョンのもと、「生み出す」、「伝える」、「届ける」、「支える」という重点戦略を掲げ、中期経営計画の3年目として、「当社にしかできない高付加価値な製品・サービスの開発」、「顧客創造と熱狂ファンの絆づくりによる市場開拓」、「欠品/過剰在庫のない商品供給を止めない世界一のSCMの実現」、「成長を支える人づくり、徹底した見える化とガバナンス強化」に取り組みました。

「当社にしかできない高付加価値な製品・サービスの開発」においては、市場競争力強化を目指した主要製品群のリニューアル及びラインアップの追加に加え、本格的なエレクトロニック・ミュージックを気軽に楽しめる小型電子楽器「AIRA Compactシリーズ」といった新規顧客の獲得を目指した製品開発や、プロのステージでの高度な要求に応えるドラマー用のサンプリング・パッドの最上位モデル「SPD-SX PRO」といった市場を広げる製品の開発に引き続き取り組みました。また10月には、当社グループのドラム市場における圧倒的な優位性の獲得とドラマー／ミュージシャンに新たなイノベーションを提供することを目指して、米国のドラム・メーカーDrum Workshop, Inc.（以下DW社）の全株式を取得しました。加えて、ハードウエアプロバイダーからソリューションプロバイダーに進化するという中長期目標に向け、様々なソフトウエア音源やサウンド、アップデータ等をクラウド経由で提供するサービス「Roland Cloud」のコンテンツを拡充しました。また、「Roland Cloud」有料メンバーシップへの加入で追加コンテンツが使用可能になる、デジタルピアノの練習アプリ「Roland Piano App」といった更に魅力を高める新サービスの開発にも注力しました。

「顧客創造と熱狂ファンの絆づくりによる市場開拓」においては、引き続きデジタルマーケティングの活用を推進しました。当社の創業50年を記念する特設ウェブサイト「Roland at 50」の公開や、創業50年記念コンセプト・モデルの演奏を盛り込んだオンラインでのユーザー参加型イベント「ROLAND/BOSS プレイヤーズ・サミット2022」を開催しました。一方で、当社ではお客様が実際に楽器に触れて、納得して購入いただける場も、当社製品の価値を知っていただくうえで非常に重要と考えています。専門スタッフを配置したStore in Store（販売店様店舗における当社専用の販売スペース）を世界各地の主要都市に設置する活動に加え、2022年8月には、ローランド初の直営店舗「ローランドストア」の第1号店をロンドンにオープンし、オンライン、オフライン両方で、お客様とのコミュニケーション強化にも引き続き取り組みました。

「欠品/過剰在庫のない商品供給を止めない世界一のSCMの実現」においては、新型コロナウイルス感染症に端を発した、調達、生産、輸送面での様々な困難に対応しました。半導体を中心とした世界的な原材料需給のひっ迫に対しては、中長期的な製品ロードマップを構築し、必要な部材の早期確保に努めました。また需要の変化に合わせたフレキシブルな生産体制により、適切な在庫配置にも努めました。中期的に進めている機種数の削減に関しては、計画に沿って進捗しました。

「成長を支える人づくり、徹底した見える化とガバナンス強化」においては、多様な働き方を拡充する取り組みが評価され、厚生労働大臣より、子育てサポート企業として「くるみん」認定を取得しました。また人事面では、2021年からグローバルで導入したエンゲージメントサーベイを活用し、従業員のエンゲージメント向上に取り組みました。

(a) 売上高

為替による増収効果もあり、当連結会計年度の売上高は、95,840百万円(調整後前期比20.9%増)となりました。製品カテゴリーごとの販売状況は以下のとおりです。

（鍵盤楽器）売上高29,869百万円(調整後前期比21.6%増)

  主要カテゴリーでは、電子ピアノは、ステイホームを契機に顕在化した需要が、引き続きコロナ前よりも高いレベルで継続しました。主に低価格帯製品について需要の軟化がありましたが、チャネル開拓等も奏功し、全体としては好調に推移しました。

（管打楽器）売上高23,046百万円(調整後前期比22.0%増)

主要カテゴリーでは、ドラムは、中国ロックダウン影響及び一部新製品の発売遅延もありましたが、DW社の連結効果もあり販売は前年を上回りました。

電子管楽器は、一部製品の供給不足がありましたが、地域限定モデルの投入等により好調が継続しました。

（ギター関連機器）売上高23,540百万円(調整後前期比24.7%増)

主要カテゴリーでは、ギターエフェクトは、前期発売したルーパー・シリーズや、コンパクトエフェクターの「技クラフト」シリーズ、今期発売したマルチ・エフェクター等が好調に推移しました。

楽器用アンプは、中国での需要低下があったものの、主力のKATANAシリーズを中心に好調に推移しました。

（クリエーション関連機器＆サービス）売上高12,206百万円(調整後前期比21.9%増)

主要カテゴリーでは、シンセサイザーは、供給不足は継続したものの、当期発売したFANTOM-0シリーズ等の新製品が好調に推移しました。

ダンス&DJ関連製品では、「Aira Compactシリーズ」を中心に好調に推移しました。また前期第4四半期に発売した、ロングセラーを続けるサンプラーの最新モデル等の販売も引き続き好調に推移しました。

ソフトウエア/サービス分野では、Roland Cloudにおいて、新たなソフトウエアシンセサイザーやサウンドコンテンツの提供を継続的に行いました。また、エフェクターやアンプのセッティングをユーザー同士で共有できるオンラインサービスやピアノレッスンアプリの提供を開始しました。

（映像音響機器）売上高4,357百万円(調整後前期比2.8%増)

主要カテゴリーでは、ビデオ関連製品は、個人向け配信需要が落ち着いた一方でイベント需要が回復し、関連製品の需要が高まりましたが、供給制約による影響を受けました。

V-MODAブランド製品は、新製品がアドオンしましたが、主力製品の販売は苦戦しました。

(b) 営業利益

原材料費や海上輸送費の高騰に加え、コロナ禍で減少していた旅費交通費の増加やDW社買収関連費用の発生等により販売費及び一般管理費が増加しましたが、価格適正化効果もあり、当連結会計年度の営業利益は10,751百万円(調整後前期比5.5％増)となりました。

(c) 経常利益

営業外収益は236百万円、営業外費用は737百万円となりました。営業外費用では為替差損652百万円が発生しました。

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は10,250百万円(前期比1.5％増)となりました。

(d) 親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益は294百万円、特別損失は15百万円となりました。特別利益には欧州の一部子会社を清算したことによる子会社清算益246百万円が計上されています。税金費用は、繰延税金資産の計上による一過性要因もあり、法人税等調整額△417百万円（△は益）が計上された結果、1,575百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は8,938百万円(前期比4.1％増)となりました。

(e) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

ROE（自己資本利益率）は、上記のとおり親会社株主に帰属する当期純利益が増加し、適切な株主還元を実施した結果、28.9%(対前期比△6.7ポイント)となりました。

ROIC（投下資本利益率）は、上記のとおり営業利益は増加したものの、堅調な業績に伴う運転資本の増加やDW社取得による固定資産の増加もあり、18.7%（対前期比△12.0ポイント)となりました。

(f) 生産、受注及び販売の実績

　当社グループは電子楽器事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けては記載していません。

(イ)生産実績

（注）金額は、販売価格によっています。

(ロ)受注実績

当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(ハ)販売実績

(3) 財政状態の分析

総資産は、前連結会計年度末と比較して24,249百万円増加し、77,056百万円となりました。その主な要因は、売上債権が5,460百万円、棚卸資産が7,082百万円、有形固定資産が1,912百万円、Drum Workshop, Inc.の株式取得等により無形固定資産が5,458百万円それぞれ増加したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末と比較して19,158百万円増加し、43,309百万円となりました。その主な要因は、Drum Workshop, Inc.の株式取得資金及び運転資金の増加に伴い、借入金が19,448百万円増加したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比較して5,090百万円増加し、33,747百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当が4,082百万円あった一方、自己株式の取得などにより純資産の部の控除科目である自己株式が1,924百万円、主要国通貨に対する円安進行により為替換算調整勘定が2,058百万円増加し、また親会社株主に帰属する当期純利益が8,938百万円あったことによるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して10.3ポイント減少し、43.4％となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度において現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,724百万円増加（前年同期は2,051百万円減少）し、期末残高は10,506百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、主として税金等調整前当期純利益及び運転資金の増加により、793百万円（前年同期に得られた資金は4,929百万円）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、主として子会社株式の取得による支出により、11,351百万円（前年同期に使用した資金は803百万円）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、主として自己株式の取得による支出や配当金の支払があったものの、借入金の増加により、12,879百万円（前年同期に使用した資金は6,071百万円）となりました。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりです。

(6) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主な資金需要は、当社グループ製品を製造するための原材料の仕入、労務費、外部委託にて製造された当社グループ商品の仕入、研究開発費や広告販促費等の営業費用の運転資金及び製造設備の刷新、拡充です。

当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金について、自己資金又は外部借入で対応しています。効率的な資金調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクを管理しています。当連結会計年度末において、これらの契約に基づく当社グループの借入未実行残高は4,000百万円です。

なお、当連結会計年度において、米国の楽器メーカー Drum Workshop, Inc.社の子会社化に係る株式取得資金として、2022年10月に取引金融機関から11,200百万円の借入を実施し、500百万円を返済した後、2023年1月に長期借入として10,700百万円の借換えを行いました。

当社グループは、今後とも営業活動によって得る自己資金を基本的な資金源としながら、資金繰りの見通しや市場金利の状況を考慮し、必要に応じて銀行借入を活用することで資金調達コストを抑制し、資本効率の最適化を図ります。

[参考情報]

当社グループは、投資家が当社グループの業績評価を行い、当社グループの企業価値を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、連結財務諸表に記載された売上高以外に、当社グループの主要な市場ごとの外部顧客への売上高及び製品カテゴリーごとの外部顧客への売上高の推移を下表のとおり把握しています。なお、比率（％表示）は売上高の構成比を示しています。

(1) 地域ごとの売上高

(注)1.アメリカ及びカナダでの売上高になります。

　　2.オーストリア、ベルギー、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、

オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ロシア、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ及び英国での売上高

を含みます。

3.中国本土での売上高になります。

(2) 製品カテゴリーごとの売上高

４ 【経営上の重要な契約等】

(賃貸借契約)

※2022年12月に更新日が到来したため、契約を更新しています。本契約において、借主である当社には追加3年の更新オプションが付与されており、当社の意思で更新が可能になっています

(取得による結合)

当社は、2022年9月12日開催の取締役会において、当社の100％子会社として新たに設立したRoland Drum Corporationが、Drum Workshop, Inc.の全株式を取得し子会社化することを決議し、本件取引にかかる契約を締結しました。また、2022年10月3日付で当該取得の手続きを完了しました。

詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項(企業結合等関係)」に記載しています。

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、グループ全体で利用可能な要素技術開発と、製品カテゴリーに特化した技術開発があります。要素技術には、楽音合成、モデリング、音響効果、音響解析、高効率符号化等のデジタル信号処理システムの開発、USBやBluetooth、Wireless LAN等の通信規格を利用したオーディオやMIDI（Musical Instrument Digital Interface）の伝送を行う通信技術及び、当社のネットワークサービスであるRoland Cloudのワールドワイドのプラットフォームなどの技術開発があります。一方で、製品カテゴリーに特化した技術としては、鍵盤、パーカッションや管楽器などの演奏のためのセンサー技術、ギター関連事業製品のサウンドエフェクト技術、ビデオ映像機器用の映像処理技術などの開発があります。

前連結会計年度まではそれぞれの技術を独立の組織で開発してきましたが、当連結会計年度より要素開発の機能を製品開発の部門に持たせることで両者の距離を縮め、戦略的なテーマもスピード感をもって開発できるようになりました。なお、専門性が高く、開発に期間を要したBMC(Behavior Modeling Core)のような音源とエフェクター用オリジナル・システムLSIについては、引き続き独立した部署で開発を継続しています。

当連結会計年度の具体的な研究開発活動は次のとおりです。なお、当社及び連結子会社の事業は、電子楽器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載していません

（a）鍵盤楽器

電子ピアノ関連では、BMC共通プラットフォーム（注1）の普及価格帯電子ピアノへの展開を進め、高品質で競争力の高い製品を効率的に開発しました。2022年10月発売の「RP107」「F107」は、上位モデルに搭載され、グランドピアノの音の響きを忠実に再現し、プロミュージシャンからも高い評価を得ている「スーパーナチュラル・ピアノ音源」を採用しています。無段階の音色変化や自然な減衰音を特長としており、繊細な表現から迫力のあるダイナミックな表現まで、思い通りの演奏を実現します。

また、よりピアノを楽しめるアプリ「Roland Piano App」を2022年8月より公開しました。スマートフォンやタブレットと当社電子ピアノをBluetoothで接続し、ピアノ機能のコントロール、レッスン機能、端末での譜面表示、伴奏機能などデジタルならではの機能で練習や演奏の楽しさを広げることができます。さらに音楽制作用の高品位なシンセサイザー音源やソフトウェアを提供するクラウド・ベースのプラットフォーム「Roland Cloud」からのコンテンツ提供機能も搭載し、「Roland Cloud」有料メンバーシップに加入すると300以上の楽曲や譜面データを練習や演奏に活用することが可能です。これらのBluetooth による電子楽器との接続やコントロールの仕組みを共通APIとして開発し、今後展開する製品でも活用していく予定です。

電子キーボード関連では、エンターテインメントキーボード「E-Xシリーズ」の新製品として「E-X50」を2022年7月に発売しました。新規開発のバスレフポート搭載2wayフルレンジのステレオ・スピーカー・システムによる迫力あるサウンド、多彩な707音色と新規制作を含む300種類以上の高品位な自動伴奏により一人でも楽しく演奏できます。Roland Cloudからのコンテンツ提供も開始し、2022年12月には、「Essential Dance Hits Vol.1,2」「Essential Pop Hits Vol.1,2」の4タイトル、合計20スタイルのコンテンツを取り揃えています。

（注1） 従来ピアノ、シンセ、ドラム等楽器の種類毎に音源をつくっていたものを、各機器で利用できる音源として必要な機能を一つのチップに実装し共通基盤としたものをいいます。

（b）管打楽器

デジタル管楽器の製品においては、音をコントロールするブレスセンサーやバイトセンサーなどの演奏表現を高める技術と新世代音源技術「ZEN-Core」（注2）を組み合せた新製品「AE-20」を2022年1月に発売しました。Aerophoneシリーズは管楽器ならではの表現力を実現する進化を続けています。

電子ドラムカテゴリーの製品においては、プロのステージでの高度な要求に応えるプロドラマー向けのサンプリング・パッド最上位モデル「SPD-SX PRO」を2022年9月に発売しました。2003年からスタートしたSPDシリーズの最上位モデルとして、長年にわたり当社が培ってきたトリガー技術をもとに、現場からのフィードバックを各機能の強化に活かしました。さらにマルチ・カラーのPAD LEDやセンサー構造の改良によりステージでの視認性が向上し、高い演奏性を実現しました。

また、自宅での演奏に最適な「Vドラム」シリーズと、存在感のあるデザインにこだわった電子ドラム「VAD（Vドラム・アコースティック・デザイン）」シリーズから新機種を2022年10月に発売しました。従来以上の自然な演奏感を実現した新開発の薄型シンバルと高性能ハイハットを搭載し、演奏表現力が向上しました。

（注2） BMC、コンピューター上で動作する拡張及びカスタマイズ可能なシンセサイザー音源をいいます。

（c）ギター関連機器

BOSSブランドの製品においては、長年にわたるエフェクト/アンプ開発で培ってきたBOSSの知識と経験を、32bit浮動小数点演算による超高音質信号処理技術としてBMCなどの自社システムLSIに実装し、ギタリストにとっての最高の音の表現力を追求してきました。

2022年3月には、BOSSブランドが誇る信号処理技術の集大成ともいえるギター/ベース用マルチ・エフェクター「GX-100」を発売しました。高品位なサウンドと高い汎用性を誇りつつ、タッチ操作に対応した視認性の高いカラー・ディスプレイを採用し、ストレスのないサウンドメイクが可能です。また「AIRD（Augmented Impulse Response Dynamics）」テクノロジー(注3)を採用し、表現力豊かなサウンドを得ることが可能です。

2022年4月には、多くのミュージシャンに愛されたテープ・エコーの名器、Roland Space Echo RE-201をデジタル技術でシミュレートした「RE-2」「RE-202」を発売しました。かつてないレベルでSpace Echoの自然で深みのあるサウンドを再現し、オリジナルを知り尽くしたBOSSの技術により、磁気テープやモーターなどの構造による音色の変化までも徹底的に追求しました。

2022年10月には、BOSSブランド初のディストーション・ペダルとして1978年に登場し、40年以上の歴史を持つレジェンド・ペダル「DS-1」を熟練のエンジニアが再設計した「DS-1W」を発売しました。また同年11月には、サウンドに強烈なインパクトとビートを加えるユニークなエフェクター「SL-2」を発売しました。アナログ、デジタル技術の両面からBOSSの代名詞でもあり広く愛されるコンパクト・ペダルを拡充しています。

（注3） アンプを構成するプリアンプやパワーアンプ、電源トランス、スピーカー・キャビネットなどのコンポーネント間で起きる相互作用を忠実に再現し、真空管アンプ特有のダイナミックなサウンドと弾き心地をアンプやPAといった出力環境を問わず再生することができる技術です。

（d）クリエーション関連機器＆サービス

シンセサイザーカテゴリーの製品においては、BMC共通プラットフォーム、新世代音源「ZEN-Core」を活用した「JUNO-X」を2022年5月に発売しました。「JUNO-60」「JUNO-106」といったヴィンテージシンセのモデリングに加え、新世代JUNOとして新しいネイティブ・エンジン「JUNO-X」を搭載し、JUNOらしい広がりのあるサウンドを提案しています。

FANTOMシリーズ 「FANTOM-6」「FANTOM-7」「FANTOM-8」でサウンドメイクの楽しさを刺激する音楽ツールとして、新たなモデルエキスパンション「n/Zyme」（エンザイム）を2022年1月にリリースしました。「n/Zyme」は、63種類のWavetableを備えた2種類のWavetable Oscillatorにより、複雑で個性的な音色変化を創造することができ、またFANTOMのタッチスクリーンで自在にオリジナル波形を描画することも可能です。さらにオシレーター波形のPhase/Shape変調機能などを備えており、これら複数の音源や多くのパラメーターなど複雑な音色変化をLCD上でリアルタイムかつ感覚的に楽しむことができるようになりました。また2022年3月には、FANTOMシリーズとプラットフォームを共通化することで、高品質なサウンド、拡張性の高いシステム、シームレスな操作性をそのまま軽量化ボディに凝縮させたFANTOM-0シリーズ「FANTOM-06」「FANTOM-07」「FANTOM-08」を発売しました。

Dance & DJカテゴリーの製品においては、ポケットに入るほど小型でありながら、AIRAシリーズに採用されているAnalog Circuit Behavior（ACB）(注4)のハイクオリティなサウンドを、高効率な内蔵バッテリーの制御設計によって、場所を選ばずお楽しみいただける新製品AIRA Compactシリーズ「T-8」「J-6」「E-4」を2022年に5月に発売しました。

また、2021年11月に発売した「SP-404MKII」のシステム・プログラムVersion2.0を、2022年7月に発表しました。かつてシンセサイザー・サウンドに変革をもたらした製品「V-Synth」(2003年発売)のVariPhrase技術(注5)を復活させ、機能を追加・改善し、これまで事前にエンコード処理が必要であったものをリアルタイムにエンコード処理することが可能となり、さらに最大同時発音数も32音まで向上させることができました。

音楽・メディア制作者向けのクラウドを利用したソフトウエア音源のサブスクリプション・サービスである「Roland Cloud」においては、ネットワーク上のプラットフォームの整備、サービスの拡大を継続して行っています。2022年6月には、BOSSブランドのギターアンプやエフェクターの音色データをユーザー間で交換が行えるオンライン・サービス「BOSS TONE EXCHANGE」を公開しました。また、同年8月には、ピアノ製品と接続して、ピアノのレッスンコンテンツが利用できる「Roland Piano App」を公開しました。サービス拡大にあたり、Roland Cloudでは、課金や支払いの仕組みを共通APIライブラリとして開発し、今後展開していく他のアプリでも簡単にCloudの課金システムに接続できるようになりました。

（注4） アナログ電子楽器の音色を再現するため、アナログ・パーツの特性、アナログ回路独特の振舞いをデジタルでモデリングする技術をいいます。

（注5） オーディオ・フレーズのピッチ/タイム/フォルマントを独立してコントロールできるオリジナルの信号処理技術をいいます。

（e）映像音響機器

昨今のコロナウイルス対策による活動制限で、会場の参加者への映像/音声演出と、ネットワーク上の参加者への 映像/音声演出の両方を同時に行う「ハイブリッド・イベント」が多く開催されるようになり、当社のAVミキサーのVRシリーズや、ビデオミキサーのVシリーズはその需要に応えてきました。

2022年8月には、映像や音声の切り替え、配信、録画の機能を1台に集約し、パソコンを使用せずにライブ配信ができるダイレクト・ストリーミング・AVミキサー「SR-20HD」を発売しました。映像のスイッチングと音声のミキシングを行うAVミキサー機能に加え、トラブルを回避して高品質で安定した配信を行えるさまざまな機能を搭載しています。さらには、ネットワークの状態を監視し、ストリーミング・データを自動的に調整して配信の中断を防ぐアダプティブ・ビットレート機能、アクシデント発生時に映像や音声をスムーズに静止画に切り替えるセーフティ・ディレイ機能、物理的な回線トラブルが発生した際、スマートフォンを予備回線として使用できるテザリング機能などにより、安心してライブ配信を行うことが可能です。

（f）その他

2022年10月3日には、ドラム事業のさらなる成長に向け、当社の100％子会社として新たに設立したRoland Drum Corporationが、Drum Workshop, Inc.（以下、DW）の全発行済株式を取得し子会社化しました。当社グループとDWの専門知識と経験が融合することで、アコースティック・ドラム、電子ドラム及びパーカッションの製品開発を加速させ、次世代に向けて画期的な製品を生み出し、ドラマー/ミュージシャンのためのイノベーションを推し進めることを目指します。

以上のような研究開発活動の成果により、当連結会計年度の研究開発費は、4,196百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、新製品開発に伴う金型投資及び物流倉庫賃借などのリース資産への投資等により、2,678百万円の設備投資を実施しました。

なお、既存リース契約更新影響として1,289百万円が設備投資額に含まれています。

また、当社及び連結子会社の事業は、電子楽器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載していません。

２ 【主要な設備の状況】

当社及び連結子会社の事業は、電子楽器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載していません。

(1) 提出会社

  2022年12月31日現在

(注) 1．現在休止中の主要な設備はありません。

2．臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しています。

3．上記金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれていません。

(2) 在外子会社

  2022年12月31日現在

(注) 1．現在休止中の主要な設備はありません。

2．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしています。

3．土地面積の[　]書は、連結会社以外の者から賃借中のものを内数で表示しています。

4．上記金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれていません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

 該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）1. 2023年1月6日に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数は32,084株増加しています。

2.「提出日現在発行数」欄には、2023年3月1日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含めていません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

第1回新株予約権（2015年4月30日 臨時株主総会決議）

第3回新株予約権（2016年3月4日 臨時株主総会決議）

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

        該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)1. 会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものです。

　　2. 2020年8月26日開催の取締役会決議により、2020年9月14日付で、普通株式１株につき30株の割合で株式分割を実施しています。

    3. 新株予約権の行使により、発行済株式総数が237,536株、資本金が69百万円、資本準備金が69百万円増加しています。

    4. 新株予約権の行使により、発行済株式総数が389,168株、資本金が94百万円、資本準備金が94百万円増加しています。

    5. 新株予約権の行使により、発行済株式総数が96,252株、資本金が27百万円、資本準備金が27百万円増加しています。

    6. 2023年1月1日から2023年2月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が32,084株、資本金が9百万円及び資本準備金が9百万円増加しています。

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

2022年12月31日現在

(注) 1．上記の他、当社は、自己株式470,215株を保有しています。

     2. 2022年8月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、Capital

        Research and Management Company及びその共同保有者であるCapital International Inc、Capital

　　　  International Sarl、キャピタル・インターナショナル株式会社、Capital Group Investment

        Management Pte. Ltd.が2022年8月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記

        載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができません

        ので、上記大株主の状況には含めていません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

3. 2022年9月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、FMR LLCが2022年8月31日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

4. 2022年2月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Jupiter Asset Management, Limitedが2022年2月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託及び従業員持株会支援信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式353,900株(議決権3,539個)が含まれています。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託及び従業員持株会支援信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式57株が含まれています。

　  3.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれています。

② 【自己株式等】

(注)1. 上記の他、当社は、単元未満の自己株式15株を保有しています。

2. 役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託及び従業員持株会支援信託の信託財産として、353,957株を株式会社日本カストディ銀行(信託口)へ拠出しています。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

1.パフォーマンス・シェア・ユニット及びリストリクテッド・ストック・ユニット

　(1) パフォーマンス・シェア・ユニット及びリストリクテッド・ストック・ユニットの概要

　当社は、2022年3月30日開催の株主総会決議に基づき、社外取締役以外の取締役及び委任型執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として、業績目標の達成等を条件とした事後交付による株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット）及び社外取締役に対しては、役位に応じた固定型株式報酬として、在籍の継続を条件とした事後交付による株式報酬（リストリクテッド・ストック・ユニット）から構成される新たな株式報酬制度を2022年度より導入しています。また、会社が対象者として認めた社員（以下、「幹部社員」といいます。）についても、業績連動型株式報酬制度として、業績目標の達成等を条件とした事後交付による株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット）を2022年度より導入しています。当株式報酬制度は、当社が制定した株式報酬規程に基づき、取締役、委任型執行役員及び幹部社員にユニットを付与し、そのユニットに応じて、取締役、委任型執行役員及び幹部社員に当社が金銭報酬債権を付与し、その金銭報酬債権を現物出資財産として当社に出資させることにより、株式を給付する仕組みです。

　(2) 取締役、委任型執行役員及び幹部社員に給付する予定の株式の総数

取締役、委任型執行役員：3事業年度を対象として上限120,000株

幹部社員　　　　　　　：3事業年度を対象として上限 30,000株

　(3) 本制度による受給権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社取締役、委任型執行役員及び幹部社員のうち受給要件を満たす者

2.役員向け株式給付信託制度

(1) 役員向け株式給付信託制度の概要

当社は、2016年12月21日開催の株主総会決議に基づき、取締役(非業務執行取締役除く)及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として「役員向け株式給付信託」を導入しています。役員向け株式給付信託制度の導入に際し、「役員向け株式給付信託株式給付規程」を制定しており、当社は制定した役員向け株式給付信託株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。役員向け株式給付信託制度は、役員向け株式給付信託株式給付規程に基づき、取締役及び執行役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役及び執行役員に株式を給付する仕組みです。

なお、当制度によるポイント付与期間は、上記1.「パフォーマンス・シェア・ユニット及びリストリクテッド・ストック・ユニット」が導入されたため、既に終了しています。

 (2) 取締役及び執行役員に給付する予定の株式の総数

70,450株

  (3) 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社取締役及び執行役員のうち受益者要件を満たす者

3. 従業員(管理職)向け株式給付信託制度

(1) 従業員(管理職)向け株式給付信託制度の概要

　当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として当社及び当社子会社の従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「従業員向け株式給付信託」を導入しています。

　従業員向け株式給付信託制度の導入に際し、「従業員向け株式給付信託株式給付規程」を制定しており、「従業員向け株式給付信託株式給付規程」に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。従業員向け株式給付信託制度は、従業員向け株式給付信託株式給付規程に基づき、従業員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、従業員に株式を給付する仕組みです。

　なお、当制度によるポイント付与期間は、既に終了しています。

(2) 従業員に給付する予定の株式の総数

182,507株

(3) 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

一定の資格等級以上の当社従業員のうち受益者要件を満たす者

4. 従業員持株会支援型信託制度

(1) 従業員持株会支援型信託制度の概要

　当社は、当社の従業員に対する福利厚生の拡充及び株主としての資本参加促進を通じて従業員の勤労意欲を高め、当社の継続的な発展を促すことを目的とした制度として「従業員持株会支援信託」の導入をしています。

　従業員持株会支援信託制度では、当社が信託銀行に従業員持株会支援信託を設定します。従業員持株会支援信託は、将来にわたり本件持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社から第三者割当によって予め取得します。その後、従業員持株会支援信託は本件持株会に対して継続的に当社株式を売却します。信託終了時点で従業員持株会支援信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が信託収益として受益者要件を充足する者に分配されます。なお、当社は従業員持株会支援信託が当社株式を取得するための借入に対して保証をしているため、従業員持株会支援信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従業員持株会支援信託内に当該株式売却損相当額の借入金残債がある場合は、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき当社が当該残債を弁済するため、従業員の負担はありません。

(2) 従業員に給付する予定の株式の総数

96,700株

(3) 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　　本持株会の会員又は会員であった者のうち受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

（注）1. 当期間における取得自己株式には、2023年3月1日から有価証券報告書提出日までの自己株式取得による株式は含めていません。

2. 取得期間及び取得自己株式は、約定日基準により記載しています。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2023年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)1. 当期間における保有自己株式数には、2023年3月1日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

2. 保有自己株式数は、受渡日基準により記載しています。

3. 保有自己株式数には、役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託及び従業員持株会支援信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する株式数（当事業年度353,957株、当期間349,657株）は含まれていません。

３ 【配当政策】

当社は、事業活動により創出される付加価値の最大化とその適正な分配を通じて、全てのステークホルダーの共感を得ながら持続的な企業価値の成長を図ります。

株主還元につきましては、持続的かつ安定的な配当を行うとともに、株式市場動向や資本効率等を考慮した機動的な自己株式の取得も適宜行うことで、連結総還元性向は原則50％を目指し、成長投資資金の留保が必要な場合も、連結総還元性向は30％以上を目指します。

上記方針及び財務状況等を勘案して、第51期事業年度の配当につきましては、１株当たり156円の配当（うち１株当たり中間配当78円）を予定しています。

次期の配当につきましては、１株当たり年間配当金170円（中間配当金85円、期末配当金85円）を予定しています。

また、当社は中間期末日及び期末日を基準として、年2回の配当実施を原則としています。これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会です。

当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

　基準日が第51期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

(注)1. 2022年8月8日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金29百万円が含まれています。

2. 2023年3月29日定時株主総会決議予定の配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金27百万円が含まれています。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社においてコーポレート・ガバナンスとは、当社及びその子会社で構成される当社グループが、その企業価値を持続的・自律的に向上させ、株主・お客様・取引先様及び従業員など当社に関わる全てのステークホルダーの利益に資する、また持続可能な環境・社会の実現のための実効性のある仕組みを指し、これを構築、推進していきます。

当社は、当社グループの根本的な存在意義を表す経営理念を定め、経営理念の実現により当社を取り巻くステークホルダーの期待に応えていきます。

当社グループの経営理念は、以下の3つのスローガンに集約されています。これらは、当社グループが何のために存在し、どのような企業であろうとしているのかを表した、創業時から変わらない考え方です。

・創造の喜びを世界にひろめよう

・BIGGESTよりBESTになろう

・共感を呼ぶ企業にしよう

②企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を選択し、取締役による監督及び幅広い調査権限を持つ監査役の監査により、適正かつ適切な業務執行を担保しています。また、取締役会を補完する指名報酬委員会を設置し、重要な人事について透明性・公正性を担保します。

当社の企業統治の体制は提出日現在で次のとおりとなっています。

(取締役会)

取締役会は取締役7名（うち社外取締役4名）で構成され、経営の基本方針の策定、中期経営計画の策定、事業ポートフォリオに関する基本方針、内部統制システムの構築等のほか、法令、定款、社内規程等で定められた経営の重要事項の意思決定及び取締役の経営執行状況の報告を行っています。なお、毎月定時取締役会を開催し、緊急の決議事項がある場合等は臨時又は書面での開催・決議を行います。

(監査役会)

監査役会は3名の監査役（うち社外監査役3名）で構成されており、毎月定時での開催を行っています。当該監査役会では、監査役監査計画、監査役会監査報告書を策定しているほか、主として常勤監査役が監査計画に基づく監査の実施状況等の報告を行い、また取締役会議案に関する協議等を実施しています。なお、必要に応じて臨時での開催も行っています。また、監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、取締役会のほか社内の重要な会議に出席するほか、子会社への往査等の実施により取締役の職務執行における監督に努めています。

（指名報酬委員会)

独立社外取締役を過半数とする任意の指名報酬委員会を設置し、取締役、監査役、社長及び執行役員の選解任ならびに報酬の決定に対する透明性と公平性を確保しています。

（リスク管理・コンプライアンス委員会）

社長、業務執行取締役、執行役員、当社グループの主要幹部社員、監査役を構成員とする「リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置し、当社グループにおけるリスク管理またはコンプライアンス上、特に重要な案件について、報告またはその対応策等を周知・承認しています。

（執行役員会）

すべての執行役員を構成員とする執行役員会を設置し、取締役会上程事項および業務執行における重要事項について審議・検討、また重要な情報の共有を行っています。

（サステナビリティ推進委員会）

すべての執行役員を構成員とするサステナビリティ推進委員会を執行役員会の附属機関として設置し、ESGやSDGsの概念を包括するサステナビリティ(持続可能性)を高める当社活動を推進するとともに、取締役会への定期報告を行うことで経営による監督を確保しています。

各会議の構成員等は次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎議長・委員長、○構成員、△出席者

  当社の企業統治の模式図は、次のとおりです。

③企業統治に関するその他の事項

（a）内部統制システム

当社は、当社グループの業務の適正を確保するための体制を、以下のとおり、当社取締役会において決議しています。

1． 当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 当社グループにおけるコンプライアンス遵守の基本的指針となる「ローランド・グループ　コンプライアンスガイドライン」を定め、これをグループ内に周知し法令遵守の徹底を図る。

(2) 当社執行役員、監査役及び子会社の主要な幹部で構成する「リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置し、当社グループ全体のコンプライアンス推進計画の策定、グループ全体の重点管理法令の特定など当社グループ全体のコンプライアンスを推進する。

また、当社グループにおける地域ごとのコンプライアンス推進担当を設け、当該担当が「リスク管理・コンプライアンス委員会」の方針に従い地域の実状にあわせたコンプライアンス推進計画を策定し実行する。

これらにより、当社グループ全体のコンプライアンスを推進する。

(3) 当社の経営者、従業員の法令違反や不正行為又はそのおそれがある行為について疑念を伝えることができるように、当社においては内部通報制度を設けるとともに、子会社従業員が子会社経営者の法令違反や不正等についての疑念を伝えることができるよう、グローバル内部通報制度を設け、グループ全体の自浄作用を高める。

(4) 当社内部監査部門は、当社グループ全体の監査をつかさどるとともに、毎年内部監査計画及び内部監査の結果を取締役会及び監査役会に報告し、取締役会・監査役会と内部監査部門の連携を図ることにより、当社グループ全体の内部監査の実効性を高める。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 株主総会、取締役会その他重要な会議の議事録及び決裁書など取締役の職務執行にかかる情報は、法令及び「文書管理規程」その他社内規程に基づいて文書化し保存・管理する。

(2) 当社の取締役及び監査役は、その職務執行に必要な場合、当該文書を閲覧することができる。

3. 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 「リスク管理基本規程」を定め、当社グループを取り巻くさまざまなリスクに対して的確な管理体制を構築する。

(2) 「リスク管理・コンプライアンス委員会」は、当社グループを取り巻くリスクを、その発生確率と影響度を分析・評価のうえ対応方針を定める。主要なリスクは、取締役会において定期的にレビューし、当社グループ全体のリスクマネジメントを行う。

(3) 損失の発生の可能性が顕在化したリスクは、当社執行役員及び子会社からの報告に基づき、執行役員で構成される執行役員会に報告し、その対応の検証及び再発防止策の周知・徹底を行う。

(4) 緊急時には社長が危機管理体制における最高責任者として、事前に定められた事業継続計画に基づき、対応組織を組成し、状況把握、対応を行う。

4. 当社グループの取締役の職務執行が効率的に行われることを確保する体制

(1) 当社は執行役員制度を採用し、取締役を少人数に保ち、取締役会における議論の充実と迅速な意思決定を行う。

(2) 取締役会は原則、毎月1 回開催し、グループ経営の基本的な方針と戦略の決定、重要な業務執行に係る事項の決定、並びに取締役の業務執行の監督を行う。

(3) 当社は、取締役会において当社グループの中・長期経営計画及び年度計画を策定する。当社及び子会社は、当該計画に沿って業務を遂行し、定期的に遂行状況をレビューする。

(4) 当社は機能別に執行役員を配置し、子会社を含めたグループ全体の業務執行を機能ごとに管理監督できる体制を構築することにより、グループ経営を効率的に行う。

(5) 当社に関する事項の承認権限は「決裁規程」において明確に定める。また、子会社に関する事項のうち当社において承認が必要な事項は「関係会社管理規程」で明確に定める。これにより、当社グループ全体の意思決定の責任の明確化と職務の効率化を図る。

5. 子会社の取締役の職務執行に係る当社への報告に関する体制

(1) 子会社の営業成績や財務状況等子会社の運営に関する事項、及びリスクの発生等グループに影響を及ぼす事項を「関係会社管理規程」において、子会社が当社の担当部門に報告する事項として定め、これを周知・徹底する。

(2) 当社の経営企画部門は、子会社からの報告が的確かつ適切に行われているか監督を行い、報告体制の改善、指導を継続して行う。

6. 監査役監査の実効性を担保するための体制

(1) 監査役は、当社内部監査部門の要員に対し、その職務の補助者として監査業務の補助を行うよう命じることができる。

(2) 内部監査部門の要員の人事評価、任命、異動は監査役の同意を得ることとし、取締役からの独立性を確保する。

(3) 内部監査部門の要員が、監査役の職務を補助するに際しては、もっぱら監査役の指揮命令に従う。

(4) 監査役はいつでも、当社または子会社の取締役及び使用人に対し、報告を求めることができる。

(5) 法令又は定款に違反する行為（そのおそれがある行為を含む）、会社に著しい損害を招くおそれがある事実があった場合は、直ちに監査役に報告する。

(6) 内部通報制度において通報があった場合、その事実及び内容は監査役に報告する。

(7) 当社は、監査役に対して報告または内部通報を行った者に対し、不当な処分・扱いがなされないための仕組みを整備する。

(8) 監査役の職務に必要な費用はあらかじめ予算計上する。また、監査業務に関し緊急または臨時に支出した費用が生じたときは、当社が負担する。

(9) 監査役は、社内の重要な会議に出席し意見を述べることができる。

(10) 監査役は、社長と定期的にまたは必要に応じて随時会合をもち、監査上の重要な課題について意見交換等を行う。

(11) 監査役は、会計監査人と定期的に会合をもち、会計に関する事項について意見交換等を行う。

(ｂ)責任限定契約

当社は、定款及び会社法第427条の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役の全員と、会社法第423条第1項の損害賠償責任について職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、法令が規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しています。

(c)役員等賠償責任保険契約

当社は、会社及び国内海外子会社の取締役、監査役、執行役員及び相続人、管理職・監督者の地位にある従業員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しています。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、該当責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとされています。ただし法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

(d)取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めています。

(e)取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めています。

(f)中間配当の決定機関

当社は、機動的な配当政策を遂行するため、取締役会の決議によって会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めています。

(g)自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を確保するため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

(h)株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めています。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

1. 2023年3月8日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性9名　女性1名(役員のうち女性の比率10.0％)

(注) 1．取締役 三鍋 伊佐雄、生沼 寿彦、村瀬 幸子、ブライアン・K・ヘイウッドは、社外取締役です。

2．監査役 牧野 正人、石原 一裕、森住 曜二は、社外監査役です。

3．取締役の任期は、2022年3月30日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

4．監査役の任期は、2020年9月14日開催の臨時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

5．当社は、法令に定める監査役の人員を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は以下のとおりとなります。なお、役職名及び略歴については、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。

男性11名　女性-名(役員のうち女性の比率-％)

(注) 1．取締役 生沼 寿彦、ブライアン・K・ヘイウッド、片山　幹雄、山本　宏は、社外取締役です。

2．監査役 牧野 正人、今石　義人、石原 一裕、森住 曜二は、社外監査役です。

3．取締役の任期は、2023年3月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

4．監査役の任期は、2020年9月14日開催の臨時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

5．監査役の任期は、2023年3月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

6. 新任取締役である鈴木　康伸、片山　幹雄及び山本　宏の略歴等は以下のとおりです。

7. 新任監査役である今石　義人の略歴等は以下のとおりです。

②社外役員の状況

当社は、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立社外役員の基準を以下のとおり策定しています。

社外役員の独立性基準

1．本人が、現在又は過去1年間において下記に該当しないこと。

（1）当社の主要な取引先、その業務執行者（※1）

（2）当社を主要な取引先とする者、その業務執行者（※2）

（3）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家

（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）（※3）

（4）当社の主要株主又は当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者（※4）

（5）当社が多額の寄附を行っている者

（当該寄附を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、その業務執行者）（※5）

（6）当社と社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者

2．本人が、現在において当社又は当社子会社の業務執行者である者、又は過去10年間（ただし、過去10年内のいずれかの時において当社又は当社子会社の非業務執行取締役又は監査役であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間）において、当社又は当社子会社の業務執行者であった者に該当しないこと。

3．本人の配偶者、二親等以内の親族が、現在又は過去1年間において以下各号に該当しないこと。ただし、当該配偶者、親族が取引先等において重要なものである場合に限る。（※6）
（1）上記　1.（1）から（4）に掲げる者
（2）当社又は当社子会社の業務執行者

4．上記のほか、本人と当社との間に継続的な取引が存在する等一般株主と利益相反が生じるおそれがある特段の事情がないこと。

5．前各項に定める形式要件にかかわらず、実質的に一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断できるときは、その理由を明らかにすることによって独立性を認めることができる。

※1．「当社の主要な取引先」とは、以下いずれかに該当する取引先をいう。

①当社製品の販売先又は仕入先等であって、直前事業年度の取引額が当社連結売上高の2％を超える取引先

②当社が借入を行っている金融機関であって、直前事業年度末の借入金残高が連結総資産の2%を超える金融機関

※2．「当社を主要な取引先とする者」とは、当社製品の仕入先等であって、直前事業年度における当社の支払額が、1,000万円以上かつ、当該取引先の売上高の2%を超える者をいう。

※3．多額とは、当該コンサルタント等の当社への役務提供に応じて以下に定めるとおりとする。

①当該コンサルタント等が個人の場合は、当社から受けた対価が、直前事業年度において年間1,000万円を超えるときを多額という。

②当該コンサルタント等が所属する法人、組合等の団体が当社に役務提供している場合は、直前事業年度において当該団体が当社から受けた対価が、年間1,000万円以上かつ、当該団体の年間連結売上高の2%を超えるときを多額という。

※4．主要株主とは、議決権保有割合10％以上（直接保有、間接保有の双方を含む）の株主をいう。

※5．多額の寄附とは、直前事業年度において年間1,000万円以上の寄附をいう。

※6．重要なものとは、取締役、執行役員及び部長格以上の業務執行者、又は、会計監査法人、弁護士法人にあっては当該法人に所属する公認会計士・弁護士をいう。

2023年3月8日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名です。社外取締役及び社外監査役の選任理由ならびに当社との関係は以下のとおりです。

社外取締役　三鍋　伊佐雄

東証一部上場企業で代表取締役社長を務めた経験から、企業経営に関する極めて広範な知識を有しています。2014年11月に当社の社外取締役に就任して以来、自らの知見を当社の企業価値向上に活かすべく適切な助言を行っており、業務執行者から独立した客観的な立場で会社経営の監督を行うことを期待できることから、選任しています。なお、同氏は、当社の株式10千株を所有しています。当社と同氏との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役　生沼　寿彦

豊富な国際案件の経験及び弁護士として培われた法律知識と幅広い見識を有しています。2020年3月より現職を務め、弁護士としての専門的知識、豊富な経験に基づき監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしていただくことが期待できることから、選任しています。同氏は、過去に4年間、当社の社外監査役を務めていましたが、それ以外に同氏との間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役　村瀬　幸子

企業法務を専門とする弁護士としての実務経験とコーポレートガバナンスに関する高い専門性に加え、上場企業の社外役員としての豊富な経験を有しています。2021年3月より現職を務め、弁護士としての専門的知識、豊富な経験に基づき監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するとともに当社の企業価値向上に活かすべく適切な助言を行っており、今後とも業務執行に対する監督機能の強化を期待できることから、選任しています。当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役　ブライアン・K・ヘイウッド

会社経営ならびにグローバルな投資の専門家として豊富な知識・経験を有しています。2014年11月から6年以上にわたり当社社外取締役を務めた際には、経営者としての豊富な実績・見識等に基づき、実効性の高い監督とともに経営の大きな方向性の決定や執行の迅速果断な意思決定を支援し、当社の発展及び企業価値向上に寄与しました。これらの実績・見識等により当社の会社経営に対する監督及び助言を期待できることから、選任しています。同氏は、当社の筆頭株主であるTaiyo Jupiter Holdings, L.P.の業務執行組合員であるTaiyo Jupiter Holdings GP Ltd.のDirectorを務めており、またTaiyo Jupiter Holdings GP Ltd.を間接的に100％支配するTaiyo Pacific Partners, L.P.のCEOです。同社は投資事業を主たる目的としており、当社との間に取引関係はなく、また同氏との間においても人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役　牧野　正人

長年にわたり金融機関に在籍した経験から、財務及び会計に関する豊富な知見を有しています。2014年11月から当社の社外監査役を務め、客観的な立場から、自らの知見を当社の企業価値向上に活かすべく適切な助言を行っており、引き続き業務執行に対する監査・監督機能を適切に果たしていただくことが期待できることから、選任しています。当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役　石原　一裕

長年にわたり金融機関に在籍した経験から財務及び会計に関する知識や経験を有し、また、長年にわたって経営者を務めた経験から、経営に関する幅広い知見を有しています。2020年3月に当社の社外監査役に就任して以来、社外監査役としての客観的な立場から、自らの知見を当社の企業価値向上に活かすべく適切な助言を行っており、引き続き業務執行に対する監査・監督機能を適切に果たしていただくことが期待できることから、選任しています。当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役　森住　曜二

公認会計士として財務及び会計に関する知識や経験を有しています。2020年3月に当社の社外監査役に就任して以来、社外監査役としての客観的な立場から、自らの知見を当社の企業価値向上に活かすべく適切な助言を行っており、引き続き業務執行に対する監査・監督機能を適切に果たしていただくことが期待できることから、選任しています。当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

なお、当社は2023年3月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役7名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合における新任社外取締役及び社外監査役の選任理由ならびに当社との関係は以下のとおりです。

社外取締役　片山　幹雄

複数の上場会社で社長・会長職を歴任し、企業経営全般、技術・製品開発に関する幅広い見識と実績を有しています。これらの実績より当社の社外取締役として会社経営に対する適切な監督及び助言を期待できると判断し、選任しています。当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役　山本　宏

主に情報技術分野において複数の事業会社で要職を歴任し、技術開発に関する幅広い見識と実績を有しています。これらの実績より当社の社外取締役として会社経営に対する適切な監督及び助言を期待できると判断し、選任しています。当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役　今石　義人

上場会社における、財務経理部長として企業会計を統括した経験および監査役として取締役の業務執行を監査した経験を有しています。その豊富な経験と見識により当社の社外監査役として監査・監督機能を十分発揮することが期待できると判断し、選任しています。当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

③社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会を通じて内部監査の状況を把握し、社外監査役は、取締役会及び監査役会を通じて監査役監査、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより監査の実用性を高めています。社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じ内部統制に関連する部門からの報告を受けて連携しています。 

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役1名、非常勤監査役2名からなる監査役会を設けています。このうち、常勤監査役牧野正人、非常勤監査役石原一裕は長年にわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、非常勤監査役森住曜二は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。なお、監査役3名は全員社外監査役です。また当社では内部統制システムの基本方針により、内部監査部門である監査室所属の従業員(2022年12月31日現在5名)が監査役を補助すべき使用人に任命されています。

監査役会は、内部統制システムの構築・運用の状況に留意の上、重要性、適時性その他必要な要素を考慮して監査方針を立案し、監査対象、監査の方法及び実施時期を適切に選定の上、監査計画を作成しています。この監査計画に基づき、以下の活動を行っています。

ａ.各監査役は、取締役会及び監査役会、また会計監査人による会計監査関係の諸会議に出席し、適時適切に意見等を表明しています。

ｂ.常勤監査役は、常勤者として、国内の業務監査並びに会計監査等の監査全般を担当しつつ、取締役会以外の重要な諸会議への出席、決裁書ほか重要な書類の閲覧、会計監査人及び内部監査との協働・連携・情報共有、監査調書の作成、監査証跡の保存等を行っています。

ｃ.非常勤監査役は、取締役会以外の重要な諸会議に出席するほか、各々の前職での諸経験や専門性、海外での勤務経験または語学力等を勘案の上、主として海外子会社に対する監査を行っています。

当事業年度において実施し、うち個別に監査調書を作成した監査の内訳は、内部統制システムの有効性と運用状況に関するもの8件、企業集団に対する親会社のガバナンス強化の状況に関するもの2件、法令順守の状況に関するもの3件、諸会議のモニタリングに関するもの1件、会計監査に関するもの10件、社長決裁書の月次レビュー12回/119件となります。

各監査役は、自らが実施した監査の結果等を監査調書に記録の上、その職務の執行状況を監査役会に定期的にかつ随時に報告しています。また、監査役会は、各監査役が作成した監査報告に基づき、審議の上、株主に対して提供される監査役会監査報告書を作成しています。また、監査役及び監査役会は、監査の実施状況とその結果について、定期的に取締役会又は代表取締役に報告し、必要があると認めたときは、助言又は勧告を行うほか、状況に応じ適切な措置を講じています。

当社は監査役会を原則毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催しています。当事業年度においては13回開催しました。個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

監査役会の主な検討事項については、監査報告書・監査計画の策定、常勤監査役等の職務選任、監査役会または監査役に係る規程類の制定／改定、会計監査人の再任／不再任、会計監査報酬への同意等の決議事項が9件、監査報告書策定に係る審議事項が1件、監査計画、監査役報酬、取締役会に係る事項の協議、新任監査役候補者の選定等の協議事項が6件、各監査役による監査結果等の報告事項が10件となります。

②内部監査の状況

当社は、社長の直下に業務執行部門から独立した監査室（2022年12月31日現在5名）を設置しています。当社における内部監査は、当社及びグループ企業における業務活動を合法性・合理性の観点から検討・評価し、経営の合理化・能率化、業務の改善及び資産の保全に関する助言を行うとともに、諸部門の意思疎通を図り、経営管理に寄与することを目的と定めており、この目的を達成するために、監査室は、当社が定める内部監査規程に基づき、計画的に監査を実施しています。

③内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びにそれらの監査と内部統制部門との関係

当社の監査体制は、監査役、会計監査人、監査室の三者が相互に連携し監査を行っています。監査役と監査室とは互いに、監査計画及び監査調書あるいは内部監査報告書等を適宜共有し、コミュニケーションを図っているほか、必要に応じて同一の部署に対する協働監査を実施しています。また、監査役及び監査室は適宜、会計監査人より監査計画の報告や期末の会計監査の途上及び終了時において状況報告を受け、あるいは会計監査人による実地棚卸往査に随行する等、情報や課題認識等の共有を図っています。監査役及び監査室による監査にあたっては、効率的かつ効果的な監査を行うために、必要に応じて財務、経営企画、人事等の内部統制に関連する部門と相互に協力体制をとり、情報の共有化を図っています。

④会計監査の状況
イ.監査法人の名称
　太陽有限責任監査法人

ロ.継続監査期間
6年間

ハ.業務を執行した公認会計士
古田　賢司

則岡　智裕

ニ.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、公認会計士試験合格者等10名及びその他13名です。

ホ.監査法人の選定方針と理由

監査役会は、「会計監査人の選任ならびに評価に係る基準」を策定し、会計監査人の選任、再任、解任に関する手続、並びに会計監査人の業務執行に関する評価基準を定めています。新たに会計監査人を選任するに際しては、複数の監査法人から監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬見積り額などに関する提案を求め、当該監査法人の監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて確認の上、監査役会にて審議し決定します。現会計監査人である太陽有限責任監査法人を会計監査人として選定した理由は、会計監査を適正に行うために必要な品質管理、監査体制、独立性及び専門性などを総合的に比較検討した結果、最も適任と判断したためです。

一方、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任の決定に際し、以下の方針を定めています。

ａ.監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意に基づいて会計監査人を解任します。

ｂ.「会計監査人の選任ならびに評価に係る基準」に基づき、常勤監査役からの会計監査人の業務執行に関する評価結果についての報告を踏まえ、監査役会は、会計監査人の再任もしくは不再任を審議します。審議の結果、不再任を 決定した場合には、会社法第344条の定めに従い、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定します。

ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、「会計監査人の選任ならびに評価に係る基準」に基づき、会計監査人の業務執行の状況を常時点検の上、評価しています。前項に記載のとおり、監査役会は、当該評価結果を踏まえ会計監査人の再任もしくは不再任を審議します。

⑤監査報酬の内容等

イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thorntonメンバーファーム）に対する報酬（イ.を除く）

(注)1. 提出会社の非監査業務に基づく報酬は、M&Aに関するデューデリジェンス業務及びアドバイザリー業務等の報酬です。

2. 連結子会社の非監査業務に基づく報酬は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに税務に関するアドバイザリー業務等の報酬です。

ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

ニ.監査報酬の決定方針

会計監査人に対する報酬の決定に関する方針は、監査計画の内容について有効性・効率性の観点から会計監査人と協議の上、会計監査人が必要な監査を行うことができる監査時間等を検証し、監査役会の同意を得て決定しています。

ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、その妥当性を検証した上で、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意を行っています。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方式の決定に関する方針に係る事項

2020年10月21日開催の取締役会において、当社の役員人事の透明性・公平性を担保するため、指名報酬委員会規程を制定し、あわせて独立社外取締役を主要な構成員とした指名報酬委員会を設置することを決議しました。当委員会では、取締役及び執行役員の報酬については、当規程において決定に関するプロセスを定めており、2021年度（第50期）以後においては、株主総会の決議による取締役会の報酬総額の限度内で、当委員会の審議を経て、取締役会の決議により決定することとしています。

監査役の報酬等については、株主総会で決議した報酬額の範囲内において監査役の協議で決定しています。監査役については、個人の経験、見識や役割等に応じた月例の固定報酬(基本報酬)となっています。

当社は取締役の報酬等の額や算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容、役職別報酬構成、役職別標準総報酬額及び報酬の決定方針は次のとおりです。

・グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであること

・役員にとって経営戦略の完遂、目標とする全社業績の達成を動機づける業績連動性の高い報酬制度であること

・多様で優秀な人材を引き付け、確保し、報奨することのできる報酬制度であること

・株主との利益共有意識を高めるものであること

・報酬の決定プロセスは、透明性・客観性の高いものであること

当方針では、業務執行取締役の報酬は固定報酬（基本報酬）、連結業績に連動する賞与及び株式報酬を概ね5：3：2の割合で構成するものと定め、業務執行取締役の報酬と当社の業績や株式価値との連動性をより明確にしています。

また、社外取締役の報酬は固定報酬（基本報酬）及び固定型株式報酬を概ね8：2の割合で構成するものと定め、社外取締役が経営監督機能を適切に果たすべく報酬の安定性を高めることにしています。

なお、それらの水準は外部専門機関による役員報酬調査データに基づき、当社と同じ業種、事業規模である企業の水準を考慮し、指名報酬委員会において審議した上で、取締役会に答申を行っています。

※役職別報酬構成・標準総報酬額

(注)1. 現在の対象者が外国人のため、標準総報酬額を99.2百万円に変更しています。（外部専門機関の調査結果を考慮して指名報酬委員会により審議・答申された変更額を取締役会が決定）

2. 職務執行能力や期待値等の評価を実施し、役位に応じた報酬額（31.5～66.5百万円）を指名報酬委員会が決定します。なお、現在の対象人員における標準総報酬額の合計は98百万円です。

※報酬の決定方法

・取締役の報酬は、指名報酬委員会がその額を決定する。

・監査役の報酬は、株主総会で決定した報酬総額の限度内において監査役間の協議でその額を決定する。

なお、会社業績が著しく低迷した場合、または社会的に責任を明らかにすべき事態が発生した場合などには、臨時緊急措置として取締役会の決議（監査役の報酬は監査役の協議）によって、報酬の減額・一部カット等の措置を取ることがあります。

②取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

株主総会において定められた報酬総額の範囲内において各取締役に配分するものとし、その配分は、取締役等の指名・報酬の決定に係る透明性及び監督機能の強化を目的とし設置している独立社外取締役を主要な構成員とした指名報酬委員会の決議により決定しています。当事業年度の取締役の報酬については、2021年2月9日の指名報酬委員会の決議（同日時点の当委員会の構成員は決議当時の代表取締役社長兼CEOであった三木純一氏並びに決議当時の社外取締役であった三鍋伊佐雄氏、堤和暁氏及び生沼寿彦氏です。）及び2022年2月18日の指名報酬委員会の決議（同日時点の当委員会の構成員は、決議当時の代表取締役社長兼CEOであった三木純一氏並びに社外取締役であった三鍋伊佐雄氏、堤和暁氏、生沼寿彦氏及び村瀬幸子氏です。）によって、決定しています。なお、当委員会は、当事業年度において8回開催しています。

 監査役の報酬は、個人の経験、見識や役割等に応じた固定報酬からなり、株主総会で決議した報酬総額の範囲内において監査役の協議によりその額を決定しています。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しています。

③提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 1. 当事業年度において取締役に就任していました9名のうち、2名については無報酬です。

2. 取締役の報酬等の総額は、2020年9月14日付臨時株主総会において賞与を含めた金銭報酬（基本報酬及び賞与）として年額500百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議されています。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、6名（うち、社外取締役は4名）です。

3. 監査役の報酬等の総額は、2020年9月14日付臨時株主総会において年額50百万円以内と決議されています。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、3名（うち、社外監査役は3名）です。

4. 賞与には、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額34百万円を含んでいます。

5. 株式報酬は、2022年3月30日定時株主総会において、従来の株式給付信託型報酬に代わり、社外取締役以外の取締役及び委任型執行役員を対象とする業績目標の達成等を条件とした事後交付による業績連動型株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット）及び社外取締役を対象とする在籍の継続を条件とした事後交付による固定型株式報酬（リストリクテッド・ストック・ユニット）の制度導入が決議されました。取締役及び委任型執行役員の株式報酬の交付上限株式数は、当該定時株主総会において、1事業年度あたり40,000株（支給上限額は40,000株に交付時株価を乗じた額で、上記(注)2の取締役の報酬等の総額(金銭報酬)とは別枠）と決議されています。当該株主総会終結時点の当制度の対象となる取締役の員数は、6名（うち、社外取締役は3名）です。

6. 業績連動型株式報酬及び固定型株式報酬の額は、当該報酬の当事業年度における費用計上額です。

7. 業績連動型株式報酬は、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の双方に該当しますが、業績連動報酬等として表示しています。

④役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

⑤業績連動報酬に関する事項

当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬のほか、当社の業績及び企業価値と報酬体系との連動性をより明確にし、取締役の中長期的な業績及び企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、連結業績に連動する賞与及び株式報酬制度を導入しています。

株式報酬制度は、2022年3月30日開催の定時株主総会において、従来の株式給付信託制度に代わり、取締役等を対象とする業績目標の達成等を条件とした事後交付による株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット、以下「PSU」という。）を新たな制度として導入決議しています（なお、社外取締役については、在籍の継続を条件とした事後交付による株式報酬（リストリクテッド・ストック・ユニット、以下「RSU」という。）を導入決議しています）。

  当社の取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬は、連結営業利益、連結ROICを指標として、業績への寄与度、貢献度等を加味して総合的に評価を行い決定しています。

業績連動賞与の指標としている連結営業利益について、2022年12月期は107億51百万円、連結営業利益当初予算対比92.7％（当初予算116億円）となりました。

株式報酬について、現中期経営計画2020-2022において業績連動報酬の目標指標としている「連結ROIC15％以上」は、2022年12月期において18.7%となり、2020年12月期実績22.1%、2021年12月期実績30.7%に続き目標達成となりました。

業績連動報酬である短期業績連動報酬及び中長期業績連動報酬の詳細は次のとおりです。

(A) 短期業績連動報酬（金銭報酬）

短期業績連動報酬（金銭報酬）は、事業年度毎の企業業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績連動指標として連結営業利益を採用し、達成度に応じて支給額を算定します。支給する原資の算出方法は次のとおりです。なお、親会社株主に帰属する当期純利益がマイナス(損失)の場合、業務執行取締役の短期業績連動報酬（金銭報酬）は支給なしとしています。ただし、配当がある限り、企業価値を高めるための特別損失等については指名報酬委員会で斟酌し決定することとしています。また実際の算定においては、以下で記載している連結営業利益に関連する指標は業績連動報酬計上前のものを使用します。

支給原資 ＝ 連結営業利益実績 × 乗率(a) × 達成度係数(b)

(a) 乗率 ＝ 支給対象者の予算達成時支給額合計(*) ÷ 連結営業利益予算（毎期見直し）

(*) 上記の役職別報酬構成・標準総報酬額によって算出される標準の短期業績連動報酬の金額

(b) 達成度係数 ： 連結営業利益予算の達成状況により、次のとおり設定しています。

(B) 中長期業績連動報酬（株式報酬）

中長期業績連動報酬制度（PSU及びRSUによる業績連動型株式報酬制度、以下「本制度」という。）は、取締役等の報酬と、当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、業績連動指標として連結ROIC(投下資本利益率)を採用しています。

※連結ROIC（いずれの数値も連結ベース）
 ＝ 税引後営業利益 ÷ （(投下資本(*)の期首残高 ＋ 期末残高) ÷ 2）
 (*) 投下資本 ＝ 運転資本 (売上債権 ＋ 棚卸資産 － 仕入債務) ＋ 固定資産

本制度は、原則として、当社が掲げる中期経営計画に対応する3事業年度（以下「対象期間」という。）を対象として、毎事業年度における役職及び業績目標の達成度等に応じてユニットを付与します。また対象期間の最終事業年度における業績目標の達成度に応じて加減算ユニットを算定し、対象期間のユニットが確定します（なお、社外取締役については、RSUという業績非連動型の固定型株式報酬制度とし、業績目標達成度を考慮せず、役職に応じたユニットのみを付与するものとします）。対象者が退任（国内非居住者は評価対象期間終了）等により株式報酬規程に定める支給要件を満たした場合には、各対象期間において付与されたユニットの累計数に応じて当社普通株式交付のための金銭報酬債権を、取締役及び執行役員に支給し、取締役及び執行役員が当該金銭報酬債権を現物出資財産として当社に出資させることにより、当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭の交付等を行います。

なお、本制度導入後の当初の対象期間は、現中期経営計画の残存期間が2022年12月31日で終了する事業年度から次期中期経営計画の2025年12月31日で終了する最終事業年度までとすることから、4事業年度とします。

取締役等に対して交付等が行われる当社株式（金銭給付の対象となる株式を含みます。）の数は、1ユニットにつき当社株式１株を交付するものとし、1ユニット未満の端数は切り捨てます。ただし、当社株式が株式の分割、株式無償割当て、株式の併合その他これに類する行為等によって増加または減少した場合、当社は、その増加または減少の割合に応じて、1ユニット当たりの交付等が行われる当社株式の数を調整します。

対象期間中に取締役等へ付与されるユニット数は、次のとおり算定されます。なお、対象期間中に取締役等への就任、役職・役位の変動があった場合に付与されるユニット数は、在任期間等に基づき調整を行います。

・社外取締役を除く取締役（業績連動型株式報酬）

＜各事業年度の年間付与ユニット＞

  標準報酬ユニット(a) × 在任月数(b) ÷ 12か月 × 達成度係数(c)

(a) 標準報酬ユニット

標準報酬ユニットは、上記の役職別報酬構成・標準総報酬額によって算出される標準の中長期業績連動報酬の金額を基準株価（※）で除して算出します。

※基準株価は、2022年4月（1カ月間）の東京証券取引所プライム市場における当社株式の終値の平均値。

(b) 在任月数

1カ月に満たない期間の計算については、在任日数が15日以上は1カ月として在任月数に含め、15日未満は在任月数に含めません。

(c) 達成度係数は次のとおりです。なお実際の連結ROIC達成度の測定においては、業績連動報酬計上前の指標を使用します。

＜対象期間の最終事業年度における業績目標の達成度に応じたユニット＞

現中期経営計画2020-2022において、連結ROICは15％以上を目標としており、対象期間の最終事業年度における連結ROICの達成状況に応じて次のとおり決定します。ただし、対象期間に付与されるユニットは、「標準報酬ユニット×対象期間に応じた年数」を上限とし、これを超えないものとします。

連結ROIC 15%以上達成 ： 対象期間累積ユニット × 10% を加算

                未達 ： 対象期間累積ユニット × 10% を減算

・社外取締役（固定型株式報酬）

＜各事業年度の年間付与ユニット＞

標準報酬ユニット(a) × 在任月数(b) ÷ 12か月

(a) 標準報酬ユニット

標準報酬ユニットは、上記の役職別報酬構成・標準総報酬額によって算出される標準の固定型株式報酬の金額を基準株価（※）で除して算出します。

※基準株価は、2022年4月（1カ月間）の東京証券取引所プライム市場における当社株式の終値の平均値。

(b) 在任月数

1カ月に満たない期間の計算については、在任日数が15日以上は1カ月として在任月数に含め、15日未満は在任月数に含めません。

(5) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

  当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、保有の合理性が認められる場合を除き、原則として保有しません。保有の合理性が認められる場合とは、保有に伴うリスクやコスト、リターン等を適正に把握した上で採算性を検証し、中長期的な視点も念頭に置いて、取引関係の維持・強化、資本・業務提携等の保有の意図も総合的に勘案して、当社グループの企業価値の更なる向上に繋がると判断する場合をいいます。

また、個別銘柄の保有の適否は、決裁規程に基づき取締役会等において上記保有の合理性を慎重に検討した上で判断しています。なお、保有の合理性が認められなくなった場合には、処分を行うことを検討します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

該当事項はありません。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年1月1日から2022年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年1月1日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けています。

3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人及び各種団体の主催する研修等への参加ならびに会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集活動に努めています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2021年 1月 1日　至　2021年12月31日)

当連結会計年度(自　2022年 1月 1日　至　2022年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 1．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　22社

「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

なお、Drum Workshop, Inc. の株式保有を目的として Roland Drum Corporation を2022年9月22日付で設立し、また同社が2022年10月3日付で Drum Workshop, Inc. の全発行済株式を取得したため連結の範囲に含めています。  2．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数　0社持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数  1社

Roland Taiwan Enterprise Co.,Ltd.

関連会社1社については、合計の親会社株主に帰属する当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用していません。  3．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。  4．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

子会社株式及び関連会社株式

………………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……………時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

……………移動平均法による原価法

②　棚卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料

当社

……………主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

在外連結子会社

……………主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

貯蔵品　………主として最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

③　デリバティブ

………………時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

………………主として定率法

ただし、当社が1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日

以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　13～50年

工具、器具及び備品　  2～6年

②　無形固定資産(のれんを除く)

………………主として定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

ソフトウエア　5年

③　リース資産

………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、連結会社間の債権債務を相殺消去した後の金額を基礎として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

③　役員賞与引当金

当社の役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

④　製品保証引当金

製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しています。

⑤　株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

⑥　役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主に鍵盤楽器、管打楽器、ギター関連機器等の電子楽器の製造及び販売を行っています。これらの製品及び商品については、主に顧客への引渡に基づいて収益を認識しています。ただし、国内販売においては、通常、出荷から当該製品及び商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識し、また輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しています。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、当該会社の会計期間における期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めています。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

10年以内の均等償却を行っています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっています。 

(重要な会計上の見積り)

(棚卸資産の評価)

1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産の評価は、期末における正味売却価額又は再調達原価が取得原価より下落している場合の帳簿価額を切下げる方法、及び一定の回転期間を超える棚卸資産については、過去の販売実績等に基づいて算定した評価減率を適用して帳簿価額を切り下げる方法を設け、棚卸資産の収益性の低下を連結財務諸表に反映しています。

当該見積りは、将来の市場価格の変動や競争激化に伴う価格下落圧力等が生じた場合、及び過去の販売実績と実際の需要が異なる等により在庫状況に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(Drum Workshop, Inc.(以下、DW) 社の株式取得時における取得原価の配分及びのれんの評価)

1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

企業結合により取得したDW株式の取得原価は、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日時点において識別可能なものの公正価値を基礎として配分し、取得原価との差額はのれんとして会計処理しています。

DW株式の取得原価を決定するにあたっては、外部専門家を利用し、同社の事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの割引現在価値等に基づき算定された株式価値を踏まえ、交渉の上決定しています。また商標権は、インカム・アプローチのうちロイヤリティ免除法を評価モデルとし、顧客関連資産は、インカム・アプローチのうち超過収益法を評価モデルとしていますが、この評価モデルにおいても、同社の事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの割引現在価値等を用いています。当該事業計画における主要な仮定であるドラム市場における新製品の販売等は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っていますが、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。

この結果、当連結会計年度の売上高、売上総利益及び営業利益は953百万円それぞれ減少していますが、営業外費用も953百万円減少したため、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年7月4日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していません。

(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」の適用)

米国会計基準を採用している在外連結子会社は、当連結会計年度より、ASC第842号「リース」を適用しています。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。

この結果、当連結会計年度の期末において、有形固定資産の「建物及び構築物（純額）」が164百万円、「機械装置及び運搬具（純額）」が5百万円、流動負債の「リース債務」が139百万円、固定負債の「リース債務」が33百万円それぞれ増加しています。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めて表示していた「のれん」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えています。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた632百万円は、「のれん」20百万円、「その他」612百万円として組み替えています。

(追加情報)

1.役員向け株式給付信託

当社は、2016年12月21日開催の株主総会決議に基づき、2016年12月27日より、取締役(非業務執行取締役除く)及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として「役員向け株式給付信託」を導入しています。

（1）取引の概要

役員向け株式給付信託制度の導入に際し、「役員向け株式給付信託株式給付規程」を制定しています。
当社は制定した役員向け株式給付信託株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
　役員向け株式給付信託制度は、役員向け株式給付信託株式給付規程に基づき、取締役及び執行役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役及び執行役員に株式を給付する仕組みです。
　企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、役員向け株式給付信託に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しています。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末180百万円及び90,650株、当連結会計年度末149百万円及び70,450株です。

2.従業員(管理職)向け株式給付信託

当社は、2016年12月27日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として当社及び当社子会社の従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「従業員向け株式給付信託」を導入しています。

（1）取引の概要

従業員向け株式給付信託制度の導入に際し、「従業員向け株式給付信託株式給付規程」を制定しています。当社は制定した従業員向け株式給付信託株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

従業員向け株式給付信託制度は、従業員向け株式給付信託株式給付規程に基づき、従業員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、従業員に株式を給付する仕組みです。
　企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、従業員向け株式給付信託に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しています。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末168百万円及び193,217株、当連結会計年度末158百万円及び182,507株です。

3.従業員持株会支援型信託

当社は、従業員への福利厚生を目的として、社員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。

（1）取引の概要

当社は2016年12月15日の取締役会において、当社グループの従業員に対する福利厚生の拡充及び株主としての資本参加促進を通じて従業員の勤労意欲を高め、当社グループの継続的な発展を促すことを目的とした制度として「従業員持株会支援信託」の導入を決議しました。

従業員持株会支援信託制度では、当社が信託銀行に従業員持株会支援信託を設定します。従業員持株会支援信託は、将来にわたり本件持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社から第三者割当によって予め取得します。その後、従業員持株会支援信託は本件持株会に対して継続的に当社株式を売却します。信託終了時点で従業員持株会支援信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が信託収益として受益者要件を充足する者に分配されます。なお、当社は従業員持株会支援信託が当社株式を取得するための借入に対して保証をしているため、従業員持株会支援信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従業員持株会支援信託内に当該株式売却損相当額の借入金残債がある場合は、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき当社が当該残債を弁済するため、従業員の負担はありません。
　企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、従業員持株会支援型信託に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しています。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末132百万円及び137,900株、当連結会計年度末97百万円及び101,000株です。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※1．担保提供資産

なお、当該担保資産の一部は、デリバティブ取引の担保に供されています。

　2．偶発債務

訴訟等

当社の子会社であるRoland Europe Group Limited（以下「REG」という。）は、2022年12月16日（現地時間）に英国競争審判所に提起された集団訴訟の申立書を受理しています。

この訴訟は、Elisabetta Sciallis（原告）が、当社及びREGに対して、2020年6月29日（現地時間）付けの英国競争・市場庁によるRoland（U.K.）Limited及び当社による英国競争法及びEU競争法違反の決定に関連し、消費者が被った損害の賠償を求めるものです。

なお、損害賠償の金額は少なくとも数千万ポンドを見込むとされていますが、申立書には具体的な金額は記載されていません。

本件訴訟による金額的な影響は現時点で算定が困難なため、当社の経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。

※3．非連結子会社及び関連会社に対する資産

投資その他の資産

　4. 金融機関との当座貸越及びコミットメントラインに関する契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しています。

連結会計年度末におけるこれら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

※5. 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれています。

(連結損益計算書関係)

※1．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※2．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※3．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額(△は戻入額)

※4．販売費及び一般管理費

※5．子会社清算益

当連結会計年度(自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)

非連結子会社であるRoland (Switzerland) AG及びRoland France SASの清算によるものです。

※6．固定資産売却益

※7．固定資産除売却損

※8．減損損失

前連結会計年度(自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日)

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

当社グループは、事業用資産については会社単位を基準としてグルーピングを行っており、処分予定資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っています。前連結会計年度において上記資産は、売却の意思決定を行ったため、連結上の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、合理的な売却見積価額に基づいて評価しています。

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年 1月 1日　至　2021年12月31日)

1．発行済株式に関する事項

(注) (変動事由の概要)

　　　主な内訳は、次のとおりです。

　　　　新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加　　　　　　　　　　　　　　389,168株

2．自己株式に関する事項

(注)1. 当連結会計年度末の自己株式数(普通株式)には、役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託及び従業員持株会支援信託が所有している当社株式421,767株が含まれています。

2. (変動事由の概要)

　　　 主な内訳は、次のとおりです。

          役員向け株式給付信託における自己株式の取得による増加　　                       28,700株

　　　　　従業員向け株式給付信託における自己株式の取得による増加　　　　　　　　         20,300株

　　　　　単元未満株式買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　                           74株

          従業員持株会支援信託から従業員持株会への売却による減少　　　　　　　　　　　　 28,400株

          従業員向け株式給付信託から退職者への株式給付による減少　　　　　　　　　　　　 16,653株

　　　　　役員向け株式給付信託における自己株式の売却による減少　　　　　　　　　　　　　　　900株

3．新株予約権等に関する事項

4．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)1. 2021年3月30日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金15百万円が含まれています。

2. 2021年8月6日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金31百万円が含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金29百万円が含まれています。

当連結会計年度(自　2022年 1月 1日　至　2022年12月31日)

1．発行済株式に関する事項

(注) (変動事由の概要)

　　　主な内訳は、次のとおりです。

　　　　新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加　　　　　　　　　　　　　   96,252株

2．自己株式に関する事項

(注)1. 当連結会計年度末の自己株式数(普通株式)には、役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託及び従業員持株会支援信託が所有している当社株式353,957株が含まれています。

　　　2. (変動事由の概要)

　　　主な内訳は、次のとおりです。

        取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　469,900株

　　　　　単元未満株式買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　                          151株

          従業員持株会支援信託から従業員持株会への売却による減少　　　　　　　　　　　　 36,900株

　　　　　役員向け株式給付信託から退職者への株式給付による減少　　　　　　　　　　　　　 14,600株

　　　　　従業員向け株式給付信託から退職者への株式給付による減少　　　　　　　　　　　　 10,710株

　　　　　役員向け株式給付信託における自己株式の売却による減少　　　　　　　　　　　　　　5,600株

3．新株予約権等に関する事項

4．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)1. 2022年3月30日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金29百万円が含まれています。

2. 2022年8月8日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金29百万円が含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2023年3月29日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金27百万円が含まれています。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで

す。

※2. 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)

株式の取得により新たにDrum Workshop, Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりです。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

 1．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な運転資金及び投融資資金について、自己資金または外部借入により賄うこととしています。外部借入の場合、短期借入金は主として運転資金として使用し、長期借入金は主として設備投資資金として使用しています。資金運用については短期的な預金等、安全性の高い金融資産に限定しています。デリバティブ取引は実需に基づいて行い、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、ならびに取引先企業等に対して行っている長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、その一部は市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日です。また、その一部には、外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建売掛金残高の範囲内にあります。

短期借入金は、当社グループが子会社化したDrum Workshop, Inc.社の株式取得、ならびに運転資金にかかる資金調達であり、一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されます。

長期借入金は、主に運転資金にかかる資金調達であり、全て固定金利であるため、借入期間中の金利の変動リスクはありません。ただし、借り換えが必要になった場合には金利の変動リスクに晒されます。

リース債務の使途は、主に運転資金及び設備資金であり、償還日は最長で決算日後8年です。

デリバティブ取引は、主として為替変動リスクを回避するために行っており、外貨建金銭債権債務の残高や外貨建営業取引に係る輸出入実績等を踏まえ、必要な範囲内での為替予約取引等を利用しています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権及び長期貸付金に係る信用リスクについては、社内管理規程等に基づき、営業担当部門が顧客の信用状況を十分調査するとともに営業債権の期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っています。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建債権債務については、為替の変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っています。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しています。

デリバティブ取引については、社内管理規程に定められた決裁手続を経て、財務担当部門が実行及び管理を行っています。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

　前連結会計年度（2021年12月31日）

(※1) 負債に計上されているものについては、(　)で示しています。

(※2) １年内回収予定の長期貸付金を含んでいます。

(※3) １年内返済予定の長期借入金を含んでいます。

(※4) デリバティブ取引は、債権・債務を差引きした合計を表示しています。

　当連結会計年度（2022年12月31日）

(※1) 負債に計上されているものについては、(　)で示しています。

(※2) １年内回収予定の長期貸付金を含んでいます。

(※3) １年内返済予定の長期借入金を含んでいます。

(※4) デリバティブ取引は、債権・債務を差引きした合計を表示しています。

 (注1) 「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払費用」、「未払法人税等」については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しています。

 (注2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

 (注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2021年12月31日）

　当連結会計年度（2022年12月31日）

 (注4) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定

　前連結会計年度（2021年12月31日）

　当連結会計年度（2022年12月31日）

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　当連結会計年度（2022年12月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　当連結会計年度（2022年12月31日）

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　投資有価証券

投資有価証券は株式であり、時価は取引所の価格によるものです。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。

　デリバティブ取引

デリバティブ取引については為替予約取引を利用しており、時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しています。

　長期貸付金

長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標を基礎とした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

　長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

　リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計を新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2021年12月31日)

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

当連結会計年度(2022年12月31日)