3172 ティーライフ 四半期報告書－第40期第2四半期(2022/11/01－2023/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

（小売事業）

　当第２四半期連結会計期間において、株式会社オフィスサプライズの全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

（卸売事業）

　主要な関係会社における異動はありません。

（プロパティ事業）

　主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

    (1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下での行動制限緩和に伴う経済活動の活性化と、各種政策の効果も見られる一方、世界的な金融引き締めの継続、ウクライナ情勢、円安基調に起因する各種コスト増と物価上昇が継続して進行しており、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している状況にあります。

　小売、卸売業界におきましては、物価上昇を背景とした消費者の生活防衛意識の高まりはあるものの、行動制限の緩和による外出需要の増加に伴い、回復基調で推移しました。通信販売業界におきましては、ＥＣ（電子商取引）が堅調に推移し、利用需要の拡大は続くものの、コロナ特需の一巡により伸び率は鈍化傾向にあります。

　このような経済環境のなか、当社グループは安定的かつ継続的な成長と企業価値の向上を目指し、「進化するウェルネス＆ライフサポート企業」を将来のビジョンとし、「Ｒｅｂｏｒｎ！ｖeｒ.２」をスローガンとした中期経営計画の達成に向け、各事業の拡大及び利益確保に取り組んでまいりました。

  この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は卸売事業、プロパティ事業の売上伸長により小売事業においてコロナ特需の反動等は受けたものの6,851百万円（前年同四半期比6.7％増）となりました。

  損益面では、当社グループの経営方針に則り「お客様第一」に考え、仕入価格や光熱費などの運営コストの上昇分を価格転嫁せずに控えたことから営業利益は402百万円（同18.8％減）、経常利益は405百万円（同18.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は275百万円（同22.9％減）となりました。

  セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

  なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益については、セグメント間取引の調整前の数値であります。

 （卸売事業）

  卸売事業では、テレビショッピングにおける健康・美容関連商品の販売が好調となり、売上拡大に貢献しました。また、店舗への販売においては、海外仕入商品の入荷遅延の影響はあったものの、店舗への客足の戻りがみられ、堅調に推移しました。一方で円安の影響や運営コストの増加などから原価率が上昇したことにより利益面に影響しました。

  この結果、売上高は3,769百万円（前年同四半期比14.8％増）、セグメント利益は327百万円（同7.1％減）となりました。

  （小売事業）

  小売事業では、全般的な物価上昇に伴う調達コスト増が進むなか、販管費の低減に注力しました。ＥＣ領域では自社アプリ利用者拡大やＬＩＮＥ・ＳＮＳの活用を中心に販売促進を拡充し、デジタルシフトに注力するとともに、顧客開拓のクリエイティブの見直しや広告宣伝費の配分適正化に努めました。またタレントとのコラボ企画を推進し、1月に「ＮＡＴＵＲＥ　ＴＥＡ　ＬＡＢ（ナチュレティーラボ）」を新発売しました。ＥＣモールにおいては、育児用品を中心に海外からの商品の入荷遅延や参入企業増加による価格競争激化の影響もありました。売上面ではコロナ特需の反動や前述要因により減収になったものの、仕入価格や光熱費などの運営コストの上昇分を吸収すべく販促費などコストの見直しを行い、収益性の改善に努めました。

　この結果、売上高は2,619百万円（前年同四半期比8.1％減）、セグメント利益は1百万円（前年同四半期は1百万円の損失）となりました。

  （プロパティ事業）

  プロパティ事業では、袋井センター及び掛川センターの安定稼働、名古屋センターの稼働率向上や、グループ物流を含む３ＰＬの請負先の新規獲得等が売上拡大に貢献しました。一方で光熱費や受託に係る量の増大に伴う運用コストが増加しました。

　この結果、売上高は462百万円（前年同四半期比62.0％増）、セグメント利益は95百万円（同31.2％減）となりました。

財政状態の分析は、次のとおりであります。

　（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、8,454百万円（前連結会計年度末比180百万円増）となりました。

流動資産の増加（同46百万円増）は、主に現金及び預金が241百万円減少したものの、商品及び製品が219百万円、受取手形及び売掛金が69百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産の増加（同134百万円増）は、主にのれんが134百万円増加したことによるものであります。

　（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、2,494百万円（前連結会計年度末比12百万円増）となりました。

流動負債の減少（同80百万円減）は、主に１年内返済予定の長期借入金が64百万円、未払法人税等が21百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債の増加（同92百万円増）は、主にその他が96百万円増加したことによるものであります。

　（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、5,959百万円（前連結会計年度末比168百万円増）となり、この結果、自己資本比率は70.5％となりました。

純資産の増加は、主に利益剰余金が165百万円増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

  当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ279百万円減少し、2,033百万円となりました。

  当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果獲得した資金は、212百万円（前年同四半期比154.4％増）となりました。

  これは、主に棚卸資産の増加額189百万円、法人税等の支払額96百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益424百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果使用した資金は、258百万円（前年同四半期比524.2％増）となりました。

  これは、主に有形固定資産の売却による収入134百万円があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出304百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果使用した資金は、232百万円（前年同四半期比5.6％減）となりました。

  これは、長期借入金の返済による支出121百万円、配当金の支払額110百万円があったことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

  該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加です。

　　　発行価額　　1,252.0円

　　　資本組入額　　638.8円

　　　割当先　　　当社取締役４名

（５）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 （注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年８月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間において、株式会社オフィスサプライズの全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

当社は、2021年３月23日に不当景品類及び不当表示防止法第７条第１項の規定に基づく消費者庁の措置命令を受けております。これに伴い、今後、課徴金納付命令を受ける場合があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自 2021年８月１日  至 2022年１月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

    該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自 2022年８月１日  至 2023年１月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

    該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2021年８月１日  至  2022年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額５百万円は、セグメント間取引消去等であります。

  ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  ３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2022年８月１日  至  2023年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△22百万円は、セグメント間取引消去等であります。

  ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  ３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

「小売事業」において、当第２四半期連結会計期間に株式会社オフィスサプライズの全株式を取得し、当社の連結子会社となったことから、のれん150百万円を計上いたしました。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  第40期（2022年８月１日から2023年７月31日まで）中間配当につきましては、2023年３月３日開催の取締役会において、2023年１月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　110百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　26円00銭

（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　2023年４月４日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

     2023年  ３月 ３日

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているティーライフ株式会社の2022年8月1日から2023年7月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年11月1日から2023年1月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年8月1日から2023年1月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ティーライフ株式会社及び連結子会社の2023年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。