6817 スミダコーポレーション 訂正有価証券報告書－第65期(2019/01/01－2019/12/31)

【表紙】

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　2020年３月26日に提出しました第65期（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

(2）提出会社の経営指標等

第５　経理の状況

２　財務諸表等

(1）財務諸表

①　貸借対照表

②　損益計算書

③　株主資本等変動計算書

注記事項

（会計方針の変更）

（税効果会計関係）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しています。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(2）提出会社の経営指標等

　　（訂正前）

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．提出会社は純粋持株会社であり、従業員はおりません。

３．第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は連結配当性向25％～30％を勘案した配当を実施することを基本方針としています。第63期、第64期および第65期の連結配当性向はそれぞれ25.5％、29.9％、41.1％であります。

５．第64期より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を早期適用したことによる表示方法の変更に伴い、第63期の総資産額及び関連する経営指標等について遡及処理の内容を反映させた金額を記載しております。

６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　　（訂正後）

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．提出会社は純粋持株会社であり、従業員はおりません。

３．第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は連結配当性向25％～30％を勘案した配当を実施することを基本方針としています。第63期、第64期および第65期の連結配当性向はそれぞれ25.5％、29.9％、41.1％であります。

５．第64期より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を早期適用したことによる表示方法の変更に伴い、第63期の総資産額及び関連する経営指標等について遡及処理の内容を反映させた金額を記載しております。

６．第65期より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を適用したことによる会計方針の変更に伴い、第64期に係る主要な経営指標については遡及処理の内容を反映させた金額を記載しております。

７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

第５【経理の状況】

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

②【損益計算書】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

③【株主資本等変動計算書】

　　（訂正前）

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

（単位：百万円）

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

（単位：百万円）

　　（訂正後）

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

（単位：百万円）

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

（単位：百万円）

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　（訂正前）

記載なし

　　（訂正後）

（「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用）

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）を当事業年度より適用し、子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産は416百万円増加し、また、繰延税金負債が711百万円減少し、前事業年度の損益計算書において、法人税等調整額が31百万円減少することにより、当期純利益は31百万円増加しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高は1,096百万円増加しております。

　なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、それぞれ、41円66銭、１円16銭及び１円14銭増加しております。

（税効果会計関係）

　　（訂正前）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　（訂正後）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスミダコーポレーション株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第65期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スミダコーポレーション株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の財務諸表に対して2020年３月26日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の財務諸表に対して本監査報告書を提出する。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上