6866 日置電機 有価証券報告書－第71期(2022/01/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１） 連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（２） 提出会社の経営指標等

　（注）１．第70期の１株当たり配当額165円には、株式上場30周年記念配当30円を含んでおります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社11社で構成され、電気測定器の開発、製造、販売を主な事業内容としております。また、電気測定器事業をサポートするためにその他のサービス等の事業を行っております。

　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関係は、次のとおりであります。

　また、報告セグメントに含まれない事業セグメントは、次のとおりであります。

　事業の系統図（当社及び子会社）は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

４．日置（上海）測量技術有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

（１）売上高　　　　　9,577,660千円

（２）経常利益　　　　1,427,497千円

（３）当期純利益　　　1,078,398千円

（４）純資産額　　　　1,519,243千円

（５）総資産額　　　　3,043,098千円

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマーを含み、派遣社員は除く。）は、（　）内に外数で記載しております。

　　　　２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与が含まれております。

３．提出会社の従業員数は、全て電気測定器事業に所属しております。

（３）労働組合の状況

　当社の労働組合は、日置電機労働組合として1968年２月29日に結成されました。以降、安定した労使関係を維持しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　企業は社会的な存在であります。当社は社会に受け入れられる高品質の製品と最高のサービスを提供し、顧客の満足を得ることに全力を尽くしてまいります。同時に事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、地域社会の一員として教育文化等地域社会の発展に役立つ活動を積極的に支援してまいります。これらを実現するために、先進の研究開発と新分野の確立に挑戦する研究開発型企業を目指し、自主的な成長発展を図ってまいります。

　また、適正な利益を確保し、会社の成長発展の原資とするとともに、株主、社員そして社会へ還元したいと考えております。

（２）目標とする経営指標

　当連結会計年度は「売上高経常利益率20％」、「海外売上高比率70％以上」、「自己資本当期純利益率（ROE）10％以上」を目標として設定し、新製品投入による新市場の開拓及び海外市場の開拓を通じ売上高を拡大し、経営効率を上げることにより、これらの目標の達成を目指してまいりました。また、自己資本当期純利益率（ROE）の構成要素のうち、売上高当期純利益率と総資産回転率の改善に向けた取り組みを各部門の事業計画と連動させることで、自己資本当期純利益率（ROE）の継続的な改善を進めてまいりました。「売上高経常利益率20％」、「自己資本当期純利益率（ROE）10％以上」の目標は当連結会計年度において達成いたしました。また、「海外売上高比率70％以上」の目標について、当連結会計年度の実績は63.9％と未達となりましたが、前連結会計年度から5.3ポイント上昇しました。

　なお、目標とする経営指標のうち「売上高経常利益率20％」につきましては、事業としての収益性を直接判断できることから、次期は「売上高営業利益率20％」にいたします。

（３）中長期的な会社の経営戦略

　研究開発面におきましては、顧客に密着し顧客の要望をいち早くつかみ、他社にないオンリーワンの製品を提供することを目指してまいります。また、将来の需要を見越して研究開発を進め、新しい価値を顧客に提案することにより新分野の確立を目指してまいります。

　販売面におきましては、グローバル化の方針のもと、中国、韓国、台湾、東南アジア、インドを中心にアジア地域を最重要ターゲット市場として開拓するとともに、米国市場及び欧州市場の開拓も積極的に進め輸出を強化してまいります。

　生産面におきましては、品質の向上及びコストダウンを進め、国際市場において活躍できる製品づくりを目指してまいります。また、競合他社に対する優位性の一つとして、短納期化を進めてまいります。

　また、当社はコーポレート・ガバナンスを経営戦略の重要な柱の一つと考えており、コーポレート・ガバナンスを企業価値向上のための経営体制の確立と認識しております。コンプライアンスを最重要視し、経営の効率化に取り組み、適正な利益を確保すると同時に、経営情報の積極的な開示により経営の透明性を高め、株主（投資家）、顧客、社員等全てのステークホルダーに対して、その社会的な責任を果たしてまいります。

（４）経営環境及び対処すべき課題

　世界経済は、半導体等の部品需給逼迫、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発するエネルギー価格の高騰、各国の金融政策変更に伴う景気の減速見通しや不安定な為替相場など、今後も先行き不透明な状況が続くと見込んでおります。一方で、脱炭素化の世界的な流れはさらに加速することが予測され、特に世界中でEVシフトが進むことが見込まれております。また、EVシフトを前提にEVに搭載するバッテリーの高付加価値化、材料の完全リサイクル等バッテリーサーキュラーエコノミーの実現に向けた取り組みが活発になっており、それに伴う積極的な投資が期待されております。それと同時に、電源の開発、電気機器の省力化、航空機の電動化なども進み、電源の高性能化が求められるようになると予測しております。こうしたことから、自動車、電子部品、バッテリーといった市場においては、設備投資環境が引き続き堅調に推移すると見込んでおります。また、ウクライナ侵攻によるエネルギー問題を受け、主要国では再生可能エネルギーへの注目が高まっております。

　当社はこのような市場変化を捉え、新たな顧客価値を創造し、独自のセンシング技術をより高めるとともに、培ってまいりました計測技術を組み合わせ、高付加価値製品を提供してまいります。さらに、「測る」という計測ソリューションから、新たな検査や試験の基準を創出し提供することで、お客様とともに持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。

　また、海外販売子会社を中心にHIOKIブランドの浸透を図り売上高を伸長させるとともに、世界中のお客様に安心して当社製品をお使いいただくためのグローバルアフターサービス体制の構築に引き続き取り組んでまいります。さらに、目標とする経営指標の一つである「海外売上高比率70％以上」の達成を目指し、特定の地域に依存しない均衡の取れた売上高構成を目指してまいります。

　当連結会計年度においても、受注高及び売上高が大きく伸長しており、当社は急激な生産の増大に対処してまいりました。また、市場における半導体部品調達の長納期化が依然として継続し、生産のリードタイムが長期化しております。この結果、前連結会計年度末の受注残高48億円に対して当連結会計年度末の受注残高は69億円となっております。今後は外部環境の変化に対応し、一層効率の良い生産体制を構築してまいります。また、サステナビリティ基本方針に基づき、当社グループ一体となってサステナビリティ活動を推進すると同時に、DXに向けた取り組みも進めてまいります。

　当社は、目標とする経営指標として「自己資本当期純利益率（ROE）10％以上」を定めております。今後も、保有する資本を有効に経営に投下し、売上高当期純利益率と総資産回転率を一層高めてまいります。また、事業としての収益性を直接判断できることから、次期は「売上高経常利益率20％」の目標を「売上高営業利益率20％」に変更し、この目標達成に当社グループ一体となって取り組んでまいります。

　こうした取り組みのもと、2030年までの長期経営方針「ビジョン2030」の施策を通じ社会に貢献すると同時に、継続的に成長発展できる体制を構築してまいります。

２【事業等のリスク】

　当社及び子会社は、様々なリスクに対するリスクアセスメントと未然防止手続及び発生した場合の対処方法等を定めた「リスク管理規程」及び「危機対応規程」を制定しております。当社の代表取締役社長は、リスク管理・危機対応責任者として当社及び子会社のリスク管理・危機対応を総括しております。当社の各部門及び子会社は、当該規程に従って業務を遂行し、企業集団全体のリスクの回避と損失の軽減に努めております。

　当社の各部門及び子会社は、年に一度リスクアセスメントを実施し、必要に応じて適切な措置を講じております。この結果を踏まえ、リスク管理を主管する当社の総務部は部門責任者と子会社社長へのヒアリングを実施し、各リスクの抽出に不足がないか確認することとしております。また、同時に各リスクに対する対応方法を確認することとしております。

　当社の各部門及び子会社に対するリスクアセスメント結果は当社の経営会議で毎年度評価しております。リスク管理者である当社の総務部長はその内容を取締役会に報告し、必要な監督を受けることとしております。重要な事案は、取締役会で改善策を審議し決定することとしております。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える定量的な影響については、合理的に予測することが困難であると考えており、記載しておりません。

（１）人材に係るリスク

　当社グループの成長の源泉は、企業理念に共感し自己成長する国内外の社員であります。当社グループは「業界のフロントランナーとして『測る』を進化させ続け、世界のお客様と共に持続可能な社会をつくるソリューションクリエイターになる」ことをビジョンに掲げており、人事制度を不断に見直し、社員が自律的に働ける環境を整備しております。現在、グループ各社で人材を採用するとともに教育と訓練による育成をしておりますが、計画どおり進められないリスクがあり、その場合当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（２）人権に係るリスク

　当社グループは、社員行動規範及び資材調達基本方針に基づき事業活動における人権尊重の取り組みを推進しております。また、グループ各社の社員を対象にコンプライアンス、人権に関する啓発活動を継続的に実施するとともに、グループ各社の社員を利用対象とする内部通報制度を運営しており、人権侵害が疑われる行為があった際に適切に対処ができる仕組みを導入しております。また、今後サプライチェーンを含めた人権尊重の取り組みを強化していく方針であります。しかしながら、当社グループにおいて人権侵害等の事象が発生した場合、社会的信用の喪失、顧客との取引停止、損害賠償責任の発生等により当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（３）設備投資動向に係るリスク

　当社グループは、電気測定器の開発、製造、販売を行っております。製品のユーザーは主として製造業であり、業種としては電機関係を中心に自動車、電子部品、環境・新エネルギー等多岐にわたっております。そのため、当社グループの売上高は、基本的には製造業の設備投資動向に影響を受けやすい傾向にあります。

　当社は研究開発型企業であり、新分野に製品を投入し売上高の拡大を図っております。また、グループ各社とともに各地域及び各業種の市況や設備投資動向を常時注視し、必要な施策を迅速に講じております。しかしながら、当社の予測を超える製造業の設備投資動向の変動が生じた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（４）海外売上高に係るリスク

　輸出強化の方針のもと、米国、中国、シンガポール、韓国、インド、ドイツ、台湾、インドネシアに子会社を設立し、海外市場の開拓に注力してまいりました。その結果、海外売上高比率は徐々に上昇しており、2022年12月期は63.9％（2021年12月期は58.6％）になりました。

　欧米地域の売上高伸長に向けた施策を継続して実施しておりますが、現在は特にアジア地域の構成比率が高く、今後当該地域の地政学的リスク及び経済動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外売上高の増加に伴い、大幅な為替変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）品質に係るリスク

　当社グループは、国内外の幅広い業種の顧客に対して電気測定器を提供しております。当社グループは、製品の生産に当たり、設計管理・工程管理・各種評価試験・仕入先など協力者への監査や指導等を通じ、開発段階から出荷に至る全ての段階で品質の作り込みを行う品質保証体制の整備に努めております。

　しかし、当社の想定を超える事故が発生する可能性は否定できず、品質に関わる重大な問題が起こった場合には、多額の損害賠償金等の費用の発生や売上高の減少等により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（６）サプライチェーンに係るリスク

　当社グループは、原材料の購入から生産、販売までの一連の流れにおいて最適なサプライチェーンの構築に取り組んでおります。

　当社グループは、バッテリー、デバイス、インフラ等の重点市場及び幅広い市場の顧客ニーズに適時にお応えするため、多品種少量・変種変量生産を可能とする生産体制を構築するとともに、アフターサービス体制の充実を図っております。そのため、当社グループにおいては、原材料の安定的な調達が不可欠であります。主要原材料は電気・電子部品及び金属、プラスチック等の材料部品であり、電子回路部品については半導体市場の動向によって需給が大きく変化し、そのスピードが速いことが特徴となっております。現在、半導体部品の供給が不足しており、機動的に部品の確保に努めていることから、一時的に在庫が増加しております。さらに顧客への供給責任を果たすことを最優先に様々なルートで市価を上回る半導体部品を調達したことから原材料費が増加しております。また、金属材料部品、プラスチック材料部品については原材料価格、原油価格及び為替変動の影響を受けております。

　当社グループは、調達先と緊密なコミュニケーションを取り、材料部品の供給不足による生産停止を招かないよう安定的な調達活動を進めております。さらに、コストダウン努力及び製品の高付加価値化により原材料価格、原油価格及び為替変動が業績に与える影響を解消していく方針でありますが、今後これらの原材料の需給状況及び価格が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは、海外の顧客に対して空輸を中心として電気測定器を出荷、輸送しております。輸送に関する費用は、市場の需給及び原油価格等の影響を受けております。

　当社グループは、効率的な物流体制の構築及び物流コストの低減に努めていく方針でありますが、今後輸送に関する需給状況及び価格が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）設備投資計画に係るリスク

　従来当社グループの設備投資は研究開発及び生産の合理化等に関連した更新投資が中心でありました。しかしながら、より一層の研究・開発効率の向上と技術革新の推進を目指し、研究棟（2015年３月竣工）を建設し、それ以降、高額な実験研究設備への投資を積極的に進めております。また、増大する受注に対応するため本社工場の増床・増築工事と動線改善のための投資をいたしました。

　当該設備投資は当社グループの事業拡大に寄与するものと認識しておりますが、従来の設備投資と比較すると多額なものであることから、場合によっては当該設備投資に係る減価償却費負担の増加等により当社グループの業績圧迫要因となる可能性があります。

（８）競合に係るリスク

　現在、脱炭素化に向けた世界的な流れから世界各国で企業の設備投資の拡大が継続しており、重点市場における電気測定器市場の成長が期待されております。当社グループは、世界的な新製品の開発により事業拡大を図ることを目指しておりますが、競合企業の新規参入や競争の激化、当社グループの技術開発力の劣後等の要因により、競合企業と価格競争になるケースが想定され、これが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）知的財産に係るリスク

　当社グループは、知的財産権を重要な経営資源の一つであると考えております。そのため、知的財産権保護とそれに関連して発生する紛争の回避は重要な経営課題と考えており、知財部門にて必要な業務を進めております。

　当社グループの知的財産権が侵害されたり、特定の国・地域で十分な保護を受けられない場合、当社グループの事業活動と業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループが意図しない形で第三者の特許を侵害するに至った場合や、その他知的財産権に関する紛争が発生した場合には、当社グループの事業活動と業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）為替変動に係るリスク

　当社グループは、グローバルに事業を展開しており、取引通貨の多くは人民元・米ドル・韓国ウォン・ユーロ等、日本円以外の通貨であります。これらの通貨に対する急激な為替相場の変動は売上高や利益の増減等、損益に影響を与えます。また、海外における資産や負債価値は、財務諸表上で日本円に換算されるため、為替レートの変動の結果、換算差による影響が生じます。当社では、経理部門にて為替相場を継続的にモニタリングしており、適宜必要な対応を取っておりますが、急激又は大幅な為替レートの変動等は、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（11）税制に係るリスク

　当社グループは、グローバルに事業を展開しております。国内はもとより、米国、中国、韓国等の国・地域に販売子会社を設立し事業運営をしており、各国・地域の税制に基づき納税をしております。当社は、国内外のグループ各社とともに各国・地域の税制等の概要、改正動向を適宜把握するとともに、国境を越える当社グループ会社間の取引価格の設定で適用される移転価格税制の遵守に努めております。しかしながら、想定しない税制改正が行われたり、税務当局から取引価格が不適切であるとの指摘を受け、追徴課税や二重課税が生じたりすることで当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（12）情報セキュリティに係るリスク

　当社グループは、事業上の重要情報及び事業を展開する上で入手した顧客、他企業の機密情報、取引先関係者や従業員の個人情報等を保有しております。これらの情報は、外部流出や破壊、改竄等が起こらないように、グループ全体で管理体制を構築し、ITセキュリティ、施設セキュリティの強化、ITリテラシー向上のための社員教育等の施策を実行しております。しかしながら、想定した防御水準を上回る技術によるサーバーへの攻撃や社内における過失や盗難等により、これらの情報が流出、破壊もしくは改竄される可能性を完全に回避することは困難であり、また情報システムの停止等が発生する可能性があります。

　このような事態が生じた場合には、適切な対応を行うための費用負担が生じるとともに、信用低下、被害を受けた方への損害賠償金等の費用の発生、又は業務の停止等により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（13）自然災害等に係るリスク

　当社グループは、自然災害、火災、戦争及びテロ行為、感染症の流行等が発生した際には、「リスク管理規程」に基づき全社でリスク低減を図る体制を構築しております。しかしながら、想定を超えた自然災害やそれに起因する大規模停電、電力不足、戦争及びテロ行為による社会的混乱、新型コロナウイルス感染症に代表される未知の感染症の流行によって大きな被害を受ける可能性があります。これらの予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（14）棚卸資産の評価に係るリスク

　当社グループの棚卸資産の評価は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。製品のライフサイクル期間や修理保証期間を踏まえて決定した一定の回転期間を超える品目がある場合には、その回転期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。また、正味売却価額が帳簿価額を下回っている商品及び製品に対する評価につきましては、正味売却価額まで帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。

　市場の設備投資動向や競合製品による需要の低迷を受け、各品目の回転期間に変動が生じる場合があります。このような場合、棚卸資産評価損の追加計上が必要となる可能性があり、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（15）気候変動に係るリスク

　現在、気候変動に対する取り組みが国内外で進められており、当社グループは、これを重要な事業機会と捉え、電気測定器事業を通じて持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めております。しかしながら、気候変動に伴う市場環境の変化に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、気候変動に伴い国内外で自然災害の激甚化が進んでおります。当社グループの各拠点で様々な自然災害への備えをしておりますが、予測し得ない被害が生じる可能性があり、このような場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、国際的に確立された開示の枠組みであるTCFDに基づく当社の取り組みを最新のコーポレート・ガバナンスに関する報告書に掲載しております。

　URL　https://www.hioki.co.jp/jp/ir/governance/

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　世界経済は、半導体等の部品需給逼迫、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発するエネルギー価格の高騰、各国の金融政策変更に伴う景気の減速見通しや不安定な為替相場など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。一方で、脱炭素化に向けた世界的な流れは持続しており、各国政府による方針を受けて企業の設備投資の拡大が引き続き期待されております。今後、自動車の電動化が加速すると同時に電源の高性能化が求められるようになると見込まれており、バッテリー、デバイス、エネルギーといった市場においては、設備投資環境が堅調に推移すると予測しております。

　当連結会計年度におきましては、脱炭素化に向けた世界各国の取り組みを受け、重点市場の計測器需要は引き続き高い状態で推移いたしました。また、海外市場における計測器需要は、幅広い地域で好調に推移いたしました。この結果、受注高は前連結会計年度比16.9％増と大きく伸長いたしました。中国上海市のロックダウンにより顧客への製品出荷ができない状況及びその影響は既に解消されております。しかし、一部の当社製品で部品欠品による出荷停止の状況が長期化いたしました。第３四半期連結会計期間末の受注残高85億円に対して当連結会計年度末の受注残高は69億円となりましたが、依然として高い水準で推移しております。

　開発面では、重点市場の顧客へ試作品を貸出し、顧客の要望に柔軟に対応するアジャイル開発を進める一方で、部品需給の逼迫を踏まえ、引き続き代替部品での生産が可能となるよう既存製品の設計変更に取り組んでまいりました。新しい社会を顧客と協創する関係を構築するため、既存の研究棟内に協創ラボを新設することを決定し、顧客と協創できる空間と最新設備の導入に向けた準備を進めてまいりました（2023年３月末竣工予定）。

　生産面では、生産量の増加に対応するため、本社工場における生産・物流の動線改善に向けた増床・増築工事を進め、当連結会計年度末に竣工いたしました。また、引き続き円滑な生産に向け、購買先との緊密なコミュニケーション等を通じて部品の確保に努めました。

　販売面では、社内公募制度等も利用し海外販売子会社への人員配置を強化し、当該地域における業績伸長に向けた取り組みを進めてまいりました。

　利益面では、部品価格の高騰に加え、顧客への供給責任を果たすことを最優先に様々なルートで市価を上回る部品を調達したことから売上原価を押し上げております。一方で、為替相場が当初の想定に比べ円安に推移し売上高が増加したことは、増益要因となりました。

　以上により、当連結会計年度における業績は、売上高343億71百万円（前連結会計年度比17.2％増）、営業利益70億70百万円（同23.0％増）、経常利益72億87百万円（同21.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益53億30百万円（同17.9％増）になりました。

　当社の目標とする経営指標のうち「売上高経常利益率20％」及び「自己資本当期純利益率（ROE）10％以上」につきましては、当連結会計年度において目標を達成いたしました。また、「海外売上高比率70％以上」につきましては、当連結会計年度の実績は63.9％と未達となりましたが、前連結会計年度から5.3ポイント上昇いたしました。

　当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金が減少いたしましたが、原材料及び貯蔵品が増加したため、前連結会計年度末と比較して42億14百万円増加し、406億５百万円になりました。

　負債は、買掛金及び未払費用が増加したため、前連結会計年度末と比較して８億89百万円増加し、78億26百万円になりました。

　純資産は、利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末と比較して33億25百万円増加し、327億79百万円になりました。
　なお、当社グループは、電気測定器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して24億円減少し、118億36百万円になりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、12億41百万円の収入（前連結会計年度比73.6％減）になりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益72億83百万円及び減価償却費11億52百万円であります。主な減少要因は、棚卸資産の増加額40億16百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、14億75百万円の支出（同78.5％増）になりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により、24億55百万円の支出（同71.1％増）になりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、電気測定器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。

　よって、生産実績及び受注実績につきましては製品の分類別情報を、販売実績につきましては製品の分類別情報及び顧客の所在地別情報を記載しております。

a. 生産実績

　（注）金額は売価換算価額で表示しております。

b. 受注実績

c. 販売実績

　(a) 製品の分類別実績

  (b) 顧客の所在地別実績

　（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10に満たないため、記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

　この連結財務諸表の作成に当たり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

　また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　なお、見積り、判断につきましては、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績等の状況

　世界経済は、半導体等の部品需給逼迫、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発するエネルギー価格の高騰、各国の金融政策変更に伴う景気の減速見通しや不安定な為替相場など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。一方で、脱炭素化に向けた世界的な流れは持続しており、各国政府による方針を受けて企業の設備投資の拡大が引き続き期待されております。今後、自動車の電動化が加速すると同時に電源の高性能化が求められるようになると見込まれており、バッテリー、デバイス、エネルギーといった市場においては、設備投資環境が堅調に推移すると予測しております。

　当連結会計年度におきましては、脱炭素化に向けた世界各国の取り組みを受け、バッテリー、デバイス、エネルギーの重点市場の計測器需要は引き続き高い状態で推移いたしました。また、海外市場における計測器需要は、幅広い地域で好調に推移いたしました。

　この結果、当社グループの売上高、営業利益、経常利益ともに前連結会計年度を上回り、２年連続で過去最高の結果になりました。

　また、目標とする経営指標の一つであります売上高経常利益率につきましては、20％を目標に掲げております。当連結会計年度におきましては、脱炭素化に向けた世界各国の取り組みを受け、計測器需要が国内外で好調に推移し、人件費及び経費は増加したものの、売上高が大幅に増加したことにより、経常利益は前連結会計年度を上回り、売上高経常利益率は21.2％と２年連続で目標を達成することができました。なお、事業としての収益性を直接判断できることから、次期は「売上高経常利益率20％」の目標を「売上高営業利益率20％」に変更し、この目標達成に当社グループ一体となって取り組んでまいります。売上高営業利益率を改善させるため、開発面では、重点市場として捉えております、バッテリー、デバイス、エネルギーの各分野に向けて顧客密着で高付加価値製品の開発を進め、製品を販売してまいります。

　目標とする経営指標の一つであります自己資本当期純利益率（ROE）につきましては、10％以上を目標に掲げております。当連結会計年度は売上高当期純利益率が高い状態を維持したことから、自己資本当期純利益率（ROE）は前連結会計年度から0.8ポイント上昇し、17.1％になりました。

　また、もう一つの目標とする経営指標であります海外売上高比率につきましては、70％以上を目標に掲げております。当連結会計年度の実績は63.9％と未達となりましたが、前連結会計年度から5.3ポイント上昇いたしました。これはアジア、アメリカ、ヨーロッパ等の幅広い地域における計測器需要が引き続き堅調に推移したことに加え、同地域に対する拡販策が奏功し、売上高が伸長したことによるものであります。今後は、海外販売子会社及び中国における研究開発等を担う孫会社を中心にHIOKIブランドの浸透を図り、海外売上高の伸長を目指してまいります。

　なお、当連結会計年度における製品区分別の状況は、次のとおりであります。

（自動試験装置）

　ベアボード検査装置は高精細化が進む半導体市場、また実装基板検査装置は電子化が進む自動車市場の高度な要求に支えられ、売上高は高い水準で推移いたしました。それと同時に高付加価値製品へのシフトが進み、事業の採算性が大幅に向上いたしました。

　この結果、売上高は32億23百万円（前連結会計年度比2.0％減）になりました。

（記録装置）

　予兆保全等の既存分野に加え、世界の市場においてエネルギーを有効利用するための熱エネルギー管理の高度化が進んでいることから、高速で高精度なデータロガーの需要が拡大しております。また、これに加えてバッテリー評価向けの高耐圧多チャネルのデータロガーの売上高も、前連結会計年度に引き続き大幅に伸長いたしました。

　この結果、売上高は50億54百万円（同17.6％増）になりました。

（電子測定器）

　中国、韓国市場を中心としたバッテリー市場の設備投資は引き続き活発であり、その動きはヨーロッパやインド等の他の地域にも波及し始めております。当連結会計年度は引き続きこの市場に向け、EV用リチウムイオンバッテリーの安全性を高める検査装置や、材料の研究開発用途向けの製品等、集中的に新製品を投入いたしました。

　また、脱炭素化への流れも引き続き活発であり、当社が競争優位性を有する電気エネルギー計測の分野においても高成長が続いていることから、より信頼性の高い測定を実現する新型電流センサシリーズを市場に投入いたしました。

　この結果、売上高は177億45百万円（同25.3％増）になりました。

（現場測定器）

　再生可能エネルギーの増加による電源の分散化が進み、データセンターや通信インフラ等、電気設備の保守メンテナンスの重要性が高まる中、現場における作業効率を向上させるためIoTに対応した現場測定器を拡充してまいりました。また、当連結会計年度はこうした現場測定器が世界中からクラウドへ接続できる機能をソフトウエア群に搭載し、グローバルに作業効率を向上させるサービスを提供いたしました。

　この結果、売上高は66億50百万円（同10.8％増）になりました。

b. 資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループの資金需要のうち主なものは、材料費、人件費、新製品開発に必要な研究開発費、営業費用、管理費用及び設備投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金を充当しております。

　当社グループの経営方針、経営戦略につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、当社グループの事業に係るセグメントである電気測定器事業において行っております。

　当社グループは「業界のフロントランナーとして『測る』を進化させ続け、世界のお客様と共に持続可能な社会をつくるソリューションクリエイターになる」というビジョンを掲げ、新しい社会システムを構成する重要市場に開発資源を集中させております。そのためオープンイノベーションによる最先端技術の習得やIoT技術者の育成とともに、新分野に精通したキャリア人材の採用も進め、アジャイル開発の概念を開発システムに取り入れ、開発スピードを強化しております。

　当連結会計年度における成果としましては、中国国内におけるEV電池の残存価値評価サービスの事業化に向け株式会社日本総合研究所等の５社と協定を締結し、診断技術とバッテリー関連の計測器を提供してまいりました。また、「水素エナジーソリューション」チームを発足させ、水素エネルギー分野に向けた先行開発とソリューション提供を強化いたしました。また、水素分野におけるグローバルな連携や水素サプライチェーンの形成を推進する一般社団法人水素バリューチェーン推進協議会に加入いたしました。さらに、新しい社会を顧客と協創する関係を構築するため、既存の研究棟内に協創ラボを新設することを決定し、顧客と協創できる空間と最新設備の導入に向けた準備を進めてまいりました（2023年３月末竣工予定）。

　また、世界市場におけるブランド力の向上と人材育成を目指して、世界中の先端顧客と開発者の密着による市場ニーズの把握に積極的に取り組むとともに、先端商品のマーケットがグローバル化していくことに対応し、特許など知財戦略のグローバル化にも人材と資金を投入してまいりました。さらに、発展を続ける中国市場において市場の顧客ニーズを適時に満たしていくため、研究開発、生産機能を有した日置（上海）科技発展有限公司と協調して開発を進めてまいりました。

　当社は研究開発型企業としてこれまで売上高研究開発費比率10％以上を目安に人と設備への投資を進めてまいりました。当連結会計年度は連結売上高が前連結会計年度比で大きく伸長したことから指標とする10％を下回りましたが、研究開発費は前連結会計年度の実績を上回っております。当社は連結売上高及び営業利益を伸長させつつ、今後も売上高研究開発費比率10％以上の投資を継続し、持続的な成長発展を実現してまいります。

　なお、前連結会計年度における研究開発費の総額は2,725百万円（売上高比9.3％）でありましたが、当連結会計年度における研究開発費の総額は3,081百万円（同9.0％）であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資額は1,685百万円であります。その主なものは、当社（電気測定器事業）における本社屋の改修・増築及び開発・生産設備であります。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

2022年12月31日現在

　（注）１．〔　〕は賃貸中のものであり、内数で示しております。

２．その他の内訳は、構築物96,898千円、車両運搬具5,766千円、工具、器具及び備品723,021千円であります。

（２）国内子会社

2022年12月31日現在

　（注）その他の内訳は、車両運搬具０千円、工具、器具及び備品26,205千円であります。

（３）在外子会社

2022年12月31日現在

　（注）１．その他の内訳は、工具、器具及び備品35,761千円であります。

　２．その他の内訳は、工具、器具及び備品34,664千円であります。

　３．その他の内訳は、工具、器具及び備品5,189千円であります。

　４．その他の内訳は、工具、器具及び備品1,453千円であります。

　５．その他の内訳は、工具、器具及び備品9,044千円であります。

　６．その他の内訳は、工具、器具及び備品3,422千円であります。

　７．その他の内訳は、工具、器具及び備品11,093千円であります。

　８．その他の内訳は、車両運搬具640千円、工具、器具及び備品29,204千円であります。

　９．その他の内訳は、工具、器具及び備品17,146千円であります。

　10．その他の内訳は、工具、器具及び備品8,016千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(１) 重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(２) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注） 株式分割 （１：1.1）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式372,001株は「個人その他」に3,720単元及び「単元未満株式の状況」に１株含めて記載しております。

２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、自己株式が372千株あります。

２．2021年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社、アセットマネジメントOneインターナショナル（Asset Management One International Ltd.）が2021年８月13日現在でそれぞれ次の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。

　なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、2023年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における処理自己株式数には、2023年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

　　２．当期間における保有自己株式数には、2023年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　株主各位に対する利益配当につきましては、連結純資産配当率（DOE）２％以上を安定的利益還元のベースとした上で、連結配当性向40％を目途として、業績向上による一層の利益還元を実施してまいりたいと考えております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期末の配当につきましては、上記方針に基づき１株につき80円とさせていただくことを決定いたしました。これにより、１株当たり年間配当金は、中間配当金80円と合わせ160円になります。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応するため、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術開発体制の強化及び設備投資に活用していく所存であります。

　当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当は、次のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業理念として「人間性の尊重」と「社会への貢献」を掲げております。企業とそれを構成する社員及び企業とそれをとりまく社会との関係に着目し、社員の性格や適性を尊重し能力を育成することにより、企業価値の向上を図り、それにより社会の発展に貢献することを目指してまいります。

　当社はコーポレート・ガバナンスを、企業価値向上のための経営体制の確立と認識しております。コンプライアンスを最重要視し、経営の効率化に取り組み適正な利益を確保すると同時に、経営情報の積極的な開示により経営の透明性を高め、株主（投資家）、顧客、社員等全てのステークホルダーに対して、その社会的責任を果たしてまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ. 企業統治の体制の概要

　当社の取締役会は、取締役８名（うち４名は社外取締役）で構成されております。取締役会は経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項並びに経営に関する重要事項を決定する機関として毎月１回開催し、必要に応じて随時、臨時取締役会を開催しております。また、取締役会の諮問機関として独立役員として指定している社外取締役を過半数とする指名委員会及び報酬委員会を設置し、経営の意思決定の透明性・公平性を確保しております。指名委員会、報酬委員会は随時開催いたします。

　当社は、監査役制度を採用しております。当社の監査役会は監査役４名（うち２名は社外監査役）で構成されております。監査役は取締役会をはじめとして重要な会議に出席し、また、監査役会において年間監査計画を策定し業務及び財産の状況の調査を通して、取締役の業務執行を監査しております。

　当社は、2001年４月に執行役員制度を導入し、各経営管理組織の管掌役員を明確にすると同時に、効率的に業務執行ができる体制といたしました。また、意思決定の迅速化の観点から経営会議を設置し、経営の全般的執行に関して審議しております。

　各機関の構成員は、次のとおりであります。（◎は議長又は委員長、〇は構成員を表しております。）

　会社の機関及び内部統制システムの状況を模式図に示すと次のとおりであります。

ｂ. 企業統治の体制を採用する理由

　次のとおり会社機関の各機能の強化を図ることで、経営の健全性・遵法性・透明性を継続して確保する体制を実現していくことができると考えております。

イ．監査役制度の採用と監視機能の強化

　会社法に基づく監査役制度を採用するとともに、利害関係のない独立した社外監査役（４名中２名）を招聘し、経営の監視機能を強化しております。

ロ．取締役会機能の強化及び責務の厳格化

　取締役会を少人数構成（８名）とすることにより、迅速な経営の意思決定を図るとともに、利害関係のない独立した社外取締役（４名）を招聘し、経営の監督機能を強化しております。

ハ．執行役員制度の採用による迅速な業務執行

　執行役員制度を採用し、取締役会における経営の意思決定及び取締役の業務監督機能と業務執行機能を分離しております。執行役員は業務執行機能を担い、取締役会の決定した事項を実行することにより、経営の意思決定に基づく業務執行を迅速に行っております。

③ 企業統治に関するその他の事項

ａ. 内部統制システムの整備の状況

　当社は会社法及び会社法施行規則に基づき、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、当社及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備に取り組んでおります。

ｂ. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は子会社の事業に関して責任を負う取締役又は部長級の役職者を任命し、法令遵守体制及びリスク管理体制を構築する権限と責任を与え、子会社の経営状況に関する報告を受けるものとしております。

　当社の当該取締役及び部長級の役職者は子会社の取締役会に出席し、又は報告を受けて事業活動に関する評価を行うとともに、子会社の社長と協力してこれらの体制の構築を図っております。

　子会社の取締役及び使用人は、「関係会社職務権限規程」に基づき当社への決裁申請及び報告を適切に行うことを通じて子会社の適正な経営管理を行っております。

　子会社の取締役及び使用人は、当社グループ内において法令上疑義のある行為等を発見した場合には当社の内部通報制度を利用できるものとしております。

　当社監査室は「内部監査規程」に基づき、子会社における内部統制の体制と運用状況に関する監査を実施しております。その結果を監査対象先の責任者に通知し、改善を求めるとともに、当社代表取締役社長、取締役会及び監査役会に対してその内容を適時に報告することにより、子会社における業務の適正化に努めております。

ｃ. リスク管理体制の整備状況

　当社はリスクアセスメントと未然防止手続、リスクが顕在化した場合の対処方法等を定めた「リスク管理規程」、「危機対応規程」及び要領等を全社的に整備しております。代表取締役社長は当社及び子会社のリスク管理を総括すると同時に、社外取締役を除く取締役及び部長級の役職者は当該規程に従って各部門及び子会社におけるリスク管理業務を遂行し、グループ全体のリスクの回避及び損失の軽減に努めております。さらに当社及び子会社のリスクアセスメントの結果について、毎年定期的に経営会議で評価し、その評価結果を取締役会に報告することとしております。

　また、各部門における所轄事項に対するリスク管理を補完するために、安全衛生、環境対策、輸出管理等について全社横断的な委員会組織を設けております。

ｄ. 責任限定契約の内容の概要

　当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

ｅ. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社グループ会社の取締役、監査役及び執行役員であり、保険料は全額当社が負担しております。

　当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。

　なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また、填補する額について限度額を設けることによって、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

ｆ. 取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

ｇ. 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、全て累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ｈ. 取締役会で決議できる株主総会決議事項

　イ．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

　ロ．中間配当

　当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｉ. 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ｊ. 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

　（注）１．取締役大辻純夫氏、田村義晴氏、丸田由香里氏、馬渡修氏は、社外取締役であります。

　　　　２．監査役小川直樹氏、弓場法氏は、社外監査役であります。

　　　　３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。

４．2023年２月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2022年２月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2023年２月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2021年２月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．所有株式数には、日置電機役員持株会及び日置電機社員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日（2023年２月28日）現在における取得株式数を確認することができないため、2023年１月末日現在の実質所有株式数を記載しております。

②　社外役員の状況

　当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役を４名、社外監査役を２名選任しております。2022年12月31日現在、社外取締役の大辻純夫氏は、当社株式を300株及び当社役員持株会を通して325株所有しております。社外取締役馬渡修氏は、当社株式を300株所有しております。社外取締役４名及び社外監査役２名と当社の間には、その他の特別な利害関係はありません。

　なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するに当たり、独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任に当たっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。

  社外取締役の大辻純夫氏は、海外事業の推進に関する業務に長く携わり、また、国際政治・経済に対する造詣も深く、その豊富な経験と幅広い見識から、当社の経営全般に対する適切な監督機能を果たしていただけるものと期待しております。社外取締役の田村義晴氏は、移動体通信事業を展開する企業において、製品開発から企業経営まで長年多岐にわたり携わっており、その豊富な経験と幅広い見識から、当社の経営全般に対する適切な監督機能を果たしていただけるものと期待しております。社外取締役の丸田由香里氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の法務、コンプライアンスに対して助言をいただくとともに、独立した客観的な立場から当社の経営全般に対する適切な監督機能を果たしていただけるものと期待しております。社外取締役の馬渡修氏は、半導体事業をグローバルに展開する企業において、長年経営に携わっており、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識から、当社の経営全般に対する適切な監督機能を果たしていただけるものと期待しております。社外監査役の小川直樹氏、弓場法氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する幅広い見識を当社の監査に反映していただけるものと期待しております。これら社外取締役及び社外監査役としての活動は、当社が経営判断を行うに当たり重要な役割を果たしており、適切な選任状況であると考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会において、内部監査及び会計監査の結果等を含めた内部統制の状況の報告が行われております。社外取締役は主として取締役会への出席を通じて監督を行っております。また、社外監査役と内部監査部門等との連携状況等につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （３）監査の状況」に記載のとおりであります。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　監査役会は監査役４名で構成され、２名が常勤監査役、２名が社外監査役であります。監査役は会計監査人と定期的に会合を開き、監査結果その他について意見交換しております。

　社外監査役の小川直樹氏、弓場法氏は、共に公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関しての豊富な専門的見識を有しております。

　監査役会は、原則月１回開催するほか必要に応じて随時開催しており、当事業年度においては13回開催しております。なお、個々の監査役の出席状況は、次のとおりであります。

（注）１．常勤監査役の竹内繁弘氏は、2023年２月27日開催の第71期定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。

２．常勤監査役の大野俊子氏は、2022年２月25日開催の第70期定時株主総会において就任したため、開催回数及び出席回数は就任後のものであります。

３．常勤監査役の村田英典氏は、2023年２月27日開催の第71期定時株主総会において就任したため、当事業年度における出席状況は記載しておりません。

　監査役会における主な検討事項は、決算承認、会計監査人の評価及び監査報酬に対する同意、取締役の職務執行の適法性及び経営判断の妥当性等であります。

　各監査役は、取締役会に出席し、重要な意思決定の過程及び経営執行状況を把握するとともに、会議の中で適切に提言・助言等を行っております。監査上の主要な検討事項（KAM）につきましては、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。常勤監査役は日常的に稟議書等の重要な決裁書類を閲覧し、管理体制や業務の遂行等会社の状況を把握しております。また、必要に応じて随時、各部門責任者とのコミュニケーションを図っており、社内の情報の収集及び社外監査役との情報の共有に努めております。

② 内部監査の状況

　内部監査部門である監査室は専任者２名で構成されており、内部監査計画に基づき当社及び子会社のコンプライアンスの状況・リスク管理の状況に重点をおき内部監査を実施し、監査結果は取締役会及び監査役会に報告されております。また、監査役監査、会計監査人監査と連携して、会社の内部統制の整備運用状況を日常的に監視するとともに、必要がある場合には都度改善勧告を行っております。

③ 会計監査の状況

ａ. 監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ｂ. 継続監査期間

33年間

ｃ. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　石原　鉄也

指定有限責任社員　業務執行社員　　小野　潤

ｄ. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他13名であります。

ｅ. 監査法人の選定方針と理由

　会計監査人の選定に際しては、当社の事業規模に適した監査対応や監査費用の相当性、また、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていることなど総合的に判断し選定しております。

　なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｆ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、毎期監査法人の評価を行っております。監査役会の定める評価基準に基づき、独立性、品質管理の状況、監査報酬、監査役や経営者等とのコミュニケーション、グループ監査等の基準項目について検討し、総合的に評価しております。

④ 監査報酬の内容等

ａ. 監査公認会計士等に対する報酬

　前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、海外勤務者の日本払給与証明業務であります。

ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thorntonのメンバーファーム）に対する報酬（ａ. を除く）

　前連結会計年度及び当連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、主に税務関連業務及び新会社設立代行支援業務等であります。

ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ. 監査報酬の決定方針

　会計監査人に対する監査報酬は、監査計画の内容及び監査日数等を勘案し、監査法人と協議を行い、監査役会の同意を得て決定しています。

ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年２月９日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、2023年２月27日開催の取締役会において、当該決定方針の一部を改訂しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。

ａ．基本方針

イ．中長期的に当社の企業価値の継続的な向上を目指し、業績や株主価値との連動性を高めると同時に、透明性を高めることを目的に取締役報酬制度の制度設計を行う。

ロ．報酬決定の透明性を確保するために、取締役会の諮問機関として過半数を社外取締役で構成する報酬委員会を設置する。

ハ．取締役の報酬は、多様で優秀な人材を惹きつけることができるような魅力ある報酬体系とし、他社の水準等を考慮して決定する。

ニ．取締役の報酬は、役位、職責等に応じて職務執行の対価として毎月支給する固定報酬及び当該事業年度の業績に連動した業績連動報酬、並びに譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬によって構成する。

ホ．報酬制度、金銭報酬と株式報酬、中長期インセンティブと短期インセンティブの割合等について、報酬委員会の答申を受け取締役会で決定する。

ヘ．社外取締役は、その独立性及び中立性を確保するため、固定報酬のみとする。

ｂ．業績連動報酬等の内容に関する方針

イ．業績連動報酬は、業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、その総額は、連結の業績連動報酬控除前の営業利益に0.75％を乗じた金額（1,000千円未満の端数は切捨て）とし、100,000千円を超えない金額とする。

ロ．各取締役への配分額は、次に掲げる役位別の係数を乗じ、業務を執行する全取締役の係数の合計で除した金額（100千円未満の端数は切捨て）とする。

ｃ．非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬等の内容に関する方針

イ．中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給する。

ロ．株主総会決議により決定した固定報酬枠の範囲内において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬総額を決定する。

ハ．2020年２月27日開催の第68期定時株主総会決議により、年額40,000千円以内、年24千株以内とする。

ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

イ．業務執行取締役の種類別の報酬割合については、他社水準、目標経営指標、利益水準等を考慮し、報酬委員会において検討を行い取締役会に答申する。

ロ．譲渡制限付株式報酬等の額は、中長期的な成長発展に資する経営を重視し、基本報酬に対して30%程度を当面の方針とする。

ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき報酬委員会がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額及び業績連動報酬の役位別の係数、並びに譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の額とする。

　2017年２月24日開催の第65期定時株主総会において、取締役の報酬額は、固定報酬年額200,000千円以内（社外取締役分を含み、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、業績連動報酬年額100,000千円以内（社外取締役を除く。）、監査役の報酬限度額は、固定報酬年額70,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役は２名）、監査役の員数は４名であります。また、2020年２月27日開催の第68期定時株主総会において、株主総会決議により決定した固定報酬枠の範囲内で、取締役（社外取締役を除く。）及び監査役（社外監査役を除く。）に対する譲渡制限付株式付与のための株式報酬を支給することについて決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は５名、監査役（社外監査役を除く。）の員数は２名であります。

　当事業年度の業績連動報酬等に係る業績指標は連結経常利益であり、その実績は、7,287,798千円であります。当該指標を選択した理由は、当社グループはより高い経営効率を目指して活動を進めており、売上高経常利益率を重要な経営指標としているためであります。当社の業績連動報酬は、連結の業績連動報酬控除前の経常利益に1.5％を乗じて算定されております。なお、業績連動報酬等に係る業績指標や配分につきましては、翌事業年度から「ｂ．業績連動報酬等の内容に関する方針」に記載のとおりに変更いたします。業績指標の変更につきましては、当社グループの目標とする経営指標を、売上高営業利益率に変更することによるもので、売上高営業利益率は、当社グループの事業としての収益性をより直接的に判断できる指標と考えております。

　非金銭報酬等の内容は当社の譲渡制限付株式報酬であり、割当ての際の条件等は「ｃ．非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬等の内容に関する方針」のとおりであります。

　取締役会は、取締役巣山芳計氏、社外取締役大辻純夫氏、田村義晴氏、丸田由香里氏、馬渡修氏の５名から構成される報酬委員会に対し各取締役の固定報酬の額及び業績連動報酬の役位別の係数、並びに譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、報酬決定の透明性を確保するために、過半数を社外取締役で構成する報酬委員会が適していると判断したためであります。

　2017年２月24日開催の第65期定時株主総会の決議に基づく、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給予定額は、次のとおりであります。なお、これらの金額は、過年度の有価証券報告書において開示した役員退職慰労引当金の繰入額であります。

 ・取締役２名　11,700千円

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．上記には、2022年２月25日開催の第70期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名及び2023年２月27日開催の第71期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名及び社外取締役１名を含んでおります。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

　報酬等の総額が100,000千円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は純投資目的である株式は保有しておらず、全て純投資目的以外の目的である株式投資に区分しております。なお、純投資目的とは株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする場合とし、それ以外の目的で保有する株式は全て純投資目的以外の株式としております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、グループ事業との関係性や収益性等を踏まえ、安定的な取引関係の維持・発展が必要と認められるなど、政策的な目的により株式を保有しております。また、銘柄ごとに、毎年、取締役会において中長期的な視点、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかどうかの観点等、保有の継続について総合的に判断し、当社の企業価値の向上に資すると判断できない株式については適宜売却による縮減を行うこととしております。保有している株式の議決権行使については、発行会社の企業価値向上及びコンプライアンス体制、グループ事業との取引関係の維持・発展につながるかどうかの観点から賛否を判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄についても記載しております。

２．定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載が困難でありますが、保有の合理性については、毎年取締役会において、銘柄ごとに中長期的な視点から保有の継続について判断しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　11社

連結子会社の名称

（国内子会社）

日置フォレストプラザ株式会社

（海外子会社）

HIOKI USA CORPORATION

日置（上海）測量技術有限公司

日置（上海）科技発展有限公司

日置（上海）測量儀器有限公司

HIOKI SINGAPORE PTE. LTD.

PT. HIOKI ELECTRIC INSTRUMENT

HIOKI KOREA CO.,LTD.

HIOKI INDIA PRIVATE LIMITED

HIOKI EUROPE GmbH

台湾日置電機股份有限公司

（２）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、HIOKI INDIA PRIVATE LIMITEDの決算日は３月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

② 棚卸資産

a. 商品及び製品、原材料、仕掛品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

b. 貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

　定率法、ただし厚生施設（宿泊施設、グランド付帯設備等）及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　３～50年

　　機械装置及び運搬具　４～17年

　　工具、器具及び備品　２～20年

② 無形固定資産

　定額法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）、販売用ソフトウエアについては、販売可能期間（３年）に基づく定額法

（３）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、電気測定器の製造、販売を主な事業内容としております。

　当社グループの自動試験装置の販売において、顧客仕様にカスタマイズされた自動試験装置で設置立上げの履行義務がある場合においては、設置立上げ完了後、検収時に収益を認識しております。

　その他の電気測定器の取引については、国内販売においては出荷から支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合、代替的な取扱いとして顧客への出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては船積時に収益を認識しております。

　契約履行に伴い発生する販売報奨金については、取引の実態に鑑み変動対価として取り扱っております。

　履行義務の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３か月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

棚卸資産の評価

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（注）当社の財務諸表に計上されている金額は、前事業年度は3,820,749千円、当事業年度は7,649,078千円であります。

　連結財務諸表に計上されている棚卸資産評価損の金額は、前連結会計年度は△38,141千円（△は戻入額）、当連結会計年度は△2,143千円（△は戻入額）であります。このうち、当社の財務諸表に計上されている棚卸資産評価損の金額は、前事業年度は△38,282千円（△は戻入額）、当事業年度は△2,185千円（△は戻入額）であります。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表に計上されている棚卸資産において金額的に重要な割合を占めているのは、当社の棚卸資産と認識しております。当社の棚卸資産の評価は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。製品のライフサイクル期間や修理保証期間を踏まえて決定した一定の回転期間を超える品目がある場合には、その回転期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。また、正味売却価額が帳簿価額を下回っている商品及び製品に対する評価につきましては、正味売却価額まで帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。

　市場の設備投資動向や競合製品による需要の低迷を受け、各品目の回転期間に変動が生じる場合があります。このような場合、棚卸資産評価損の追加計上が必要となる可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　この適用により、自動試験装置の販売において、従来は、国内販売においては装置の出荷時に、輸出販売においては船積時に収益を認識しておりましたが、顧客仕様にカスタマイズされた自動試験装置で設置立上げの履行義務がある場合においては、設置立上げ完了後、検収時に収益を認識することといたしました。

　また、契約履行に伴い発生する販売報奨金については、従来販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、取引の実態に鑑み変動対価とし、売上高から減額することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高が147,355千円、売上原価が15,331千円、販売費及び一般管理費が104,799千円、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ27,223千円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（金融商品関係）　３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた3,357,039千円は、「受取手形及び売掛金」3,104,200千円、「電子記録債権」252,839千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

※２．連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の処理

　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理は、手形交換日又は決済日をもって処理しております。当連結会計年度末日が金融機関休業日のため、次の連結会計年度末日満期電子記録債権が連結会計年度末日残高に含まれております。

※３．国庫補助金等により取得した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．期末棚卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※５．一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※６．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加449株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　　普通株式の自己株式の株式数の減少8,772株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　（注）１株当たり配当額には、株式上場30周年記念配当30円を含んでおります。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加95株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　　普通株式の自己株式の株式数の減少5,746株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　（注）2022年２月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、株式上場30周年記念配当30円を含んでおります。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については余裕資金をもって行い、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は利用しておらず、また、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建の営業債権は為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権については総務部長が総括し、経理課は営業部門と緊密なる連絡をとりながら管理しており、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　当社及び一部の連結子会社は外貨建債権債務を保有しておりますが、通貨別に為替変動による影響を把握しております。ただし、為替予約等によるヘッジは行っておりません。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

（注）１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「未払法人税等」及び「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

（注）１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「買掛金」、「未払法人税等」及び「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　　　２．市場価格のない株式等

　　　　　市場価格のない株式等については、「投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2021年12月31日）

　当連結会計年度（2022年12月31日）

４．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額5,200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額5,200千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下したもののうち、必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内子会社においては確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、一部の海外子会社においては簡便法を適用した確定給付企業年金制度又は退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（６）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

（７）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

（８）年金資産に関する事項

　  ① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　  ② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、一般勘定の予定利率を考慮しております。

（９）数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

製品別、顧客の所在地別に分解した収益の情報は、次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　（１）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等

契約負債は、主に製品の引渡し前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

　（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、電気測定器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　（単位：千円）

　２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：千円）

　（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　２．各区分に属する主な国又は地域

　（１）その他アジア ………… 韓国・台湾・東南アジア・インド

　（２）アメリカ ……………… 北米・中南米

　（３）ヨーロッパ …………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス

　（４）その他の地域 ………… 中近東・オーストラリア・アフリカ

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　（単位：千円）

　２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：千円）

　（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　２．各区分に属する主な国又は地域

　（１）その他アジア ………… 韓国・台湾・東南アジア・インド

　（２）アメリカ ……………… 北米・中南米

　（３）ヨーロッパ …………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス

　（４）その他の地域 ………… 中近東・オーストラリア・アフリカ

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）及び当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．算定上の基礎は、次のとおりであります。

（１）１株当たり純資産額

（２）１株当たり当期純利益

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）預り保証金の平均利率については、期末預り保証金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】