E01375 山本製作所有価証券報告書－第78期(2021/12/01－2022/11/30)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月28日
【事業年度】	第78期(自 2021年12月１日至 2022年11月30日)
【会社名】	株式会社山本製作所
【英訳名】	Yamamoto Mfg.Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長高橋俊雄
【本店の所在の場所】	東京都板橋区清水町４番４号
【電話番号】	東京(3961)4601(代)
【事務連絡者氏名】	経理部長金子丈士
【最寄りの連絡場所】	東京都板橋区清水町４番４号
【電話番号】	東京(3961)4601(代)
【事務連絡者氏名】	経理部長金子丈士
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第74期	第75期	第76期	第77期	第78期
決算年月		2018年11月	2019年11月	2020年11月	2021年11月	2022年11月
売上高	(千円)	17,574,969	13,216,954	13,001,174	16,021,334	17,252,896
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△348,342	△1,510,190	△1,267,052	△765,295	177,999
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(千円)	△691,506	△2,047,771	△1,297,805	△680,905	170,098
包括利益	(千円)	△1,002,389	△2,136,775	△1,212,853	15,558	462,946
純資産額	(千円)	14,727,315	12,533,329	11,274,287	11,249,379	11,690,157
総資産額	(千円)	20,231,451	17,212,315	15,606,840	16,271,882	16,514,248
１株当たり純資産額	(円)	1,997.18	1,781.45	1,667.98	1,727.05	1,819.23
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	(円)	△96.71	△293.68	△194.46	△105.53	27.32
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	70.6	70.3	69.5	66.5	68.4
自己資本利益率	(％)	―	―	―	―	1.5
株価収益率	(倍)	―	―	―	―	―
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	340,775	221,080	△859,426	△196,944	134,023
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	273,994	△298,225	34,749	271,905	△33,275
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△302,667	△332,336	△264,880	△199,732	△86,643
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	3,490,710	3,058,453	1,965,183	1,907,989	1,982,697
従業員数	(名)	1,450	1,291	1,129	925	826

(注) １潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第74期、第75期、第76期及び第77期は潜在株式がないため及び１株当たり当期純損失が計上されているため、第78期は潜在株式がないため記載しておりません。

２第74期、第75期、第76期及び第77期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３株価収益率については、金融商品取引所非上場、認可金融商品取引業協会非登録のため記載しておりません。

４従業員数は、就業人員数を表示しております。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第78期の期首から適用しており、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第74期	第75期	第76期	第77期	第78期
決算年月		2018年11月	2019年11月	2020年11月	2021年11月	2022年11月
売上高	(千円)	11,540,697	8,260,524	8,494,447	9,537,157	11,250,281
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△120,612	△1,272,498	△781,333	△364,479	249,954
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	△3,361,066	△1,749,279	△3,663,316	△106,056	141,729
資本金	(千円)	365,000	365,000	365,000	365,000	365,000
発行済株式総数	(株)	7,300,000	7,300,000	7,300,000	7,300,000	7,300,000
純資産額	(千円)	14,619,508	12,898,587	9,152,835	9,137,903	9,263,627
総資産額	(千円)	19,849,815	17,218,576	13,428,919	13,744,437	14,691,367
１株当たり純資産額	(円)	2,044.69	1,898.14	1,406.74	1,458.01	1,492.83
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	(円)	3.00	2.50	2.50	2.50	3.00
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	(円)	(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	(円)	△470.08	△250.88	△548.89	△16.44	22.76
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	73.7	74.9	68.2	66.5	63.1
自己資本利益率	(％)	―	―	―	―	1.5
株価収益率	(倍)	―	―	―	―	―
配当性向	(％)	△0.6	△1.0	△0.5	△15.2	13.2
従業員数	(名)	576	574	540	434	421
株主総利回り(比較指標：―)	(％)	―	―	―	―	―
株主総利回り(比較指標：―)	(％)	(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
最高株価	(円)	―	―	―	―	―
最低株価	(円)	―	―	―	―	―

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第74期、第75期、第76期及び第77期は潜在株式がないため及び１株当たり当期純損失が計上されているため、第78期は潜在株式がないため記載しておりません。

２　第74期、第75期、第76期及び第77期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については、金融商品取引所非上場、認可金融商品取引業協会非登録のため記載しておりません。

４従業員数は、就業人員数を表示しております。

２【沿革】

1939年３月	国益工業所の名称で個人企業として創立、軍需品の生産を開始。
1945年６月	株式会社組織に改め、株式会社国益工業所を設立。
1946年２月	株式会社山本商会と改称、腕時計ケース、文字板の生産に着手。
1951年10月	株式会社山本製作所と改称。
1958年11月	スイスより金鍍金技術を導入。
1959年５月	ステンレス・スチール側専門工場として狭山市に入間川第２工場を建設、王子工場内に研究部門を増強。
1961年３月	埼玉県日高市に山本金属工業株式会社(現・連結子会社)を設立、文字板生地製造を入間川第１工場より移管。
1962年12月	埼玉県所沢市に技術研究所を新設、腕時計外装、電子部品の研究開発を強化。
1964年５月	入間川第２工場敷地内に入間川第１工場を統合し、ケースの一貫体制を図る。
1966年６月	電子部品事業に進出。
1967年７月	技術研究所にプリント基板一貫生産工場増設。
1969年３月	ケース部門の生産体制の強化を図るため埼玉県比企郡小川町に株式会社オガワ製作所(現・関連会社)を設立。
1970年８月	技術研究所に高級プリント基板工場を増築、増産体制を確立。
1984年11月	技術研究所に高密度高多層プリント基板工場を増築。
1986年４月	埼玉県本庄市に最新鋭プリント基板工場を建設、生産力を増強。
1989年６月	時計事業の海外販売拠点として香港にYAMAMOTO Mfg.(HK)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。
1989年８月	技術研究所にCADセンターを建設、プリント基板設計能力を増強。
1989年11月	入間川事業所にEF工場を建設、装飾品の生産力を増強。
1989年12月	プリント基板事業の海外販売拠点として米国にYAMAMOTO Mfg.(USA)Inc.(現・連結子会社)を設立。
1994年12月	中国東莞市に時計文字板、プリント基板事業増強のため東莞山本五金電子製品有限公司(現・連結子会社)を設立。
2002年１月	東京都大田区に株式会社山本精密を設立し、Mizuki Electronics (Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を傘下に、ヒンジ等精密機器部品事業に進出。
2002年３月	埼玉県行田市に株式会社ヤマモトエレクトロニクスを設立、プリント基板事業を増強。
2005年４月	東莞山本五金電子製品有限公司を東莞山本電子科技有限公司に名称変更。
2018年12月	株式会社ヤマモトエレクトロニクスを吸収合併。
2020年９月	株式会社山本精密を吸収合併。

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社５社、及び関連会社１社で構成され、プリント配線基板、時計・精密機器部品の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する研究を行っております。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、下記事業区分は(セグメント情報等)[セグメント情報]における事業区分と同一であります。

プリント配線基板関連……	当社は、プリント配線基板を製造販売しており、子会社YAMAMOTO Mfg.(USA)Inc.は当社から仕入れて販売しております。子会社東莞山本電子科技有限公司は、製造販売しており、当社で仕入れて販売しております。一部の作業工程については、子会社山本金属工業㈱に下請けさせております。
時計・精密機器部品関連…	当社は、時計部品を製造販売しており、子会社YAMAMOTO Mfg.(HK) Co.,Ltd.は当社から仕入れて販売しております。時計関連の材料及び一部の部品については、子会社山本金属工業㈱から仕入れているほか、作業工程の一部については関連会社㈱オガワ製作所に下請けさせております。子会社Mizuki Electronics(Thailand)Co.,Ltd.は、ヒンジ等精密機器部品を製造販売しており、一部は当社が仕入れて販売しております。

プリント配線基板関連……

当社は、プリント配線基板を製造販売しており、子会社YAMAMOTO Mfg.(USA)Inc.は当社から仕入れて販売しております。子会社東莞山本電子科技有限公司は、製造販売しており、当社で仕入れて販売しております。一部の作業工程については、子会社山本金属工業㈱に下請けさせております。

時計・精密機器部品関連…

当社は、時計部品を製造販売しており、子会社YAMAMOTO Mfg.(HK) Co.,Ltd.は当社から仕入れて販売しております。時計関連の材料及び一部の部品については、子会社山本金属工業㈱から仕入れているほか、作業工程の一部については関連会社㈱オガワ製作所に下請けさせております。子会社Mizuki Electronics(Thailand)Co.,Ltd.は、ヒンジ等精密機器部品を製造販売しており、一部は当社が仕入れて販売しております。

事業の系統図は次の通りであります

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
YAMAMOTO Mfg.(HK)Co.,Ltd.	KowloonHongKong	500千HK＄	時計・精密機器部品	100.0	当社製品の販売をしています。役員の兼任あり(１名)。
YAMAMOTO Mfg.(USA)Inc.(注)２	San JoseCA USA.	6,000千US＄	プリント配線基板	100.0	当社製品の販売をしています。役員の兼任あり(１名)。
東莞山本電子科技有限公司(注)２	中国東莞市	204,200千HK＄	プリント配線基板及び時計・精密機器部品	100.0	当社が製品を仕入れて販売しています。役員の兼任あり(３名)。
山本金属工業㈱	埼玉県日高市	25,000千円	プリント配線基板及び時計・精密機器部品	80.0	当社が材料、部品を仕入れ及び当社製品の加工をしています。役員の兼任あり(４名)。
Mizuki Electronics(Thailand)Co.,Ltd.(注)２	BangkokThailand	434,186千THB	時計・精密機器部品	100.0	当社が製品を仕入れて販売しています。役員の兼任あり(１名)。

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　連結子会社のうち有価証券報告書等を提出している会社はありません。

４　東莞山本電子科技有限公司は、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えております。

		東莞山本電子科技有限公司
主な損益情報等	(1) 売上高	8,925,885	千円
	(2) 経常利益	196,164	千円
	(3) 当期純利益	163,988	千円
	(4) 純資産額	4,034,606	千円
	(5) 総資産額	5,814,347	千円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年11月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
プリント配線基板	635
時計・精密機器部品	123
全社(共通)	68
合計	826

(注)１従業員数は就業人員であります。

２　前連結会計年度に比べ従業員数が99名減少しております。これは主として東莞山本電子科技有限公司の従業員数が減少したものです。

(2) 提出会社の状況

2022年11月30日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
421	43.2	11.5	4,488

セグメントの名称	従業員数(名)
プリント配線基板	293
時計・精密機器部品	110
全社(共通)	18
合計	421

(注) １従業員数は就業人員であります。

２平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、1961年６月に従業員有志の間で企業内組合である東京工場労働組合が結成され、1962年６月同入間川工場労働組合、1967年４月同技術研究所労働組合、1986年９月同本庄工場労働組合が結成されております。

会社、組合の交渉事項はすべて協議を経て、その都度円満に解決し、極めて穏健裡に推移しており、組合員の総数は192名で全従業員の45.6％であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

現在、日本産業界におかれている環境は、つねに技術革新を行ない、それに基づく企業変貌をなし続けていかなければ、世界経済の中で存在し得ないという厳しい状況下にあります。こうした状況において、当社は独自の技術と生産方式により「高技術」「高品質」「高信頼」の維持向上にたゆまね努力を続けております。特に「物作りにおいては品質こそが生命である」と信じ、全社員が品質追求を片時も忘れず、絶えず限界に挑戦し、自らを高める努力を続けております。いかなる時代であっても、企業は「人」が中心であります。そして「人」は心が大切であります。従って、当社グループは「企業は人なり、人は心なり」を理念として、これからも、仕事を通じて己を磨く事を生き甲斐とする社員の育成に全力をあげ、これによって当社の永続的発展と社員の幸せを図っていく所存であります。

(2) 経営環境及び対処すべき課題等

ウクライナ戦争の長期化や米中対立の激化など、世界情勢は今後も不安定な状況が続くことが予想され、足元ではインフレの進行から、世界経済は急速に不透明感を増してきております。

それに加えて材料費や電力費の高騰など、製造業を取り巻く環境は以前にも増して厳しい状態にあります。

当社グループといたしましては、こうした厳しい状況の中、急変する市場環境に対応する為、技術力の強化、品質の改善に取り組み、これから、より高度化する客先要求に応えられる企業となるべく、グループ一丸となり邁進していく所存であります。

なお、当社グループでは売上高、営業利益並びに売上高営業利益率を経営上の客観的な指標（以下、「KPI」という。）としております。2023年11月期におきましては、前年に引き続き売上高200億円、営業利益5億円、売上高営業利益率2.5％を経営目標とし、目標達成のためグループ一丸となって邁進していく所存であります。

なお、当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

海外売上と為替変動について

当社グループでは、プリント配線基板や時計部品等を海外で生産及び販売しており、当社グループの業績は為替変動の影響を受けやすくなっております。

当社グループでは、国際的な金融情勢を注視し、先物為替予約等を利用することにより積極的に為替変動の影響の低減を行う方針であります。

大規模自然災害について

大規模な地震や台風などの自然災害が発生した場合、当社グループの製造工場や製造設備などに被害がおよび、生産活動の停止・遅延等の影響が生じる可能性があります。また、当社グループの材料等の供給元に被害がおよんだ場合におきましても、生産活動の遅延等の影響が生じる可能性があります。

新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて

新型コロナウイルスによる影響につきまして、現在、ワクチン接種の進展などにより経済活動の回復が進んでおりますが、今後、深刻な変異ウイルスが発生した場合などにおいては、一部影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、従業員の健康・安全の確保と事業活動の継続のため、職場における密閉・密集・密接の防止、手指消毒用アルコールの設置、マスクの着用、定期的な消毒作業の実施等、感染予防、感染拡大防止に努めております。

地政学リスクについて

当社グループでは、金や銅をはじめとする金属材料を製品の製造に使用しており、また、生産・販売活動の一部を中国・香港等、海外拠点にて行っております。従いまして、これらに関係する地域における地政学リスクの顕在化によって、材料価格の高騰やサプライチェーンの停滞化などの影響が生じる可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度より、スクラップ売却益に係る会計処理方法の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しておりますが、当連結会計年度の経営成績に与える影響はありません。

①経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻や、中国での新型コロナウイルス感染症再拡大による都市のロックダウンの実施などにより、サプライチェーンの混乱が続いたことから、世界的に資源供給が逼迫し、各国でインフレが進行するという事態に陥りました。また、欧米諸国を中心に政策金利が引き上げられる中、日本では急激な円安が進行し、更なる物価上昇を招く結果となり、景気後退への懸念が強まる状況となってまいりました。

当社グループは、こうした状況の中、全社を挙げて生産体制の再構築を行い、客先ニーズに対応するとともに、生産効率の改善など、経営体質の強化を図ってまいりました。その結果、2022年11月期の経営目標である売上高200億円、営業利益5億円、売上高営業利益率2.5％に対し、当連結会計年度の業績は、売上高が17,252百万円と前年同期に比べ1,231百万円(7.7％)の増収となり、営業利益175百万円(前年同期は営業損失547百万円)、経常利益177百万円(前年同期は経常損失765百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益170百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失680百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(プリント配線基板部門）

当部門におきましては、ＡＩ、ＤＸなどの進展に伴い、社会のデジタル化がすすめられると共に、自動車のＥＶ化など脱炭素の実現が求められ、半導体の重要性がますます高まっております。

また、米中対立の深刻化から各国で半導体工場の建設誘致計画が相次ぐなど、今後も半導体の需要は一時的な調整はあるものの堅調に推移するものと思われます。

当社グループは、このような環境の中で、客先の要望に対応するため、生産体制の見直しや品質の向上に努めるとともに、海外子会社との連携を強化してまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は15,729百万円と前年同期と比べ1,383百万円(9.6％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)423百万円(前年同期はセグメント損失217百万円)となりました。

(時計・精密機器部品部門)

当部門におきましては、世界的な新型コロナウイルスに対する行動制限は解除されたものの、期中における中国のロックダウンによる市場閉鎖が続き、消費の本格的回復には至りませんでした。また、オリンピックなどの大きなイベントが一巡したことから、受注環境は厳しいものとなりました。

当社グループは、このような状況の中、医療機器向けや車載向け、機械設備の部品などの新たな分野の顧客の開拓に努めるとともに、既存顧客の掘り起こしなどの受注活動を徹底して行ってまいりましたが、当連結会計年度の売上高は1,522百万円と前年同期と比べ151百万円(9.0％)の減収となり、セグメント損失(営業損失)８百万円(前年同期はセグメント損失106百万円)となりました。

②財政状態の状況

(資産の部)

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ242百万円増加し、16,514百万円となりました。これは流動資産が391百万円増加したことによります。

流動資産は9,546百万円となり、前連結会計年度末に比べ391百万円の増加となりました。主な増加要因は、受取手形及び売掛金が365百万円、棚卸資産が45百万円それぞれ増加したこと等です。

固定資産は6,967百万円となり、前連結会計年度末に比べ148百万円の減少となりました。これは有形固定資産が176百万円減少したことによります。主な減少要因は、建物および構築物が129百万円、建設仮勘定が67百万円それぞれ減少したこと等です。

(負債の部)

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ198百万円減少し、4,824百万円となりました。これは流動負債が253百万円減少したことによります。

流動負債は3,958百万円となり、前連結会計年度末に比べ253百万円の減少となりました。主な減少要因は、支払手形及び買掛金が228百万円、未払費用が16百万円、リース債務が17百万円それぞれ減少したこと等です。

固定負債は865百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円の増加となりました。主な増加要因は、退職給付に係る負債が38百万円、役員退職慰労引当金が９百万円それぞれ増加したこと等です。

(純資産の部)

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ440百万円増加し、11,690百万円となりました。これは利益剰余金が154百万円、為替換算調整勘定が352百万円それぞれ増加したことによります。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ74百万円(前年同期比3.9％増)増加し、1,982百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は134百万円の資金増加となりました（前年同期は196百万円の減少）。これは税金等調整前当期純利益184百万円の計上等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は33百万円の資金減少となりました（前年同期は271百万円の増加）。これは固定資産の取得による支出218百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は86百万円の資金減少となりました（前年同期は199百万円の減少）。これはリース債務返済による支出64百万円、配当金の支払15百万円等によるものです。

④生産、受注及び販売の実績

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

ａ. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(％)
プリント配線基板	15,901,853	11.5
時計・精密機器部品	1,518,252	△9.6
合計	17,420,106	9.3

(注) 金額は売価換算によっております。

ｂ. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(％)
プリント配線基板	14,287,384	△13.5
時計・精密機器部品	1,517,706	△10.1
合計	15,805,091	△13.1

(注) 価格の基準は売価換算によっております。

ｃ. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(％)
プリント配線基板	15,729,986	9.6
時計・精密機器部品	1,522,909	△9.0
合計	17,252,896	7.7

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況　１連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。

また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ. 経営成績の分析

(売上高)

売上高につきましては、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載しております。

(売上原価及び売上総利益)

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ413百万円増加し、15,659百万円となりました。この結果、当連結会計年度の売上総利益が1,593百万円(前年同期は売上総利益775百万円)となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ94百万円増加し、1,417百万円となりました。主な増加要因は、運送荷造費の増加76百万円、研究開発費の増加14百万円等です。この結果、2022年11月期の経営目標である営業利益5億円、売上高営業利益率2.5％に対して、当連結会計年度の営業利益は175百万円(前年同期は営業損失547百万円)、売上高営業利益率1.0％となりました。

(営業外損益、経常利益)

当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ25百万円増加し、72百万円となりました。主な増加要因は、為替差益20百万円の計上、受取利息及び配当金の増加８百万円等です。

当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ194百万円減少し、70百万円となりました。主な減少要因は、為替差損の減少175百万円等です。この結果、当連結会計年度の経常利益は177百万円(前年同期は経常損失765百万円)となりました。

(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ339百万円減少し、141百万円となりました。減少要因は、固定資産売却益の減少339百万円です。

当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べ267百万円減少し、134百万円となりました。主な減少要因は、棚卸資産廃棄損の減少143百万円、特別退職金の減少81百万円等です。この結果、税金等調整前当期純利益が184百万円となり、法人税、住民税及び事業税17百万円と法人税等調整額20百万円及び非支配株主に帰属する当期純損失23百万円を差し引いた当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は170百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失680百万円)となりました。

ｂ. 財政状態の分析

財政状態の分析につきましては、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載しております。

ｃ. キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ｄ. 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、運転資金等であります。当社グループは、必要な資金を自己資金から賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行からの資金調達についても検討いたします。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

プリント配線基板の製造業界は、小型軽量化、高密度化、高多層化が進む中で、デジタル化に伴う高周波特性等の製品化に一層拍車がかかると共に、プリント配線基板自体の環境保護化への技術が求められています。

当社グループは、このようなニーズに対応する為に製造プロセス等の諸技術の研究開発に取り組み、又、環境保護を目的にした技術研究やエネルギーの有効技術の研究も行っております。

なお、当連結会計年度に支出した試験並びに研究開発に要した費用は109,930千円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は主にプリント配線基板部門に於ける生産設備の合理化、効率化並びに作業環境の整備のために全体で275百万円の投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数(名)
東京事業所(東京都北区)	時計・精密機器部品	時計部品製造設備	17,280	9,157	215,148(1,689.44)	―	5,162	246,750	45
入間川事業所(埼玉県狭山市)	時計・精密機器部品	時計部品製造設備	55,854	17,096	2,500(10,152.98)	9,648	6,194	91,294	65
所沢事業所(埼玉県所沢市)	プリント配線基板	プリント配線基板製造設備	255,792	5,458	399,752(12,850.55)	4,873	521	666,399	29
本庄事業所(埼玉県本庄市)	プリント配線基板	プリント配線基板製造設備	462,733	136,823	607,041(23,459.82)	12,435	6,070	1,225,103	264
本社(東京都板橋区)	全社管理	その他設備	824	650	240,473(1,979.97)	―	427	242,377	18

(注) １帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間リース料(千円)	リース契約残高(千円)
所沢事業所(埼玉県所沢市)本庄事業所(埼玉県本庄市)	プリント配線基板	車両、測定機器等	11,865	19,153

(2) 国内子会社

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数(名)
山本金属工業㈱	埼玉県日高市	プリント配線基板及び時計・精密機器部品	プリント配線基板及び時計・精密機器部品製造設備	234,234	45,864	945,873(12,966.71)	76,195	6,052	1,308,220	70

(注) 帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

(3) 在外子会社

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数(名)
YAMAMOTO Mfg.(HK)Co.,Ltd.	KowloonHongKong	時計・精密機器部品	その他設備	―	―	―	―	1,419	1,419	2
YAMAMOTO Mfg.(USA)Inc.	San JoseCA USA	プリント配線基板	その他設備	―	―	―	―	1	1	7
東莞山本電子科技有限公司	中国東莞市	プリント配線基板及び時計・精密機器部品	プリント配線基板及び時計製造設備	550,298	685,903	―	―	20,953	1,257,156	326

(注) 帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

経常的な設備の更新のための新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	25,600,000
計	25,600,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年11月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年２月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,300,000	7,300,000	該当なし	単元株制度を採用しておりません。
計	7,300,000	7,300,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
1988年６月１日(注)	900,000	7,300,000	45,000	365,000	45,000	46,199

(注) 第三者割当発行価格100円

資本組入額 50円

割当先山本製作所従業員持株会

(5) 【所有者別状況】

2022年11月30日現在

区分	株式の状況
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	―	―	4	―	―	55	59
所有株式数(株)	―	―	―	2,176,000	―	―	5,124,000	7,300,000
所有株式数の割合(％)	―	―	―	29.8	―	―	70.2	100.0

(注) 「個人その他」には自己株式1,094,600株が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年11月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
山本製作所従業員持株会	東京都板橋区清水町４―４	1,324	21.3
山和興産株式会社	東京都板橋区清水町４―４	921	14.8
シチズン時計株式会社	東京都西東京市田無町６―１―12	640	10.3
株式会社昭工舎	東京都豊島区高松１―１―11	315	5.0
有限会社ヤマモト	埼玉県狭山市富士見２―15―２	300	4.8
山本洋子	東京都板橋区	204	3.2
山本恭子	東京都板橋区	200	3.2
相場うた子	新潟県燕市	161	2.5
佐古田多美子	東京都板橋区	154	2.4
山本利子	東京都板橋区	127	2.0
計	―	4,346	70.0

(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,094,600株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年11月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)	1,094,600	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式	6,205,400	同上
完全議決権株式(その他)	6,205,400	6,205,400	同上
発行済株式総数	7,300,000	―	―
総株主の議決権	―	6,205,400	―

② 【自己株式等】

2022年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社山本製作所	東京都板橋区清水町４―４	1,094,600	―	1,094,600	14.9
計	―	1,094,600	―	1,094,600	14.9

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
株主総会(2021年２月26日)での決議状況(取得期間2021年２月26日～2022年２月25日)	500,000	50,000
当事業年度前における取得自己株式	214,000	21,400
当事業年度における取得自己株式	―	―
残存授権株式の総数及び価額の総額	286,000	28,600
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	57.2	57.2
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(％)	57.2	57.2

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
株主総会(2022年２月28日)での決議状況(取得期間2022年２月28日～2023年２月27日)	500,000	50,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	62,000	6,200
残存授権株式の総数及び価額の総額	438,000	43,800
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	87.6	87.6
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(％)	87.6	87.6

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
株主総会(2023年２月28日)での決議状況(取得期間2023年２月28日～2024年２月27日)	500,000	50,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	―	―
残存授権株式の総数及び価額の総額	500,000	50,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	100.0	100.0
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(％)	100.0	100.0

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	1,094,600	―	1,094,600	―

３【配当政策】

当社は、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、株主総会による期末配当(年１回)を基本的な方針としております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり３円としております。

内部留保資金の使途については、今後の事業展開への備えとしております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	１株当たり配当金(円)
2023年２月28日定時株主総会決議	18,616	3.0

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業の公正かつ透明性を高め、経営の健全性、効率性を堅持向上させるため、さらに永続的な事業発展による企業価値の向上のためにもコーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題と認識しております。

② 企業統治に関する事項

イ会社の機関の内容

取締役会は、法令もしくは定款に定められた事項、経営に関する重要な事項など経営上の意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。

また、当社では、監査役制度(監査役１名)を採用し、社内監査部門や監査人(当社の財務諸表の監査を行っている公認会計士、以下同様)との連携等により、監査の充実を図っております。

ロ内部統制システムの整備状況

監査役監査、会計監査のほか、監査部門を設置し内部業務監査を行っております。

ハリスク管理体制の整備の状況

当社は、コンプライアンスの精神を徹底するため、諸法令に関する社員教育の充実を図るとともに、必要の都度、弁護士等の専門家からの助言を得るなど問題発生の防止に努めております。また、リスク管理における重要事項が発生した場合には、すみやかな取締役会への情報提示により意思決定を迅速に行います。

ニ役員報酬の内容

当社の社内取締役への報酬等は50,600千円であります。

当社の社外監査役への報酬等は2,700千円であります。

(注)　報酬等の額には、社内取締役及び社外監査役に対する役員退職慰労引当金繰入額(社内取締役8,000千円、社外監査役300千円)が含まれております。

③　企業統治に関するその他の事項

当社の取締役は３名以上11名以内とする旨を定款で定めております。

当社は、取締役の選任決議は総株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席して行う旨、及び選任決議については累積投票によらない旨を定めております。

(2) 【役員の状況】

　①　役員一覧

男性５名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長

高　橋　俊　雄

1951年４月20日生

1974年３月

当社入社

1994年12月

東莞山本五金電子製品有限公司(現東莞山本電子科技有限公司)董事就任

2001年11月

山本金属工業株式会社取締役就任

2002年１月

株式会社山本精密監査役就任

2002年２月

取締役経理部長就任

2006年１月

株式会社ヤマモトエレクトロニクス監査役就任

2006年３月

Mizuki Electronics(Thailand)Co.,Ltd.取締役就任

2007年４月

YAMAMOTO Mfg.(HK)Co.,Ltd.取締役就任

2007年５月

代表取締役社長就任(現)

2007年５月

東莞山本電子科技有限公司董事長就任(現)

2007年５月

株式会社オガワ製作所取締役就任(現)

2010年11月

山本金属工業株式会社代表取締役社長就任(現)

2011年２月

YAMAMOTO Mfg.(USA)Inc.取締役就任(現)

1974年３月

当社入社

1994年12月

東莞山本五金電子製品有限公司(現東莞山本電子科技有限公司)董事就任

2001年11月

山本金属工業株式会社取締役就任

2002年１月

株式会社山本精密監査役就任

2002年２月

取締役経理部長就任

2006年１月

株式会社ヤマモトエレクトロニクス監査役就任

2006年３月

Mizuki Electronics(Thailand)Co.,Ltd.取締役就任

2007年４月

YAMAMOTO Mfg.(HK)Co.,Ltd.取締役就任

2007年５月

代表取締役社長就任(現)

2007年５月

東莞山本電子科技有限公司董事長就任(現)

2007年５月

株式会社オガワ製作所取締役就任(現)

2010年11月

山本金属工業株式会社代表取締役社長就任(現)

2011年２月

YAMAMOTO Mfg.(USA)Inc.取締役就任(現)

(注)１

1974年３月

当社入社

1994年12月

東莞山本五金電子製品有限公司(現東莞山本電子科技有限公司)董事就任

2001年11月

山本金属工業株式会社取締役就任

2002年１月

株式会社山本精密監査役就任

2002年２月

取締役経理部長就任

2006年１月

株式会社ヤマモトエレクトロニクス監査役就任

2006年３月

Mizuki Electronics(Thailand)Co.,Ltd.取締役就任

2007年４月

YAMAMOTO Mfg.(HK)Co.,Ltd.取締役就任

2007年５月

代表取締役社長就任(現)

2007年５月

東莞山本電子科技有限公司董事長就任(現)

2007年５月

株式会社オガワ製作所取締役就任(現)

2010年11月

山本金属工業株式会社代表取締役社長就任(現)

2011年２月

YAMAMOTO Mfg.(USA)Inc.取締役就任(現)

常務取締役プリント基板事業部統括部長

村田俊明

1948年８月21日生

1971年３月

山本金属工業㈱入社

2000年７月

当社所沢事業所管制部門担当次長

2003年１月

本庄事業所管理部門担当次長

2003年４月

本庄事業所製造部長

2004年11月

本庄事業所長

2006年２月

取締役就任

2007年５月

株式会社ヤマモトエレクトロニクス取締役就任

2009年４月

プリント基板事業部長

2010年11月

山本金属工業株式会社取締役就任(現)

2013年６月

東莞山本電子科技有限公司董事就任(現)

2014年２月

常務取締役就任(現)

2015年３月

所沢事業所長

2022年12月

プリント基板事業部統括部長(現)

1971年３月

山本金属工業㈱入社

2000年７月

当社所沢事業所管制部門担当次長

2003年１月

本庄事業所管理部門担当次長

2003年４月

本庄事業所製造部長

2004年11月

本庄事業所長

2006年２月

取締役就任

2007年５月

株式会社ヤマモトエレクトロニクス取締役就任

2009年４月

プリント基板事業部長

2010年11月

山本金属工業株式会社取締役就任(現)

2013年６月

東莞山本電子科技有限公司董事就任(現)

2014年２月

常務取締役就任(現)

2015年３月

所沢事業所長

2022年12月

プリント基板事業部統括部長(現)

(注)１

1971年３月

山本金属工業㈱入社

2000年７月

当社所沢事業所管制部門担当次長

2003年１月

本庄事業所管理部門担当次長

2003年４月

本庄事業所製造部長

2004年11月

本庄事業所長

2006年２月

取締役就任

2007年５月

株式会社ヤマモトエレクトロニクス取締役就任

2009年４月

プリント基板事業部長

2010年11月

山本金属工業株式会社取締役就任(現)

2013年６月

東莞山本電子科技有限公司董事就任(現)

2014年２月

常務取締役就任(現)

2015年３月

所沢事業所長

2022年12月

プリント基板事業部統括部長(現)

常務取締役プリント基板事業部長

内田潤

1963年７月６日生

1990年12月

当社入社

1996年２月

Yamamoto manufacturing (U.S.A) Inc.

2000年７月

当社本庄事業所生産技術課長

2002年12月

本庄事業所生産技術部門担当次長

2006年１月

株式会社ヤマモトエレクトロニクス取締役就任

2006年２月

本庄事業所技術部長

2006年２月

取締役就任

2007年５月

山本金属工業株式会社取締役就任(現)

2009年４月

本庄事業所長

2014年２月

常務取締役就任(現)

2022年12月

プリント基板事業部長(現)

1990年12月

当社入社

1996年２月

Yamamoto manufacturing (U.S.A) Inc.

2000年７月

当社本庄事業所生産技術課長

2002年12月

本庄事業所生産技術部門担当次長

2006年１月

株式会社ヤマモトエレクトロニクス取締役就任

2006年２月

本庄事業所技術部長

2006年２月

取締役就任

2007年５月

山本金属工業株式会社取締役就任(現)

2009年４月

本庄事業所長

2014年２月

常務取締役就任(現)

2022年12月

プリント基板事業部長(現)

(注)１

1990年12月

当社入社

1996年２月

Yamamoto manufacturing (U.S.A) Inc.

2000年７月

当社本庄事業所生産技術課長

2002年12月

本庄事業所生産技術部門担当次長

2006年１月

株式会社ヤマモトエレクトロニクス取締役就任

2006年２月

本庄事業所技術部長

2006年２月

取締役就任

2007年５月

山本金属工業株式会社取締役就任(現)

2009年４月

本庄事業所長

2014年２月

常務取締役就任(現)

2022年12月

プリント基板事業部長(現)

取締役管理本部総務部長

浅見利幸

1953年７月14日生

2001年２月

当社入社

2003年５月

当社東京事業所総務課長

2007年３月

当社管理本部財務課長

2008年３月

当社管理本部総務人事担当次長

2015年３月

当社管理本部総務部長(現)

2015年３月

株式会社山本精密取締役就任

2015年３月

Mizuki Electronics(Thailand)Co.,Ltd.取締役就任(現)

2015年９月

東莞山本電子科技有限公司董事就任(現)

2017年２月

取締役就任(現)

2017年２月

YAMAMOTO Mfg.(HK)Co.,Ltd.取締役就任(現)

2001年２月

当社入社

2003年５月

当社東京事業所総務課長

2007年３月

当社管理本部財務課長

2008年３月

当社管理本部総務人事担当次長

2015年３月

当社管理本部総務部長(現)

2015年３月

株式会社山本精密取締役就任

2015年３月

Mizuki Electronics(Thailand)Co.,Ltd.取締役就任(現)

2015年９月

東莞山本電子科技有限公司董事就任(現)

2017年２月

取締役就任(現)

2017年２月

YAMAMOTO Mfg.(HK)Co.,Ltd.取締役就任(現)

(注)１

2001年２月

当社入社

2003年５月

当社東京事業所総務課長

2007年３月

当社管理本部財務課長

2008年３月

当社管理本部総務人事担当次長

2015年３月

当社管理本部総務部長(現)

2015年３月

株式会社山本精密取締役就任

2015年３月

Mizuki Electronics(Thailand)Co.,Ltd.取締役就任(現)

2015年９月

東莞山本電子科技有限公司董事就任(現)

2017年２月

取締役就任(現)

2017年２月

YAMAMOTO Mfg.(HK)Co.,Ltd.取締役就任(現)

取締役入間川事業所長

澤　田　好　郎

1969年５月２日生

1992年４月

当社入社

2011年５月

当社入間川事業所開発課長

2014年３月

当社入間川事業所技術開発担当次長

2019年３月

当社入間川事業所所長(現)

2023年２月

取締役就任(現)

1992年４月

当社入社

2011年５月

当社入間川事業所開発課長

2014年３月

当社入間川事業所技術開発担当次長

2019年３月

当社入間川事業所所長(現)

2023年２月

取締役就任(現)

(注)１

1992年４月

当社入社

2011年５月

当社入間川事業所開発課長

2014年３月

当社入間川事業所技術開発担当次長

2019年３月

当社入間川事業所所長(現)

2023年２月

取締役就任(現)

監査役

山本貞夫

1938年８月30日生

1965年３月

株式会社昭工舎専務取締役就任

1969年３月

株式会社オガワ製作所取締役就任

1971年11月

山本金属工業株式会社取締役就任

1974年１月

監査役就任(現)

1976年３月

株式会社昭工舎取締役社長就任

1977年９月

株式会社オガワ製作所監査役就任(現)

2001年11月

山本金属工業株式会社監査役就任(現)

2017年３月

株式会社昭工舎代表取締役会長就任(現)

1965年３月

株式会社昭工舎専務取締役就任

1969年３月

株式会社オガワ製作所取締役就任

1971年11月

山本金属工業株式会社取締役就任

1974年１月

監査役就任(現)

1976年３月

株式会社昭工舎取締役社長就任

1977年９月

株式会社オガワ製作所監査役就任(現)

2001年11月

山本金属工業株式会社監査役就任(現)

2017年３月

株式会社昭工舎代表取締役会長就任(現)

(注)２

1965年３月

株式会社昭工舎専務取締役就任

1969年３月

株式会社オガワ製作所取締役就任

1971年11月

山本金属工業株式会社取締役就任

1974年１月

監査役就任(現)

1976年３月

株式会社昭工舎取締役社長就任

1977年９月

株式会社オガワ製作所監査役就任(現)

2001年11月

山本金属工業株式会社監査役就任(現)

2017年３月

株式会社昭工舎代表取締役会長就任(現)

計

156

(注) １取締役の任期は2021年11月期に係る定時株主総会終結の時から2023年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２監査役の任期は、2022年11月期に係る定時株主総会終結の時から2026年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３監査役山本貞夫は社外監査役であります。

　②　社外役員の状況

　当社は社外監査役を１名選任しております。

　なお、当社におきましては、社外役員を選任するための独立性に関する基本方針について、特段の定めは設けておりません。

　社外監査役山本貞夫氏は、経営者としての専門知識と豊富な経験を有しており、取締役の意思決定及び職務の執行の適正性について適切な監査・助言を期待できることから社外監査役として選任しております。なお、同氏は当社の株式98千株を保有しており、同氏が代表取締役会長を務める株式会社昭工舎は当社の株式315千株を保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は監査役制度を採用しております。監査役は社外監査役１名（非常勤監査役）であります。監査役は、内部監査部門と連携を図り、取締役会、その他重要な会議への出席、取締役等からの営業の報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況調査、子会社からの営業の報告の聴取等により、取締役の職務執行を監査しております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、監査部門を設置して各部門の業務監査を実施し、監査結果を取締役会等に報告しております。

③　会計監査の状況

ａ．会計監査人の氏名

公認会計士　野海英

公認会計士　青柳義則

ｂ．監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士２名

ｃ．監査証明の審査体制

監査意見表明のための審査につきましては外部の公認会計士に委託しております。

ｄ．継続監査期間

野海英　 16年間

青柳義則　15年間

ｅ．会計監査人の選定方針と理由

会計監査人の選定は、会計監査人としての品質管理体制、独立性、専門性等を総合的に勘案し、選定しております。

ｆ．監査役による会計監査人の評価

該当事項はありません。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	7,500	―	7,500	―
連結子会社	―	―	―	―
計	7,500	―	7,500	―

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

(4) 【役員の報酬等】

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年12月１日から2022年11月30日まで)及び事業年度(2021年12月１日から2022年11月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、公認会計士野海英氏、同青柳義則氏の監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

						(単位：千円)
					前連結会計年度(2021年11月30日)	当連結会計年度(2022年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			2,057,989	2,082,697
		受取手形及び売掛金			4,177,473	―
		受取手形			―	140,190
		売掛金			―	4,403,278
		有価証券			100,000	100,000
		棚卸資産			※3 2,670,347	※3 2,716,122
		その他			205,676	159,753
		貸倒引当金			△56,223	△55,691
		流動資産合計			9,155,263	9,546,349
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		※2 14,698,737	※2 14,428,354
				減価償却累計額	△12,992,104	△12,851,334
				建物及び構築物（純額）	1,706,632	1,577,019
			機械装置及び運搬具		11,768,569	11,821,406
				減価償却累計額	△10,892,188	△10,920,450
				機械装置及び運搬具（純額）	876,381	900,956
			工具、器具及び備品		742,624	743,214
				減価償却累計額	△693,373	△696,411
				工具、器具及び備品（純額）	49,251	46,803
			土地		※2 2,410,790	※2 2,410,790
			リース資産		380,404	238,540
				減価償却累計額	△275,304	△135,387
				リース資産（純額）	105,099	103,152
			建設仮勘定		113,977	46,839
			有形固定資産合計		5,262,132	5,085,562
		無形固定資産
			その他		183,813	189,871
			無形固定資産合計		183,813	189,871
		投資その他の資産
			投資有価証券		※1 1,481,848	※1 1,510,426
			繰延税金資産		123,777	118,432
			その他		65,046	63,605
			投資その他の資産合計		1,670,672	1,692,464
		固定資産合計			7,116,618	6,967,898
	資産合計				16,271,882	16,514,248

				(単位：千円)
			前連結会計年度(2021年11月30日)	当連結会計年度(2022年11月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	3,285,714	3,057,679
		未払費用	523,276	506,974
		リース債務	55,406	38,376
		その他	347,540	355,759
		流動負債合計	4,211,938	3,958,789
	固定負債
		役員退職慰労引当金	138,850	148,500
		退職給付に係る負債	599,483	637,843
		リース債務	72,231	78,957
		固定負債合計	810,564	865,301
	負債合計		5,022,502	4,824,090
純資産の部
	株主資本
		資本金	365,000	365,000
		資本剰余金	46,199	46,199
		利益剰余金	9,949,675	10,104,105
		自己株式	△277,560	△283,760
		株主資本合計	10,083,314	10,231,545
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	569,161	575,025
		為替換算調整勘定	174,294	527,148
		退職給付に係る調整累計額	△2,674	△44,664
		その他の包括利益累計額合計	740,781	1,057,509
	非支配株主持分		425,282	401,103
	純資産合計		11,249,379	11,690,157
負債純資産合計			16,271,882	16,514,248

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2020年12月１日　至 2021年11月30日)	当連結会計年度(自 2021年12月１日　至 2022年11月30日)
売上高		16,021,334	※1 17,252,896
売上原価		※3 15,245,876	※3 15,659,853
売上総利益		775,458	1,593,043
販売費及び一般管理費
	販売費	934,413	1,023,686
	一般管理費	※3 388,781	※3 393,801
	販売費及び一般管理費合計	※2 1,323,194	※2 1,417,488
営業利益又は営業損失（△）		△547,736	175,554
営業外収益
	受取利息及び配当金	18,162	27,120
	受取賃貸料	7,099	6,710
	為替差益	―	20,177
	その他	21,817	18,438
	営業外収益合計	47,079	72,446
営業外費用
	支払利息	5,239	8,586
	為替差損	175,190	―
	支払補償費	7,317	8,392
	棚卸資産廃棄損	37,702	34,919
	その他	39,187	18,103
	営業外費用合計	264,638	70,001
経常利益又は経常損失（△）		△765,295	177,999
特別利益
	固定資産売却益	※4 481,662	※4 141,939
	特別利益合計	481,662	141,939
特別損失
	固定資産除却損	※5 43,101	※5 55,865
	棚卸資産廃棄損	143,349	―
	特別退職金	113,367	32,038
	その他	102,603	47,065
	特別損失合計	402,422	134,968
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）		△686,055	184,970
法人税、住民税及び事業税		△3,900	17,908
法人税等調整額		△5,107	20,842
法人税等合計		△9,008	38,751
当期純利益又は当期純損失（△）		△677,047	146,218
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）		3,857	△23,879
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）		△680,905	170,098

【連結包括利益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2020年12月１日　至 2021年11月30日)	当連結会計年度(自 2021年12月１日　至 2022年11月30日)
当期純利益又は当期純損失（△）		△677,047	146,218
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	131,290	5,864
	為替換算調整勘定	484,380	352,853
	退職給付に係る調整額	76,933	△41,990
	その他の包括利益合計	※ 692,605	※ 316,727
包括利益		15,558	462,946
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	11,700	486,826
	非支配株主に係る包括利益	3,857	△23,879

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2020年12月１日　至 2021年11月30日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	365,000	46,199	10,646,846	△253,660	10,804,386
当期変動額
自己株式の取得	―	―	―	△23,900	△23,900
剰余金の配当	―	―	△16,266	―	△16,266
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	―	―	△680,905	―	△680,905
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	―	―	―	―	―
当期変動額合計	―	―	△697,171	△23,900	△721,071
当期末残高	365,000	46,199	9,949,675	△277,560	10,083,314

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	437,870	△310,086	△79,607	48,176	421,724	11,274,287
当期変動額
自己株式の取得	―	―	―	―	―	△23,900
剰余金の配当	―	―	―	―	―	△16,266
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	―	―	―	―	―	△680,905
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	131,290	484,380	76,933	692,605	3,557	696,163
当期変動額合計	131,290	484,380	76,933	692,605	3,557	△24,907
当期末残高	569,161	174,294	△2,674	740,781	425,282	11,249,379

当連結会計年度(自 2021年12月１日　至 2022年11月30日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	365,000	46,199	9,949,675	△277,560	10,083,314
当期変動額
自己株式の取得	―	―	―	△6,200	△6,200
剰余金の配当	―	―	△15,668	―	△15,668
親会社株主に帰属する当期純利益	―	―	170,098	―	170,098
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	―	―	―	―	―
当期変動額合計	―	―	154,430	△6,200	148,230
当期末残高	365,000	46,199	10,104,105	△283,760	10,231,545

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	569,161	174,294	△2,674	740,781	425,282	11,249,379
当期変動額
自己株式の取得	―	―	―	―	―	△6,200
剰余金の配当	―	―	―	―	―	△15,668
親会社株主に帰属する当期純利益	―	―	―	―	―	170,098
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,864	352,853	△41,990	316,727	△24,179	292,548
当期変動額合計	5,864	352,853	△41,990	316,727	△24,179	440,778
当期末残高	575,025	527,148	△44,664	1,057,509	401,103	11,690,157

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2020年12月１日　至 2021年11月30日)	当連結会計年度(自 2021年12月１日　至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△686,055	184,970
	減価償却費	533,990	464,667
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	10,435	△532
	受取利息及び受取配当金	△18,162	△27,120
	支払利息	5,239	8,586
	有形固定資産売却損益（△は益）	△481,662	△141,939
	固定資産除却損	43,101	55,865
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△37,212	△11,992
	売上債権の増減額（△は増加）	△394,147	△27,696
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△139,794	19,402
	仕入債務の増減額（△は減少）	749,808	△469,962
	未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	108,728	△37,071
	その他	90,976	100,670
	小計	△214,755	117,848
	利息及び配当金の受取額	18,162	27,120
	利息の支払額	△5,239	△8,586
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	4,887	△2,358
	営業活動によるキャッシュ・フロー	△196,944	134,023
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△250,000	△200,000
	定期預金の払戻による収入	300,000	250,000
	投資有価証券の取得による支出	△8,557	△10,199
	固定資産の取得による支出	△260,491	△218,575
	固定資産の売却による収入	490,955	145,498
	投資活動によるキャッシュ・フロー	271,905	△33,275
財務活動によるキャッシュ・フロー
	リース債務の返済による支出	△159,266	△64,475
	自己株式の取得による支出	△23,900	△6,200
	配当金の支払額	△16,266	△15,668
	非支配株主への配当金の支払額	△300	△300
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△199,732	△86,643
現金及び現金同等物に係る換算差額		67,577	60,603
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△57,193	74,707
現金及び現金同等物の期首残高		1,965,183	1,907,989
現金及び現金同等物の期末残高		※ 1,907,989	※ 1,982,697

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数 5社

連結子会社名

YAMAMOTO Mfg.(HK)Co.,Ltd.

YAMAMOTO Mfg.(USA)Inc.

東莞山本電子科技有限公司

山本金属工業㈱

Mizuki Electronics(Thailand)Co.,Ltd.

２持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱オガワ製作所

㈱オガワ製作所は、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。３連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうち、山本金属工業㈱の決算日は９月30日であります。連結財務諸表作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には連結上必要な調整を行っております。４会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品主に先入先出法

製品・仕掛品主に総平均法

原材料・貯蔵品主に先入先出法

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法によっております。また在外連結子会社は当該国の基準に基づく定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職に伴い支給する慰労金に充てるため、内規に基づく必要額を計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

(1) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　(2) 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により、発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。

　　(3) 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(ホ)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①主要な事業における主な履行義務の内容

当社グループの主要な事業はプリント配線基板の製造販売、時計・精密機器部品の製造販売であり、主な履行義務の内容は、プリント配線基板の販売、時計部品の販売、精密機器部品の販売等であります。

②当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

プリント配線基板の販売においては、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。また、時計部品の販売及び精密機器部品の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定められている代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、製品を出荷した時点で収益を認識しております。

(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(ト)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。

(重要な会計上の見積り)

退職給付関係

(1) 連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
退職給付に係る負債	599,483	637,843

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型年金制度及び退職一時金制度を設けており、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき退職給付に係る負債を計上しております。退職給付債務及び年金資産は、割引率や長期期待運用収益率等の数理計算上の仮定に基づいて算出されております。

当社グループの割引率の決定には、主としてデュレーションアプローチを採用しております。当社グループにおける割引率は0.1％としております。

当社グループは、主として年金資産の過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより長期期待運用収益率を決定しております。当社グループにおける長期期待運用収益率は2.5％としております。

このように、割引率や長期期待運用収益率等の決定は一定の仮定に基づき行われているため、前提条件と実際の結果との間に差異が生じた場合、または前提条件が変更された場合には、退職給付債務及び退職給付費用の金額に影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、これにより連結財務諸表に与える影響はありません。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当連結会計年度に係る比較情報については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これにより連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（スクラップ売却益に係る会計処理方法の変更）

製造過程で生じる作業くず等の売却収入について、従来、営業外収入のスクラップ売却益に計上しておりましたが、当連結会計年度より、製造原価から控除する方法に変更しております。これは、受注の増加及び資源価格の上昇により、売却益の重要性が増してきたことによるものであります。

当該変更は遡及適用され、前年同期については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上原価が395百万円減少し、売上総利益が同額増加、営業損失が同額減少、経常損失が２百万円増加しておりますが、税金等調整前当期純損失への影響はありません。

なお、従来の方法によった場合と比較して製造費用に与える影響が小さいことから、過年度の製造原価計算の再計算は行っておりません。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて

新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期等を予測することは困難でありますが、現時点で入手可能な情報に基づき、今後の当社グループへの影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年11月30日)	当連結会計年度(2022年11月30日)
投資有価証券(株式)	10,000千円	10,000千円

※２担保に供している資産

	前連結会計年度(2021年11月30日)	当連結会計年度(2022年11月30日)
建物	8,288千円	7,035千円
土地	457,330千円	457,330千円
計	465,619千円	464,365千円

なお、担保に供している資産に銀行取引約定に係る根抵当権が設定されておりますが、当連結会計年度末日現在において対応する債務はありません。

※３棚卸資産の内訳

	前連結会計年度(2021年11月30日)		当連結会計年度(2022年11月30日)
商品及び製品	1,281,447	千円	1,424,457	千円
仕掛品	747,661	千円	744,391	千円
原材料及び貯蔵品	641,237	千円	547,273	千円

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）　３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。

※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年12月１日至 2021年11月30日)		当連結会計年度(自 2021年12月１日至 2022年11月30日)
給与手当	516,959	千円	523,114	千円
運送荷造費	187,170	千円	263,979	千円
法定福利費	69,447	千円	66,365	千円
減価償却費	41,748	千円	41,428	千円
退職給付費用	12,144	千円	8,796	千円

※３ (前連結会計年度)

一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、100,207千円であります。

(当連結会計年度)

一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、109,930千円であります。

※４ (前連結会計年度)

固定資産売却益は、運搬具365千円、土地481,297千円であります。

(当連結会計年度)

固定資産売却益は、建物138,617千円、機械装置3,297千円、運搬具23千円であります。

※５ (前連結会計年度)

固定資産除却損は、建物363千円、構築物360千円、機械装置40,412千円、工具、器具及び備品1,964千円であります。

(当連結会計年度)

固定資産除却損は、建物23,808千円、構築物19千円、機械装置30,456千円、工具、器具及び備品1,580千円であります。

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2020年12月１日至 2021年11月30日)	当連結会計年度(自 2021年12月１日至 2022年11月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	187,611千円	8,379千円
組替調整額	―	―
税効果調整前	187,611	8,379
税効果額	△56,320	△2,515
その他有価証券評価差額金	131,290	5,864
為替換算調整勘定
当期発生額	484,380	352,853
組替調整額	―	―
税効果調整前	484,380	352,853
税効果額	―	―
為替換算調整勘定	484,380	352,853
退職給付に係る調整額
当期発生額	94,950	6,354
組替調整額	14,986	△66,357
税効果調整前	109,936	△60,002
税効果額	△33,003	18,012
退職給付に係る調整額	76,933	△41,990
その他の包括利益合計	692,605	316,727

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2020年12月１日至 2021年11月30日)

１発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	7,300,000	―	―	7,300,000

２自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	793,600	239,000	―	1,032,600

(変動事由の概要)

2020年２月28日の株主総会決議による自己株式の取得　 25,000株

2021年２月26日の株主総会決議による自己株式の取得　214,000株

３配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年２月26日定時株主総会	普通株式	16,266	2.5	2020年11月30日	2021年３月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年２月28日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	15,668	2.5	2021年11月30日	2022年３月１日

当連結会計年度(自 2021年12月１日至 2022年11月30日)

１発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	7,300,000	―	―	7,300,000

２自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	1,032,600	62,000	―	1,094,600

(変動事由の概要)

2022年２月28日の株主総会決議による自己株式の取得　62,000株

３配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年２月28日定時株主総会	普通株式	15,668	2.5	2021年11月30日	2022年３月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年２月28日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	18,616	3.0	2022年11月30日	2023年３月１日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2020年12月１日至 2021年11月30日)	当連結会計年度(自 2021年12月１日至 2022年11月30日)
現金及び預金勘定	2,057,989千円	2,082,697千円
有価証券勘定	100,000千円	100,000千円
預入期間が３か月を超える定期預金及び有価証券	△250,000千円	△200,000千円
現金及び現金同等物	1,907,989千円	1,982,697千円

(リース取引関係)

１ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主としてプリント配線基板部門における生産設備(機械及び装置)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な場合、銀行借入等により資金を調達しており、一時的な余資は、定期預金をはじめとする安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金及び業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社は、営業債権である受取手形及び売掛金については、内規に従い、経理部門が取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、営業部門が取引先の経営状況を把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、取引先の契約不履行等のリスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替相場の状況により、先物為替予約を利用して為替変動リスクの回避を図っております。

投資有価証券である株式については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

※ 変動金利の借入の金利は基本的にリスクの低い短期のものに限定しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは各社が月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年11月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	1,164,843	1,164,843	―
資産計	1,164,843	1,164,843	―

（注１）　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」及び「支払手形及び買掛金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

「(1) 有価証券及び投資有価証券」の時価について、株式は取引所の価格によっており、また、譲渡性預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。

（注２）　以下の金融資産は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	(単位：千円)
区分	2021年11月30日
非上場株式	427,005

当連結会計年度(2022年11月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	1,083,421	1,083,421	―
資産計	1,083,421	1,083,421	―

(注１)　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形」、「売掛金」、「有価証券（譲渡性預金）」及び「支払手形及び買掛金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注２) 　以下の金融資産は、市場価額がないことから、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	(単位：千円)
区分	2022年11月30日
非上場株式	427,005

３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年11月30日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	2,057,989	―	―	―
受取手形及び売掛金	4,177,473	―	―	―
有価証券及び投資有価証券	100,000	―	―	―
合計	6,335,463	―	―	―

当連結会計年度(2022年11月30日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	2,082,697	―	―	―
受取手形	140,190	―	―	―
売掛金	4,403,278	―	―	―
有価証券及び投資有価証券	100,000	―	―	―
合計	6,726,165	―	―	―

４　リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年11月30日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
リース債務	55,406	28,860	12,658	2,669	2,281	25,761

当連結会計年度(2022年11月30日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
リース債務	38,376	22,412	12,669	12,533	10,511	20,831

５　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分解しております。

レベル１の時価：　観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債の相場価格により算定した時価。

レベル２の時価：　観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価。

レベル３の時価：　観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価。

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年11月30日)

区分	時価 (千円)
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	1,083,421	―	―	1,083,421
資産計	1,083,421	―	―	1,083,421

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１その他有価証券

前連結会計年度(2021年11月30日)

			(単位：千円)
区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,049,083	210,669	838,413
小計	1,049,083	210,669	838,413
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	15,759	40,853	△25,094
譲渡性預金	100,000	100,000	―
小計	115,759	140,853	△25,094
合計	1,164,843	351,523	813,319

当連結会計年度(2022年11月30日)

			(単位：千円)
区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,061,137	220,868	840,269
小計	1,061,137	220,868	840,269
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	22,283	40,853	△18,569
譲渡性預金	100,000	100,000	―
小計	122,283	140,853	△18,569
合計	1,183,421	361,722	821,699

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定給付型年金制度を採用しております。当社については退職年金信託を設定しております。

尚、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）　

(単位：千円)

前連結会計年度(自 2020年12月１日至 2021年11月30日) 当連結会計年度(自 2021年12月１日至 2022年11月30日)

退職給付債務の期首残高	1,458,578	1,206,370
勤務費用	77,260	61,223
利息費用	1,458	1,206
数理計算上の差異の発生額	△49,793	7,335
退職給付の支払額	△281,133	△118,234
退職給付債務の期末残高	1,206,370	1,157,900

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(単位：千円)

前連結会計年度(自 2020年12月１日至 2021年11月30日) 当連結会計年度(自 2021年12月１日至 2022年11月30日)

年金資産の期首残高	795,321	711,015
期待運用収益	15,906	17,775
数理計算上の差異の発生額	45,156	△59,021
事業主からの拠出額	21,076	17,503
退職給付の支払額	△166,446	△70,942
年金資産の期末残高	711,015	616,330

　(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位：千円)

前連結会計年度(自 2020年12月１日至 2021年11月30日) 当連結会計年度(自 2021年12月１日至 2022年11月30日)

退職給付債務の期首残高	93,026	104,128
退職給付費用	11,515	5,135
退職給付の支払額	△413	△12,990
その他	―	―
退職給付債務の期末残高	104,128	96,273

　(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		(単位：千円)
	前連結会計年度(2021年11月30日)	当連結会計年度(2022年11月30日)

積立型制度の退職給付債務	1,206,370	1,157,900
年金資産	△711,015	△616,330
	495,354	541,570
非積立型制度の退職給付債務	104,128	96,273
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	599,483	637,843

退職給付に係る負債	599,483	637,843
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	599,483	637,843

　(注)簡便法を適用した制度を含みます。

　(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：千円)

前連結会計年度(自 2020年12月１日至 2021年11月30日) 当連結会計年度(自 2021年12月１日至 2022年11月30日)

勤務費用	77,260	61,223
利息費用	1,458	1,206
期待運用収益	△15,906	△17,775
数理計算上の差異の費用処理額	14,986	6,354
簡便法で計算した退職給付費用	11,515	5,135
確定給付制度に係る退職給付費用	89,314	56,144

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。　

(単位：千円)

前連結会計年度(自 2020年12月１日至 2021年11月30日) 当連結会計年度(自 2021年12月１日至 2022年11月30日)

数理計算上の差異 △109,936 60,002

　(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：千円)

前連結会計年度(2021年11月30日) 当連結会計年度(2022年11月30日)

未認識数理計算上の差異 3,821 63,824

　(8) 年金資産に関する事項

　　①年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年11月30日) 当連結会計年度(2022年11月30日)

債券	61.0％	63.7％
株式	33.9％	28.0％
その他	5.1％	8.3％
合計	100.0％	100.0％

　　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が100％含まれております。

　　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎

前連結会計年度(自 2020年12月１日至 2021年11月30日) 当連結会計年度(自 2021年12月１日至 2022年11月30日)

割引率	0.1％	0.1％
長期期待運用収益率	2.0％	2.5％

(税効果会計関係)

１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年11月30日)	当連結会計年度(2022年11月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注２)	1,952,550千円	1,703,081千円
貸倒引当金	15,496千円	15,377千円
退職給付に係る負債	179,964千円	191,480千円
減価償却超過額	65,844千円	62,172千円
その他	106,629千円	96,075千円
繰延税金資産小計	2,320,487千円	2,068,187千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,952,550千円	△1,703,081千円
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額	―千円	―千円
評価性引当額小計(注１)	△1,952,550千円	△1,703,081千円
繰延税金資産合計	367,936千円	365,106千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△244,158千円	△246,674千円
繰延税金負債合計	△244,158千円	△246,674千円
繰延税金資産純額	123,777千円	118,432千円

注１　評価性引当額が249,469千円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金の一部が期限切れになったことによるものです。

注２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年11月30日）

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	284,981	44,794	153,725	65,475	162,086	1,241,487	1,952,550千円
評価性引当額	△284,981	△44,794	△153,725	△65,475	△162,086	△1,241,487	△1,952,550千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年11月30日）

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	44,794	153,725	65,475	162,086	100,281	1,176,717	1,703,081千円
評価性引当額	△44,794	△153,725	△65,475	△162,086	△100,281	△1,176,717	△1,703,081千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった重要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2021年11月30日)	当連結会計年度(2022年11月30日)
法定実効税率	―	30.0％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	1.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△1.1％
住民税均等割	―	1.1％
欠損金控除	―	△8.5％
その他	―	△1.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	21.0％

（注）　前連結会計年度は税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　(ホ) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位：千円)
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形	134,422	140,190
売掛金	4,043,051	4,403,278
	4,177,473	4,543,468

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う製品の種類・性質別に「プリント配線基板」、「時計・精密機器部品」の２つを報告セグメントとしております。

「プリント配線基板」：プリント配線基板の製造販売

「時計・精密機器部品」：時計部品・ヒンジ等精密機器部品の製造販売２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度よりスクラップ売却益に係る会計処理方法を変更しております。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の会計処理方法により作成したものを記載しております。

当該変更により、従来の方法に比べて前連結会計年度の「プリント配線基板」のセグメント損失が379百万円減少、「時計・精密機器部品」のセグメント損失が15百万円減少し、当連結会計年度の「プリント配線基板」のセグメント利益が433百万円増加、「時計・精密機器部品」のセグメント損失が７百万円減少しております。

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自 2020年12月１日至 2021年11月30日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
	プリント配線基板	時計・精密機器部品	計	合計
売上高
外部顧客への売上高	14,346,491	1,674,842	16,021,334	16,021,334
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,321,769	538,893	3,860,662	3,860,662
計	17,668,260	2,213,735	19,881,996	19,881,996
セグメント損失(△)	△217,516	△106,452	△323,968	△323,968
セグメント資産	11,527,603	1,457,687	12,985,290	12,985,290
セグメント負債	2,936,579	246,441	3,183,021	3,183,021
その他の項目
減価償却費	467,454	56,200	523,655	523,655
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	249,247	10,924	260,171	260,171

当連結会計年度(自 2021年12月１日至 2022年11月30日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
	プリント配線基板	時計・精密機器部品	計	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	15,729,986	1,522,909	17,252,896	17,252,896
その他の収益	―	―	―	―
外部顧客への売上高	15,729,986	1,522,909	17,252,896	17,252,896
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,261,227	244,291	4,505,518	4,505,518
計	19,991,214	1,767,201	21,758,415	21,758,415
セグメント利益又はセグメント損失(△)	423,705	△8,846	414,859	414,859
セグメント資産	11,820,885	1,399,372	13,220,258	13,220,258
セグメント負債	2,539,736	226,207	2,765,944	2,765,944
その他の項目
減価償却費	412,165	43,249	455,415	455,415
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	253,637	22,037	275,675	275,675

４報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位：千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	19,881,996	21,758,415
セグメント間取引消去	△3,860,662	△4,505,518
連結財務諸表の売上高	16,021,334	17,252,896

		(単位：千円)
利益又は損失(△)	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	△323,968	414,859
セグメント間取引消去	8,903	9,629
全社費用(注)	△232,671	△229,675
連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)	△547,736	175,554

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

		(単位：千円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	12,985,290	13,220,258
全社資産(注)	3,286,591	3,293,989
連結財務諸表の資産合計	16,271,882	16,514,248

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社余資運用資金等です。

		(単位：千円)
負債	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,183,021	2,765,944
全社負債(注)	1,839,481	2,058,146
連結財務諸表の負債合計	5,022,502	4,824,090

(注) 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社の支払手形及び買掛金等です。

					(単位：千円)
その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	523,655	455,415	1,976	1,242	525,632	456,658
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	260,171	275,675	320	―	260,491	275,675

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。　

【関連情報】

前連結会計年度(自 2020年12月１日至 2021年11月30日)

１製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２地域ごとの情報

(1) 売上高

					(単位：千円)
日本	アジア	北米	ヨーロッパ	その他	合計
9,430,798	6,226,962	51,847	291,580	20,146	16,021,334

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

			(単位：千円)
日本	アジア	北米	合計
3,918,385	1,343,374	372	5,262,132
３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

当連結会計年度(自 2021年12月１日至 2022年11月30日)

１製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２地域ごとの情報

(1) 売上高

					(単位：千円)
日本	アジア	北米	ヨーロッパ	その他	合計
11,316,011	5,765,182	89,167	79,878	2,657	17,252,896

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

			(単位：千円)
日本	アジア	北米	合計
3,780,146	1,305,414	1	5,085,562
３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2020年12月１日至 2021年11月30日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
関連会社	㈱オガワ製作所	埼玉県比企郡	30,000	製造業	(所有)直接 33％	製品の仕入役員の兼任	製品の仕入及び加工	7,682	買掛金	604

取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 製品・商品の仕入及び販売については、市場価格、総原価を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。

(2) 材料の有償支給価格については、当社の仕入価格を基に算定した価格により決定しております。

(3) 材料等の仕入及び製品の加工については、総原価を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。

当連結会計年度(自 2021年12月１日至 2022年11月30日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
関連会社	㈱オガワ製作所	埼玉県比企郡	30,000	製造業	(所有)直接 33％	製品の仕入役員の兼任	製品の仕入及び加工	15,612	買掛金	1,320

取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 製品・商品の仕入及び販売については、市場価格、総原価を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。

(2) 材料の有償支給価格については、当社の仕入価格を基に算定した価格により決定しております。

(3) 材料等の仕入及び製品の加工については、総原価を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年12月１日至 2021年11月30日)	当連結会計年度(自 2021年12月１日至 2022年11月30日)
１株当たり純資産額	1,727円05銭	1,819円23銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	△105円53銭	27円32銭

(注) １　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため及び１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がいないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2020年12月１日至 2021年11月30日)	当連結会計年度(自 2021年12月１日至 2022年11月30日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)	△680,905	170,098
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)	△680,905	170,098
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳	該当事項はありません。	当該事項はありません。
普通株式の期中平均株式数(千株)	6,452	6,227

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定の長期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定のリース債務	55,406	38,376	3.06	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	―	―	―	―
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	72,231	78,957	3.15	2023年12月５日～2028年６月20日
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	127,638	117,333	―	―

(注) １平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりです。

	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
リース債務	22,412	12,669	12,533	10,511	20,831

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

						(単位：千円)
					前事業年度(2021年11月30日)	当事業年度(2022年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			1,166,208	1,176,126
		受取手形			129,115	130,103
		売掛金			※2 2,299,568	※2 3,108,472
		有価証券			100,000	100,000
		商品			346,513	446,168
		製品			752,636	820,237
		原材料			354,681	386,101
		仕掛品			497,116	586,825
		貯蔵品			12,162	12,924
		未収入金			※2 46,762	※2 72,701
		その他			71,097	65,430
		貸倒引当金			△56,070	△55,498
		流動資産合計			5,719,791	6,849,593
	固定資産
		有形固定資産
			建物		※1 10,288,313	※1 9,925,449
				減価償却累計額	△9,411,735	△9,141,336
				建物（純額）	876,578	784,113
			構築物		343,858	343,208
				減価償却累計額	△334,594	△334,835
				構築物（純額）	9,263	8,372
			機械及び装置		8,536,314	8,496,124
				減価償却累計額	△8,315,317	△8,327,587
				機械及び装置（純額）	220,996	168,537
			車両運搬具		29,742	29,742
				減価償却累計額	△28,437	△29,092
				車両運搬具（純額）	1,305	650
			工具、器具及び備品		411,667	417,380
				減価償却累計額	△393,242	△399,003
				工具、器具及び備品（純額）	18,424	18,377
			土地		※1 1,464,916	※1 1,464,916
			リース資産		195,904	91,690
				減価償却累計額	△144,227	△64,732
				リース資産（純額）	51,676	26,957
			有形固定資産合計		2,643,161	2,471,925

					(単位：千円)
				前事業年度(2021年11月30日)	当事業年度(2022年11月30日)
		無形固定資産
			借地権	2,173	2,173
			ソフトウエア	20,219	13,624
			施設利用権	4,430	4,430
			無形固定資産合計	26,823	20,228
		投資その他の資産
			投資有価証券	1,481,848	1,500,426
			関係会社株式	3,753,204	3,753,204
			出資金	476	476
			関係会社長期貸付金	2,063,000	2,063,000
			繰延税金資産	82,427	59,181
			貸倒引当金	△2,063,000	△2,063,000
			その他	36,704	36,329
			投資その他の資産合計	5,354,660	5,349,619
		固定資産合計		8,024,646	7,841,773
	資産合計			13,744,437	14,691,367
負債の部
	流動負債
		支払手形		877,142	1,028,780
		買掛金		※2 2,392,390	※2 3,080,899
		未払金		※2 267,079	※2 223,541
		未払法人税等		18,619	30,200
		未払費用		※2 368,091	※2 415,223
		リース債務		26,438	15,862
		預り金		10,975	10,679
		前受金		―	2,238
		流動負債合計		3,960,737	4,807,425
	固定負債
		リース債務		36,863	16,867
		退職給付引当金		491,533	477,746
		役員退職慰労引当金		117,400	125,700
		固定負債合計		645,797	620,314
	負債合計			4,606,534	5,427,739

						(単位：千円)
					前事業年度(2021年11月30日)	当事業年度(2022年11月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金			365,000	365,000
		資本剰余金
			資本準備金		46,199	46,199
			資本剰余金合計		46,199	46,199
		利益剰余金
			利益準備金		91,250	91,250
			その他利益剰余金
				設備改善積立金	450,000	450,000
				別途積立金	5,000,000	5,000,000
				繰越利益剰余金	2,893,852	3,019,913
			利益剰余金合計		8,435,102	8,561,163
		自己株式			△277,560	△283,760
		株主資本合計			8,568,742	8,688,602
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			569,161	575,025
		評価・換算差額等合計			569,161	575,025
	純資産合計				9,137,903	9,263,627
負債純資産合計					13,744,437	14,691,367

② 【損益計算書】

			(単位：千円)
		前事業年度(自 2020年12月１日　至 2021年11月30日)	当事業年度(自 2021年12月１日　至 2022年11月30日)
売上高		※1 9,537,157	※1 11,250,281
売上原価
	商品期首棚卸高	194,271	346,513
	製品期首棚卸高	1,007,207	752,636
	当期製品製造原価	7,271,980	7,323,078
	当期商品仕入高	2,019,772	3,322,729
	合計	10,493,231	11,744,958
	商品期末棚卸高	346,513	446,168
	製品期末棚卸高	752,636	820,237
	他勘定振替高	75,865	37,564
	売上原価合計	※2 9,318,217	※2 10,440,988
売上総利益		218,940	809,293
販売費及び一般管理費		※3 565,208	※3 560,414
営業利益又は営業損失（△）		△346,267	248,879
営業外収益
	受取利息	34	25
	受取配当金	※6 15,898	※6 26,628
	受取賃貸料	1,259	539
	雑収入	33,116	43,339
	営業外収益合計	50,308	70,533
営業外費用
	支払利息	3,324	1,335
	支払補償費	7,317	6,704
	棚卸資産廃棄損	37,357	34,807
	雑損失	20,519	26,610
	営業外費用合計	68,520	69,457
経常利益又は経常損失（△）		△364,479	249,954
特別利益
	固定資産売却益	※4 481,662	※4 7,271
	特別利益合計	481,662	7,271
特別損失
	固定資産除却損	※5 38,984	※5 23,665
	棚卸資産廃棄損	49,936	―
	特別退職金	30,796	5,942
	その他	102,603	47,065
	特別損失合計	222,320	76,673
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）		△105,137	180,552
法人税、住民税及び事業税		2,020	18,093
法人税等調整額		△1,101	20,729
法人税等合計		918	38,823
当期純利益又は当期純損失（△）		△106,056	141,729

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年12月１日　至 2021年11月30日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	設備改善積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	365,000	46,199	46,199	91,250	450,000	10,000,000	△1,983,824	8,557,425
当期変動額
自己株式の取得	―	―	―	―	―	―	―	―
別途積立金の取崩	―	―	―	―	―	△5,000,000	5,000,000	―
剰余金の配当	―	―	―	―	―	―	△16,266	△16,266
当期純損失（△）	―	―	―	―	―	―	△106,056	△106,056
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	―	―	―	―	―	―	―	―
当期変動額合計	―	―	―	―	―	△5,000,000	4,877,677	△122,322
当期末残高	365,000	46,199	46,199	91,250	450,000	5,000,000	2,893,852	8,435,102

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△253,660	8,714,964	437,870	437,870	9,152,835
当期変動額
自己株式の取得	△23,900	△23,900	―	―	△23,900
別途積立金の取崩	―	―	―	―	―
剰余金の配当	―	△16,266	―	―	△16,266
当期純損失（△）	―	△106,056	―	―	△106,056
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	―	―	131,290	131,290	131,290
当期変動額合計	△23,900	△146,222	131,290	131,290	△14,931
当期末残高	△277,560	8,568,742	569,161	569,161	9,137,903

当事業年度(自 2021年12月１日　至 2022年11月30日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	設備改善積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	365,000	46,199	46,199	91,250	450,000	5,000,000	2,893,852	8,435,102
当期変動額
自己株式の取得	―	―	―	―	―	―	―	―
剰余金の配当	―	―	―	―	―	―	△15,668	△15,668
当期純利益	―	―	―	―	―	―	141,729	141,729
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	―	―	―	―	―	―	―	―
当期変動額合計	―	―	―	―	―	―	126,060	126,060
当期末残高	365,000	46,199	46,199	91,250	450,000	5,000,000	3,019,913	8,561,163

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△277,560	8,568,742	569,161	569,161	9,137,903
当期変動額
自己株式の取得	△6,200	△6,200	―	―	△6,200
剰余金の配当	―	△15,668	―	―	△15,668
当期純利益	―	141,729	―	―	141,729
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	―	―	5,864	5,864	5,864
当期変動額合計	△6,200	119,860	5,864	5,864	125,724
当期末残高	△283,760	8,688,602	575,025	575,025	9,263,627

【注記事項】

(重要な会計方針)

１有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品先入先出法

製品・仕掛品総平均法

原材料・貯蔵品先入先出法

３固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　

リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法によっております。

４　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①主要な事業における主な履行義務の内容

当社の主要な事業は、プリント配線基板の製造販売、時計・精密機器部品の製造販売であり、主な履行義務は、プリント配線基板の販売、時計部品の販売、精密機器部品の販売等であります。

②当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

５引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、期末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　　　①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　　②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により、発生年度の翌期から費用処理しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職に伴い支給する慰労金に充てるため内規に基づく必要額を計上しております。

６その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

退職給付関係

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
退職給付引当金	491,533	477,746

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）退職給付関係」の内容と同一であります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、これにより財務諸表に与える影響はありません。

また、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当事業年度に係る比較情報については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これにより財務諸表に与える影響はありません。

（スクラップ売却益に係る会計処理方法の変更）

製造過程で生じる作業くず等の売却収入について、従来、営業外収入のスクラップ売却益に計上しておりましたが、当事業年度より、製造原価から控除する方法に変更しております。これは、受注の増加及び資源価格の上昇により、売却益の重要性が増してきたことによるものであります。

当該変更は遡及適用され、前年同期については遡及適用後の財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上原価が81百万円減少し、売上総利益が同額増加、営業損失が同額減少、経常損失が２百万円増加しておりますが、税引前当期純損失への影響はありません。

なお、従来の方法によった場合と比較して製造費用に与える影響が小さいことから、過年度の製造原価計算の再計算は行っておりません。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて

「第５　経理状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産

	前事業年度(2021年11月30日)	当事業年度(2022年11月30日)
建物	8,288千円	7,035千円
土地	457,330千円	457,330千円
計	465,619千円	464,365千円

なお、担保に供している資産に銀行取引約定に係る根抵当権が設定されておりますが、当事業年度末日現在において対応する債務はありません。

※２関係会社に対する資産・負債

	前事業年度(2021年11月30日)	当事業年度(2022年11月30日)
売掛金	99,675千円	203,139千円
未収入金	20,385千円	49,031千円
買掛金	2,005,784千円	2,679,706千円
未払金	2,000千円	2,261千円
未払費用	90千円	878千円

(損益計算書関係)

※１ (前事業年度)

このうち関係会社に対する売上高は419,027千円であります。

(当事業年度)

このうち関係会社に対する売上高は276,889千円であります。

※２ (前事業年度)

このうち関係会社からの仕入高は2,346,364千円であります。

(当事業年度)

このうち関係会社からの仕入高は3,706,506千円であります。

※３販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります

	前事業年度(自 2020年12月１日至 2021年11月30日)		当事業年度(自 2021年12月１日至 2022年11月30日)
運送荷造費	51,513	千円	56,736	千円
給与手当	261,907	千円	256,445	千円
役員報酬	45,000	千円	45,000	千円
法定福利費	49,894	千円	50,434	千円
減価償却費	13,948	千円	10,926	千円
旅費交通費	7,630	千円	7,849	千円

おおよその割合
販売費	59％		59％
一般管理費	41％		41％

※４ (前事業年度)

固定資産売却益は、車両運搬具365千円、土地481,297千円であります。

(当事業年度)

固定資産売却益は、機械及び装置7,271千円であります。

※５ (前事業年度)

固定資産除却損は、建物72千円、構築物360千円、機械及び装置36,710千円、工具、器具及び備品1,841千円であります。

(当事業年度)

固定資産除却損は、建物23,645千円、構築物19千円であります。

※６ (前事業年度)

このうち関係会社からの受取額は1,700千円であります。

(当事業年度)

このうち関係会社からの受取額は1,700千円であります。

(有価証券関係)

前事業年度(2021年11月30日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	前事業年度（千円）
(1) 子会社株式	3,743,204
(2) 関連会社株式	10,000
計	3,753,204

当事業年度(2022年11月30日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	当事業年度（千円）
(1) 子会社株式	3,743,204
(2) 関連会社株式	10,000
計	3,753,204

(税効果会計関係)

１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年11月30日)	当事業年度(2022年11月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,925,396千円	1,640,414千円
減価償却超過額	65,414千円	61,621千円
貸倒引当金	636,144千円	635,973千円
退職給付引当金	147,558千円	143,419千円
その他	96,780千円	84,153千円
繰延税金資産小計	2,871,294千円	2,565,582千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,925,396千円	△1,640,414千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△619,312千円	△619,312千円
評価性引当額小計	△2,544,708千円	△2,259,726千円
繰延税金資産合計	326,585千円	305,855千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△244,158千円	△246,674千円
繰延税金負債合計	△244,158千円	△246,674千円
繰延税金資産純額	82,427千円	59,181千円

２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった重要な項目別の内訳

	前事業年度(2021年11月30日)	当事業年度(2022年11月30日)
法定実効税率	―	30.0％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.9％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△1.1％
住民税均等割	―	1.0％
欠損金控除	―	△8.8％
その他	―	△0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	21.5％

（注）　前事業年度は税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

(収益認識関係)

「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
(投資有価証券)
その他有価証券
シチズンホールディングス㈱	590,267	354,160
㈱昭工舎	6,200	403,000
ファナック㈱	13,269	270,223
㈱アドバンテスト	34,331	313,450
㈱安川電機	10,000	44,450
㈱富士通ゼネラル	12,608	40,789
兼松㈱	18,600	28,420
むさし証券㈱	8,000	12,000
㈱りそなホールディングス	20,011	13,225
東レ㈱	11,080	8,183
㈱みずほフィナンシャルグループ	5,142	8,828
その他４銘柄	―	3,694
計		1,500,426

【その他】

種類及び銘柄	投資口数等	貸借対照表計上額(千円)
(有価証券)
その他有価証券
譲渡性預金		100,000
計		100,000

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	10,288,313	―	362,863	9,925,449	9,141,336	68,818	784,113
構築物	343,858	―	650	343,208	334,835	871	8,372
機械及び装置	8,536,314	42,019	82,208	8,496,124	8,327,587	91,459	168,537
車両運搬具	29,742	―	―	29,742	29,092	654	650
工具、器具及び備品	411,667	11,335	5,621	417,380	399,003	11,382	18,377
土地	1,464,916	―	―	1,464,916	―	―	1,464,916
リース資産	195,904	―	104,214	91,690	64,732	20,578	26,957
建設仮勘定	―	399	399	―	―	―	―
有形固定資産合計	21,270,717	53,753	555,958	20,768,513	18,296,587	193,766	2,471,925
無形固定資産
借地権	―	―	―	2,173	―	―	2,173
ソフトウェア	―	―	―	33,221	19,597	6,594	13,624
施設利用権	―	―	―	4,430	―	―	4,430
無形固定資産合計	―	―	―	39,825	19,597	6,594	20,228

(注) １当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置	本庄事業所	２軸研磨装置	8,500千円
機械及び装置	本庄事業所	軟水装置	7,900千円
工具、器具及び備品	入間川事業所	ＣＮＣ画像測定機	6,900千円

２当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	本庄事業所	ＢＧＡ用クリーンルーム	109,779千円
機械及び装置	本庄事業所	穴埋め研磨機３台	40,900千円
リース資産	本庄事業所	真空プレス装置	30,500千円

３無形固定資産については、資産の100分の１以下により「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	56,070	―	―	571	55,498
貸倒引当金（長期）	2,063,000	―	―	―	2,063,000
役員退職慰労引当金	117,400	8,300	―	―	125,700

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権に対する貸倒引当金の洗替額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	12月１日から11月30日まで
定時株主総会	２月中
基準日	―
株券の種類	100株券、500株券、1,000株券、5,000株券、10,000株券、及び100株未満の端数を表示した株券
剰余金の配当の基準日	11月30日
１単元の株式数	―
株式の名義書換え
取扱場所	東京都板橋区清水町４番４号当社本社総務課
株主名簿管理人	なし
取次所	なし
名義書換手数料	無料
新券交付手数料	100円
単元未満株式の買取り
取扱場所	なし
株主名簿管理人	なし
取次所	なし
買取手数料	なし
公告掲載方法	東京都において発行される日本経済新聞
株主に対する特典	なし

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類		事業年度(第77期)		自 2020年12月１日至 2021年11月30日		2022年２月28日関東財務局長に提出。

(2)	半期報告書		(第78期中)		自 2021年12月１日至 2022年５月31日		2022年８月31日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

株式会社山本製作所

取締役会御中

2023年２月27日

野海公認会計士事務所
東京都新宿区
公認会計士	野　海　　　英
青柳公認会計士事務所
東京都千代田区
公認会計士	青　柳　義　則

監査意見

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社山本製作所の2021年12月１日から2022年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

私たちは、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社山本製作所及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私たちの責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

私たちの連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私たちはその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における私たちの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は私たちが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

私たちは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、私たちが報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

株式会社山本製作所

取締役会御中

2023年２月27日

野海公認会計士事務所
東京都新宿区
公認会計士	野　海　　　英
青柳公認会計士事務所
東京都千代田区
公認会計士	青　柳　義　則

監査意見

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社山本製作所の2021年12月１日から2022年11月30日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社山本製作所の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私たちの責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

私たちの財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私たちはその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における私たちの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は私たちが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

私たちは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、私たちが報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

利害関係

会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

E01375 山本製作所 有価証券報告書－第78期(2021/12/01－2022/11/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２ 【事業等のリスク】

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

①経営成績の状況

②財政状態の状況

ｂ. 受注実績

ｃ. 販売実績

４ 【経営上の重要な契約等】

５ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

② 企業統治に関する事項

イ 会社の機関の内容

ロ 内部統制システムの整備状況

ハ リスク管理体制の整備の状況

ニ 役員報酬の内容

(2) 【役員の状況】

① 監査役監査の状況

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｄ．監査報酬の決定方針

第５ 【経理の状況】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

(会計方針の変更)

(連結貸借対照表関係)

(連結損益計算書関係)

(連結包括利益計算書関係)

(連結株主資本等変動計算書関係)

E01375 山本製作所有価証券報告書－第78期(2021/12/01－2022/11/30)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【事業等のリスク】

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

４【経営上の重要な契約等】

５【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

イ会社の機関の内容

ロ内部統制システムの整備状況

ハリスク管理体制の整備の状況

ニ役員報酬の内容

①　監査役監査の状況

④　監査報酬の内容等

第５【経理の状況】

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

２【その他の参考情報】

第二部【提出会社の保証会社等の情報】