6217 津田駒工業 有価証券報告書－第112期(2021/12/01－2022/11/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及び１株当たり当期純利益の△印は損失を示している。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式がないため記載していない。

３　自己資本利益率については、第109期、第110期、第111期及び第112期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載していない。

４　株価収益率については、第109期、第110期、第111期及び第112期は１株当たり当期純損失を計上しているため記載していない。

５　平成30年６月１日付けで普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っている。第108期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益（△は損失）を算定している。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第112期の期首から適用しており、第112期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

７　従業員数は就業人員数である。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　経常利益、当期純利益及び１株当たり当期純利益の△印は損失を示している。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式がないため記載していない。

３　自己資本利益率については、第109期、第110期、第111期及び第112期は当期純損失を計上しているため記載していない。

４　第109期、第110期、第111期及び第112期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載していない。

５　平成30年６月１日付けで普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っている。第108期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益（△は損失）を算定している。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第112期の期首から適用しており、第112期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

７　従業員数は就業人員数である。

８　最高株価及び最低株価は、令和４年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものである。それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものである。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは当社、子会社９社及び関連会社１社で構成され、繊維機械及び工作用機器の製造、販売を主な事業内容としている。当社グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりである。

なお、以下の繊維機械事業、工作機械関連事業の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一の区分である。

繊維機械事業

繊維機械等……………当社が製造販売している。なお、製造については、電装部品の一部を共和電機工業㈱に委託している。

津田駒機械設備(上海)有限公司及びTSUDAKOMA SERVICE INDIA PRIVATE LIMITEDはアフターサービスを行っている。

津田駒機械製造(常熟)有限公司はウォータジェットルームの一部機種について、中国での製造・販売を行っている。

TSUDAKOMA Europe s.r.l.は繊維機械等の製品、部品の販売、アフターサービスを行っている。

準備機械については、当社が㈱T-Tech JapanにOEM供給した上で、当社及び㈱T-Tech Japanが販売している。

ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱は主として当社製品の梱包業務、当社構内の警備、営繕業務並びに損害保険代理店業務を行っている。

ふぁみーゆツダコマ㈱は当社の庶務、軽作業の請負を行っている。

工作機械関連事業

工作用機器……………当社が製造販売している。なお、一部の製品の製造を共和電機工業㈱に委託している。

　　　　　　　　　　ツダコマテクノサポート㈱は、工作用機器の製品の修理、アフターサービスを行っている。

事業の系統図は次のとおりである。

経緯津田駒紡織機械（咸陽）有限公司は、令和２年９月に解散決議し、現在清算中のため、事業系統図には記載していない。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　議決権の所有割合の（　）は、間接所有割合である。

２　上記のうち、共和電機工業(株)及び津田駒機械製造(常熟)有限公司は特定子会社である。

３　上記のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

令和４年11月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員である。

２　前連結会計年度末に比べ、従業員数が113名減少している。これは主に当社において希望退職者の募集を行ったことなどによるものである。

(2) 提出会社の状況

令和４年11月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、当社から関係会社等への出向者29名を含んでいない。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

３　前事業年度末に比べ、従業員数が106名減少している。これは主に希望退職者の募集を行ったことなどによるものである。

(3) 労働組合の状況

当社グループのうち、労働組合を組織しているのは当社、ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱及び共和電機工業㈱であり、ともにJAMに属している。組合員数は令和４年11月30日現在当社が691名、共和電機工業㈱が184名、ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱が30名である。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、「われわれはつねに最高の品質をめざし社会に貢献する」の社是のもと、世界最高の技術と品質を究めたモノづくりと、公正な企業活動を通じて産業の発展に寄与し、安全で豊かな市民生活と持続可能な世界の実現に寄与することを経営の基本方針としている。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、2021年～2023年の３カ年をターゲットにして、連結売上高560億円、営業利益率10％の達成を目標とした「中期経営計画2023」に取り組んでいる。新製品を市場投入して売上・シェアの拡大、徹底した生産の効率化とコストダウンを図り、投資家の皆さまへの利益還元を実現する企業体質への転換を図っていく。

（３）経営環境及び対処すべき課題

（事業構造）

当社グループの事業構造は、超高速ジェットルーム及びその周辺準備機械等を中心とする繊維機械事業と、NC円テーブルやマシンバイス等を中心とする工作機械関連事業を主力事業としている。また、新規の事業開拓として、炭素繊維複合素材の自動加工装置を開発販売するコンポジット機械事業、ロボットインテグレーションシステムの開発・提供を行うTRI（ツダコマ・ロボティック・インテグレーション）事業、航空機部品加工事業等を展開している。

（市場の状況）

繊維機械事業では、中国やインドを中心とした新興国市場が大きな比率を占めている。こうした市場に対し、使いやすく、生産性と環境性能が優れた機械の提供を行うとともに、市場特性に合わせたきめ細かな製品仕様の展開とサービスの提供を強みとしている。

工作機械関連事業では、工作機械業界、自動車業界、電子機器・通信等のEMS業界を主力市場として、加工特性に最適な３つの駆動方式をラインアップした唯一のメーカーとして高精度NC円テーブルを提供している。

コンポジット機械事業は、航空機業界向けに革新的な加工装置を開発し参入したが、昨今の航空機業界の不振等により大きな拡大には至っていない。一方、自動車・一般機械分野でも炭素繊維複合素材の利用拡大の動きが出はじめており、国内研究機関とともに共同研究・製品開発を進めている。

（経営戦略等）

新型コロナウイルス感染拡大の影響が残る中、原材料価格の高騰、半導体・電装部品を中心とする部品不足、ロシア・ウクライナ情勢や物流の混乱、欧米経済のインフレ懸念、円安の進行による物価上昇など、景気の先行きに不透明感が広がってきた。

当社グループは、後述の「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、2021年から2023年の３カ年をターゲットとした「中期経営計画2023」を策定し、取り組んでいる。詳細は後述の「（４）中期的な会社の経営戦略」に記載のとおりであるが、収益体質への転換を確実なものとするとともに、さらにその先の時代の変化を見越した技術・製品の開発を進めていく。

繊維機械事業は、市場投入を行った新型機種の販売拡大に注力していく。特に新型エアジェットルームは、仕様拡大を進めるとともに、ターゲットとする市場でのモデル工場拡大やプライベート展の開催等を通して、市場認知の向上と受注の獲得を図っていく。ウォータジェットルームは、本社で生産する新型モデルの販売を強化するとともに、販売・生産体制が整ってきた中国子会社　津田駒機械製造（常熟）有限公司を活用して、中国のボリュームゾーンの取り込みを図っていく。

工作機械関連事業では、自動車業界、工作機械業界の需要動向を的確に判断し、最適な製品の提供を図っていく。特にEV化へのシフトが進む自動車業界の需要に対応するため、汎用機種の生産拡大など新たな製品構成への転換を進めていく。また、国内向けに販売が好調なマシンバイスは、新製品を市場投入し、一層の販売拡大を目指す。

生産面では、特に新型エアジェットルームの効率的な生産体制の構築に注力していく。また、すべての事業において徹底したコストダウン、経費の圧縮を行い、利益確保を図っていく。

（４）中期的な会社の経営戦略～「中期経営計画2023」について～

当社グループは、2021年度から2023年度をターゲットにして、連結売上高560億円、営業利益率10%の達成を目標とした「中期経営計画2023」に取り組んでいる。長引く景気停滞の影響から目標との乖離はあるものの、基本的な方向性は変更せず、計画進捗の管理を徹底して、繊維機械事業の黒字化と継続的な利益確保ができる事業体質の構築に注力していく。また、工作機械関連事業をはじめ、コンポジット機械事業など非繊維機械の事業分野の拡大を図っていく。

製造業の原点である「顧客第一」に立ち返り、顧客に最適なソリューションを提案していくためには、我々の製品・サポート・サービスがどうあるべきかを見つめなおし、顧客の満足を得られ続けることができる企業への変革を目指していく。また、各部門における課題の解決や生産・業務効率の向上を進めるため、全社的にＤＸへの取り組みを強化し、収益性の向上を図っていく。

繊維機械事業では2021年に発表した新型エアジェットルーム・ウォータジェットルームやサイジングマシンを中心に積極的な販売促進活動を展開した。新型エアジェットルームは、主要市場及び織物分野別にモデル工場が本格稼働を始めており、市場に高生産性、省エネ性能を広く浸透させ、市場への普及、拡大を加速している。新型ウォータジェットルームは、中国及び台湾市場を中心に当社の高性能ウォータジェットルームの需要が高まっており、受注が増加している。また、非衣料分野への取り組みも始めている。

工作機械関連事業では、自動車業界において、EVへの市場トレンドの移行にともない、汎用NC円テーブルのラインアップの拡充を図っている。

2023年度は、「２　事業等のリスク　⑥継続企業の前提に関する重要事象等」で記載のとおり、重点施策を確実に実行していく。

２ 【事業等のリスク】

当社グループは、輸出比率が高く、米中間の政治・経済対立や欧米経済のインフレ懸念、為替相場の変動などの国際経済の影響に加え、取引相手国の政治状況・経済政策の影響も受けざるを得ない。また、主要市場である中国での新型コロナウイルス感染拡大に加え、サプライチェーン問題による部材の長納期化や世界的な物流の混乱なども重大なリスクとなっている。このような状況から、主に次の要因が当社グループの経営成績に影響を及ぼすリスクと考えている。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。

①米中間の政治・経済対立

特に繊維機械事業における主力市場の中国では、米国が重要な繊維製品の輸出相手国となっており、米中間での政治的な対立や、米中貿易摩擦・追加関税引き上げにより、繊維製品輸出が減少すると設備投資に影響が及ぶ。一方、こうした環境の中で、中国から隣国等への生産拠点の移動現象も見られ、新たな商機と捉えていく。

②欧米経済のインフレ懸念、為替変動や金利上昇リスク

欧米経済のインフレの進展やそれに伴う金利上昇により、世界各国・地域の経済成長が減速し、顧客の設備投資に対する判断が慎重になるなどの影響を受ける懸念がある。当社は輸出にあたっては、為替リスクを回避する手段として、円建て契約を基本としているが、急激な円高は相手側の円調達リスクとなる。また、当社客先とその最終仕向国の間の為替変動による資金調達リスクが、当社顧客の設備投資に影響する。

③新型コロナウイルスの感染状況

繊維機械事業では、営業面において、主要市場の中国市場でのゼロコロナ政策による都市封鎖（ロックダウン）で、販売活動及び客先での実機試験など対面を要求される活動が大幅に制限される。また、当社顧客においても経済面での停滞により、当社製品への投資が慎重になっている。

④半導体等、基幹部品の長納期化及び価格の高騰リスク

当社製品の主要素材である半導体をはじめとする原材料の供給不足やサプライチェーンの混乱により、生産の減速、納期の遅延が生ずるリスクがある。また、主要素材である金属類、半導体等の価格高騰に加え、災害によるサプライチェーンの寸断や国際的な需給バランスの変動も調達コストの上昇リスクとなる。サプライチェーンの多様化により、リスクの解消を図っている。また、原材料価格の高騰を反映した販売価格を顧客に提案することで、採算性の改善を図っていく。

⑤海上輸送運賃やエネルギー価格の高騰リスク

当社は、主に船便によるコンテナ輸送で当社製品を顧客へ引渡しを行っている。コンテナ不足による物流停滞は、海上輸送運賃の高騰を引き起こし、輸出契約時に見込んでいた海上輸送運賃を上回る費用が発生するリスクとなる。原油・電力等のエネルギー価格の高騰は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える。エネルギー価格の高騰等に対し、販売価格への転換をすすめ、採算性の改善を図っていく。

⑥継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、令和元年11月期以降４期連続で営業損失を計上することとなった。令和２年11月期、令和３年11月期は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による需要の急激な冷え込みとともに、主力市場における経済活動の停滞、海外渡航制限による営業活動の自粛等から、令和２年11月期の受注高は21,784百万円（前期比22.8％減少）、売上高は20,851百万円（前期比44.7％減少）となった。令和３年11月期の受注高及び売上高は前期比増加したものの、受注高は29,361百万円、売上高は27,796百万円となった。令和２年11月期の営業損失は4,484百万円、令和３年11月期は3,723百万円となっている。令和４年11月期については、繊維機械事業において受注は回復、拡大したが、生産・売上が低水準で推移したことに加え、原材料価格等のコスト上昇もあり、営業損失2,497百万円を計上している。そのような中、令和４年11月期には希望退職を実施し、人件費等固定費の削減を行うことにより、損益分岐点の引き下げ、受注の変動に耐えうる企業体質への転換を進めた。

令和５年11月期についても、取り巻く環境に不透明感が増す中、継続的に営業キャッシュ・フローを確保するにはいましばらくの時間を要することが見込まれる。このような状況から、当社グループには、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。

当社グループは、2021年度から2023年度をターゲットとする「中期経営計画2023」を策定しているが、このような状況を解消し、健全な企業活動を継続するために、特に2023年度においては、以下の点を重点項目として取り組んでいく。

繊維機械事業の受注・売上拡大

繊維機械事業では、主力市場のインド市場、中国市場でのL/C（信用状）の開設が進み、受注は拡大している。引き続き、商談・成約案件を確実に受注・売上に結び付けるとともに、その他の市場も開拓し、下記の取り組みを通して、さらなる拡大を図る。

a. 新型エアジェットルーム ZAX001neoの販売促進

主要市場および織物分野別にモデル工場が本格稼働を始めており、これにより市場に高生産性、省エネ性能を広く浸透させ、ZAX001neoシリーズの市場への普及、拡大を加速している。特に設備の近代化を進めているインド市場では成約・受注を大きく伸ばしている。2023年度に入り、2022年12月に同国で開催された国際繊維機械展においても高い評価を得て、引き合い、商談件数も拡大している。また、仕様拡大のための開発も進めている。

b. 新型ウォータジェットルームの販売強化と中国内需向けボリュームゾーンの市場確保

世界経済のコロナ禍からの回復を背景に、中国及び台湾市場を中心に当社の高性能ウォータジェットルームの需要が高まっており、新型ウォータジェットルームZW8200の受注が増加している。また、中国市場を中心に、非衣料分野への取り組みも始めている。

中国市場における市場シェアを確保するため、中国子会社 津田駒機械製造（常熟）有限公司の製品ラインアップを刷新し、新たにウォータジェットルームZW8001の販売を開始した。すでに生産も開始しており、中国内需向けボリュームゾーンの拡大を図っていく。

c. 準備機械の販売体制見直しによる販売促進

ウォータジェットルームと同様に当社の強みであるサイジングマシン（準備機械）については、販売会社の株式会社T-Tech Japanに対するバックアップ体制を強化し、販売拡大を図る。すでに販売員を増員、販促活動を強化するとともに、各市場での販促セミナーも開始しており、サイジングマシンの受注が増加している。

繊維機械事業における採算性の改善

a. 販売価格の改定

採算性を改善するために、原材料や海上輸送運賃の高騰などを反映した販売価格の改善を推進してきたが、今後は更に、製造コストの変動をタイムリーに把握し、それを反映した適正な販売価格の構築を強力に進めていく。

b. 新基幹システムの活用

新基幹システムの機能を活用し、詳細な製造コストの把握、生産性の向上、調達・生産改革を通じた利益改善及び在庫適正化を進めている。

工作機械関連事業の受注・売上の拡大、採算性向上

工作機械関連事業では、取り巻く環境は徐々に不透明感が増しているが、自動車業界のＥＶシフトや航空宇宙産業の拡大、クリーンエネルギー発電への需要など、中期的には成長分野であると捉えている。これまで当社が培ってきた要素技術やノウハウを活かし、産業構造や加工技術の変化に対応しながら、顧客の要望に応える製品の投入を進めていく。

a.  自動車業界のＥＶシフトに対応した製品の販売促進

工作機械関連事業においては、当社の主要な納入先の自動車業界ではエンジン車の生産は当面継続すると予想されるが、エンジンからＥＶへの市場トレンドの移行に伴い、生産設備も両方に対応したスペックでの導入が進んでいる。今後は、より汎用性を持たせたマシニングセンターでの加工が主流となり、当社でも汎用ＮＣ円テーブルの割合が増加している。汎用ＮＣ円テーブルのラインアップの拡充を図り、受注の拡大を図る。また、部品の共通化を主眼とした開発（プラットフォーム）手法により、迅速に製品供給できるよう効率的な生産管理体制を構築している。

b． 新しい産業分野・加工技術・省人化に対応する新製品の迅速な開発と市場投入

今後拡大が見込まれる航空宇宙産業やクリーンエネルギー発電などでは、当社が得意とする大型ＮＣ円テーブルの需要が期待される。顧客の要望に沿った大型ワークの高精度加工に対応すべく、新機種の市場投入を進め、需要の取り込みを行っていく。

また、11月に開催されたＪＩＭＴＯＦ（日本国際工作機械見本市）において、工程集約、自動化対応の新型ダイレクトドライブＮＣ傾斜円テーブルや５軸加工に対応した新型バイスの出展を行い、販売を開始している。今後も省人化に対応した加工設備の拡大が見込まれる中、柔軟な生産対応で、短納期で製品を納入できる体制を構築し、需要の拡大を図っていく。

ＤＸへの取り組み強化

各部門における課題の解決や生産・業務効率の向上を進めるため、全社的にＤＸへの取り組みを強化し、収益性の向上を図っていく。

キャッシュ・フロー確保に向けた対応策

資金計画については、令和５年度の通期予算を基礎に策定している。通期予算等は、最近の受注高および受注見込額の推移、過去の売上の推移による趨勢を検討の上、収益予測を行っている。また、コスト・費用面においても通期予算を基に計算しているが、更にコストダウン計画の遂行、経費節減の徹底によって改善を図っていく。なお、資金計画には主要金融機関からの借入更新が含まれている。

取引金融機関とは、定期的に資金計画及び中期経営計画の進捗状況の説明を行うなど、緊密な関係を維持している。また、令和４年３月に新たに取引金融機関２行とコミットメントライン契約等を締結し、総額20億円を極度額とする融資枠を設定した。なお、令和４年６月に希望退職等の資金として８億円の借入を行っている。

また、売却の意思決定を行った政策保有株式について、相手企業との同意の内容や株式相場を勘案したうえで売却を実施している。

これらの施策により、主要金融機関からの支援等の対応策を含めて資金計画を検討した結果、翌事業年度末までの資金繰りに懸念は無いと判断している。

以上のことから、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用している。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前期比（％）を記載せずに説明している。

①　経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、原材料価格の高騰や半導体・電装部品を中心とする部品不足、ロシア・ウクライナ情勢や物流の混乱、欧米経済のインフレ懸念、円安の進行による物価の上昇など、景気の先行きには不透明感が広がってきた。

こうした中、当社グループは、2021年度から2023年度をターゲットにした「中期経営計画2023」を基本に、市場の変化に対応しながら、受注・売上の拡大に向けて取り組んだ。また、受注の変動に耐えうる企業体質への転換を進めるため、希望退職を実施し、人件費等の固定費削減による損益分岐点の引き下げも行った。

繊維機械事業では、市場は総じて回復傾向にある中、新型エアジェットルーム・ウォータジェットルームやサイジングマシンの販売促進に注力し、受注を拡大した。一方、売上では、前連結会計年度の受注減による生産の減少や購入部品の納期遅れに伴う生産調整により、翌連結会計年度へのずれ込みもあり、当初の計画を下回った。

工作機械関連事業では、当連結会計年度の後半に入り国内市場、海外市場ともに先行き不透明感が出てきたものの、当連結会計年度を通しては概ね堅調に推移した。

両事業とも、原材料価格等の高騰によるコストの上昇や購入部品の長納期化による生産への影響がある中、変化に対応した柔軟な生産計画の策定、生産効率の向上、コストダウン活動の推進のため、調達部と生産技術部を統合する組織変更を行い、迅速な意思決定が行えるよう対応した。また、購入部品の長納期化に対しては、協力企業との情報交換を密にするなどの対応も行っている。

この結果、全体の受注高は37,443百万円（前期　29,361百万円）となった。なお、当期末の受注残高は14,532百万円（前期末　8,277百万円）になっている。

一方、売上高は、繊維機械事業が低水準で推移したことから、31,189百万円（前期　27,796百万円）にとどまった。

損益面では、工作機械関連事業では利益を確保したものの、繊維機械事業で生産・売上が低水準であったことに加え、原材料価格や海上輸送運賃等の急激な高騰に対し、販売価格への転嫁やコストダウン活動が追い付かず、全体では営業損失は2,497百万円（前期　営業損失3,723百万円）、経常損失は2,583百万円（前期　経常損失3,605百万円）となった。特別利益では、資本政策として政策保有株式の売却を進め、投資有価証券売却益315百万円を計上した一方、特別損失では、希望退職実施に伴う特別加算金170百万円を計上している。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は2,567百万円（前期　親会社株主に帰属する当期純損失4,495百万円）となった。

セグメント別の状況は下記のとおりです。

（繊維機械事業）

繊維機械事業では、中心市場の中国市場においてゼロコロナ政策による都市封鎖（ロックダウン）の影響から営業活動の制限、一部商談の停滞を余儀なくされたものの、2021年に発表した新型エアジェットルーム・ウォータジェットルームやサイジングマシンを中心に積極的な販売促進活動を展開した。また、堅調な内需を背景に設備の近代化投資を進めているインド市場においても、新型エアジェットルームやサイジングマシンの販売促進活動を展開した。

新型エアジェットルームは、特に綿織物が盛んなインド市場で多くの引き合いを得て、成約を積み増し、受注も増加した。また、中国市場においても、2021年に出展した国際繊維機械見本市やプライベート展の効果、モデル工場での集団稼働の実績も評価され、受注は回復している。新型ウォータジェットルームは、中国市場で輸出向けの高品位織物製織用の需要が高まり、第２四半期以降、引き合い、成約、受注は上向きとなっている。準備機械では、販促セミナーの開催なども進めており、昨年発表した新型スパン用サイジングマシン中心に、中国、インド、パキスタン、インドネシア等で高い評価を得ており、受注の増加につながっている。

コンポジット機械事業については、航空機業界でコロナ禍からの回復の兆しが出てきているものの、炭素繊維加工設備の需要は依然低調に推移した。一方、ＴＲＩ（ツダコマ・ロボティック・インテグレーション）関連では、ロボットを活用した自動化ニーズは強く、受注の取り込みを図っている。

この結果、受注高は30,617百万円（前期23,421百万円）となった。

一方、売上高は、前年度の受注減による生産の減少や購入部品の納期遅れに伴う生産調整の影響に加え、船積みの遅れ等による次期へのずれ込みもあり、24,395百万円（前期22,293百万円）にとどまった。損益面では、原材料価格や海上輸送運賃等の急激な高騰に対し、販売価格への転嫁やコストダウン活動を進めたものの追い付かず、営業損失は2,179百万円（前期　営業損失2,504百万円）となった。

（工作機械関連事業）

工作機械関連事業では、好調に推移していた国内・海外工作機械業界において、当連結会計年度の後半には半導体などの部材の不足、長納期化などの影響から設備投資計画の延期・中止が見られるなど、先行きには不透明感が出てきたが、当連結会計年度を通してはおおむね堅調に推移した。海外市場では、北米市場は総じて堅調に推移し、中国市場でＥＭＳ業界向けは一服感があるものの、自動車部品加工業界でＥＶ化を視野に入れた設備投資が活発化している。当社製品もＥＶ部品加工用に継続して採用されており、今後この分野での成長を見込んでいる。

この結果、受注高は6,825百万円（前期5,940百万円）、売上高は6,793百万円（前期5,502百万円）となった。損益面では、生産・売上が増加したことに加え、販売価格の改訂を進めたことや原低活動の効果もあり、営業利益は825百万円（前期29百万円）となった。

②　財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,253百万円増加し33,578百万円となった。主な増減は、生産増加により原材料及び貯蔵品、仕掛品が増加したこと等によるものである。負債は、前連結会計年度末に比べ3,341百万円増加し30,414百万円となった。主な増減は、長期借入金の返済の一方、短期借入金の借入、生産増加による仕入債務の増加等によるものである。純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失2,567百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,088百万円減少し3,164百万円となり、自己資本比率は9.08％となった。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,480百万円減少し3,390百万円になった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失2,437百万円の計上などによりマイナス1,875百万円となった。（前期　マイナス2,905百万円）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入494百万円があったものの、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出578百万円などによりマイナス60百万円となった。（前期　マイナス626百万円）

（財務活動によりキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動におけるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出755百万円があったものの、短期借入金の借入による収入1,107百万円などにより352百万円となった。（前期　1,525百万円）

④　生産、受注及び販売の状況

a 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次の通りである。

b 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次の通りである。

c 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次の通りである。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去している。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　経営成績

当社グループは、売上高に占める輸出比率が高く、また主力の繊維機械事業ではインドや中国など、持続的な成長を図るための様々な経済改革を進める市場が売上の中心となっており、世界経済や国際政治あるいは各国の経済・金融政策の動向に大きな影響を受けざるを得ない。
　こうした環境において、当社グループは、2021年から2023年度をターゲットとした「中期経営計画2023」に取り組んでいる。

当連結会計年度の当社グループの経営成績は、(1)経営成績等の状況の概要に記載したとおりであるが、工作機械関連事業では利益を確保したものの、繊維機械事業で生産・売上が低水準であったことに加え、原材料価格や海上運送運賃等の急激な高騰に対し、販売価格への転嫁やコストダウン活動が追いつかなかったこと等から、連結売上高、営業利益率共に目標の達成には至らなかった。全体では、受注高は37,443百万円（前期　29,361百万円）、受注残高は14,532百万円（前期　8,277百万円）となった。売上高は31,189百万円（前期　27,796百万円）となった。損益面では、生産・売上は前期比増加し、売上原価率は前期比3.5％改善し89.6％となった。販売費及び一般管理費は売上が増加し販売手数料や荷造運送費等の増加により前連結会計年度に比べ99百万円増加し5,746百万円となった。その結果、営業損失2,497百万円（前期　営業損失3,723百万円）となった。

営業外収益では、受取配当金、為替差益、補助金収入の計上等により122百万円となった。一方、営業外費用は、支払利息、支払手数料等により208百万円となった。特別利益では、政策保有株式の売却を進め、投資有価証券売却益の計上で315百万円となった。特別損失では、希望退職実施に伴う特別退職加算金等の計上等で170百万円となった。セグメント別では、繊維機械事業では、受注高は30,617百万円（前期　23,421百万円）、売上高は24,395百万円（前期　22,293百万円）、営業損失2,179百万円（前期　営業損失2,504百万円）となった。工作機械関連事業では、受注高は6,825百万円（前期　5,940百万円）、売上高は6,793百万円（前期　5,502百万円）、営業利益825百万円（前期　営業利益29百万円）となった。

財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,253百万円増加し33,578百万円となった。主な増減は、生産の増加により原材料及び貯蔵品、仕掛品が増加したこと等によるものである。負債は、前連結会計年度末に比べ3,341百万円増加し30,414百万円となった。主な増減は、長期借入金の返済の一方、短期借入金の借入、生産の増加による仕入債務の増加等によるものである。純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失2,567百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,088百万円減少し3,164百万円となり、自己資本比率は9.08％となった。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、投資有価証券の売却及び短期借入金の借入による収入があったものの、税金等調整前当期純損失の計上、長期借入金の返済、有形無形固定資産の取得による支出等により、前連結会計年度末に比べ1,480百万円減少し3,390百万円となった。詳細については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りである。

当社グループの運転資金需要は主に、原材料及び部品等の購入費用、製造費、販売及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備である。
　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。
　運転資金は自己資金及び金融機関等からの借入により調達しており、設備投資資金は自己資金を充当している。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成している。この連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりである。

連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した見積りが含まれているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載している。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はない。

５ 【研究開発活動】

研究開発については、世界市場での優位性を確保するため、引き続き多様化、高度化するマーケットニーズに応え戦略製品の開発に取り組んでいる。当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は1,399百万円である。

当連結会計年度における主な事業の研究開発活動は次のとおりである。

(1) 繊維機械事業

繊維機械全般の研究開発テーマとして、「SDGs、省エネルギー、省資源、高生産性」を掲げ特徴のある製品を開発、市場投入し、顧客利益に繋げる活動を進めている。

2021年に市場投入した主力製品であるエアジェットルームの新機種「ZAX001neo」のラインナップ展開と、「省エネルギー」をテーマとした装置開発を進めた。

ZAX001neoは、従来モデルに比べ回転数が10～20％多く、ラインナップの開発には、様々な仕様に搭載される装置にも高回転対応が求められ、母体性能に見合った仕様、装置群となるように開発、付加価値を加え、市場投入した。

省エネルギーでは、ヨコ糸をジェットで飛ばす圧縮空気の使用量削減を更に追及し、ヨコ入れノズル等の装置の効率化を実現した。また、織機自体の重要な動作を行う「オサ打ち」機構を新開発し、織機動作1サイクル当りのヨコ糸挿入時間の最適化を実現し、合わせて圧縮空気使用量の削減に成功した。顧客からの高評価を得ている。

経糸準備機械関連では、2021年に市場投入した新型スパンサイザー「TTS30S」にて高生産性・省資源を実現でき、顧客から高い評価を得ている。引き続きTTS30Sの製品ラインナップ拡充を進め、受注を伸ばしている。

また、フィラメントサイザー「TSE30F」では高生産性を狙った広幅仕様の糊付機を開発し市場に投入した。従来比で20%の広幅化を達成し、生産性を向上させた。

当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は1,039百万円である。

(2) 工作機械関連事業

主力製品であるNCロータリテーブルの機種展開として、空圧クランプ仕様のRWA、RWE、RBSシリーズに新たに開発した油圧クランプユニットを組み込んだ「RWH、RBHシリーズ」の開発を行った。また、回転軸は当社開発の高速ダイレクトドライブモータを採用し、傾斜軸はダイレクトモータとボールドライブの２種が選択可能な小型NC傾斜円テーブル「TDB-200、TDS-200」を開発した。同機は、小型３軸マシンに搭載することが出来、回転軸旋回速度は、MAX3000min-1の性能を有している。同時５軸、位置決め、旋削の各種加工に対応出来る事により、EV関連部品、医療関連部品などにおいて大幅な工程集約が可能となり、自動化にも対応可能な機種となっている。

新型コロナウイルス感染拡大により国内では４年ぶりの対面での開催となったJIMTOF2022では、前述の「TDS-200」、新規開発を行った5軸機用バイス「V5X-80S、V5X-80L」などの展示を行った。また、当社ブースでは開発中の油圧５軸機用バイスとNC傾斜円テーブルを組み合わせた生産性向上と利益をもたらす自動化ソリューションの提案や、IoT機能を付加した開発機を展示を行い、顧客に好評を得た。
　海外では、世界三大工作機械展示会の一つであるIMTS2022にて前述の「TDB-200」を出展し、当社の技術力と開発力をアピールすることが出来た。

事業価値の更なる向上と中期経営計画の目標達成に資するために、新しいマーケットに向けた新商材開発にも注力している。特に3Dプリンタ造形品の後加工向け小型加工機の開発においては試作機を前述のJIMTOF2022に出展し、顧客の要望から更なる改良を行っている。また機械加工において発生するバリの除去工程を自動で行う装置の開発も継続している。当部門としては顧客にとっての価値を検証した上で市場に投入するというスタンスでその他にも様々な開発を進めている。

当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は359百万円である。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社連結グループは、生産設備の増強、既存設備の生産能力増強及び劣化更新等で総額518百万円の設備投資（無形固定資産を含む。）を実施した。セグメントごとに示すと、繊維機械事業498百万円、工作機械関連事業20百万円であり、所要資金は自己資金を充当した。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はない。

２ 【主要な設備の状況】

当社連結グループにおける主要な設備は、次のとおりである。

(1) 提出会社

令和４年11月30日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品で建設仮勘定は含んでいない。

２　現在休止中の主要な設備はない。

(2) 国内子会社

令和４年11月30日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品で建設仮勘定は含んでいない。

２　現在休止中の主要な設備はない。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はない。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はない。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．平成30年２月23日開催の定時株主総会の決議により、資本準備金を2,600百万円減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えている。また、振り替えたその他資本剰余金2,600百万円のうち、2,224百万円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っている。

２．平成30年２月23日開催の第107回定時株主総会決議に基づき、平成30年６月１日付で単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）及び株式併合（10株を１株に併合）を行っており、発行済株式総数残高は61,267,997株減少し、6,807,555株となっている。

(5) 【所有者別状況】

令和４年11月30日現在

(注) １　自己株式419,243株は「個人その他」に、4,192単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれている。

２　「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が、５単元含まれている。

(6) 【大株主の状況】

令和４年11月30日現在

(注)　１　上記所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりである。

　　株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　      710千株

　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）   　　   324千株

２　上記のほか当社所有の自己株式419千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.16％）がある。

３　平成30年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ポートフォリアが平成30年3月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として令和４年11月30日現在の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりである。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和４年11月30日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれている。

２　「単元未満株式」には当社所有の自己株式が43株含まれている。

② 【自己株式等】

令和４年11月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、令和５年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、令和５年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社の活動分野は、世界的な設備投資の状況に大きく左右され、また、輸出比率も高いため業績の変動は避けられない環境にあります。このような業界におきまして、当社は環境の変化に耐えうる健全な財務体質を維持するとともに、事業拡大のための内部留保を高めながら、株主の皆さまへの安定的な配当を継続できるよう業績の改善に努めてまいります。

なお、当事業年度の配当金につきましては、無配とさせていただきます。

翌事業年度につきましては、非常に不透明な市場環境ではございますが、受注・売上の拡大、販売価格の改善、生産効率の改善とコストダウンを喫緊の課題として取り組み、業績の回復に努めてまいります。しかしながら、翌事業年度の業績予想及び配当原資の状況を踏まえ、配当予想につきましては無配とさせていただきます。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと事業拡大のための設備投資等に投入していく所存です。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当（基準日は毎年５月31日）を行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社の活動分野は、専門性が高く、環境変化の著しい業界である。経済のグローバル化が進み、新興市場が中心となる中で、金融や政治状況、地政学リスクが当社の経営に及ぼすリスクは今後さらに増加すると考えている。こうした環境の中で当社は、経営の安定と成長過程への移行を図ることを喫緊の課題としている。
　そのため、コーポレート・ガバナンス体制においては、適正なコストのもとでグローバルかつ専門的な見地から、迅速かつ建設的な意思決定を行いうる体制を構築するとともに、コーポレートガバナンスに関する基本方針を策定し、経営の透明性の向上、法令遵守意識と体制の強化、説明責任の確保を重視している。

②企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

当社は、取締役会設置会社であり、監査役会制度を採用している。また、任意の執行役員制度を採用している。当事業年度において執行役員は５名選任しており、専門性を生かして機動的な業務執行を行っている。

提出日現在、執行役員は６名選任している。

取締役会

取締役会は、法令、定款、取締役会規則等に従い、会社の経営方針、経営計画等の会社の経営に関する重要事項の意思決定、取締役の職務執行の監督を行っている。

当事業年度において取締役は９名で、社外取締役２名を選任している。当事業年度において取締役会は８回開催した。
　提出日現在、取締役会は７名で構成し、社外取締役２名を選任している。なお、社外取締役は東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしている。

監査役会

監査役会は、監査役会で策定した監査方針・方法及び計画に基づき、常勤監査役が中心となって行った監査役活動結果等に関する報告、意見交換を行い、取締役の職務執行の監査を行っている。

当事業年度において監査役は４名で社外監査役を２名選任している。当事業年度中に監査役会は７回開催している。
　提出日現在、監査役会は３名で構成し、社外監査役２名を選任している。なお社外監査役２名は東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしている。

　当社は上記のとおりの体制の中で、社内役員と社外役員との積極的なコミュニケーションを行うとともに、以下の機関による効率的な審議を通して、透明性、適法性などの経営監視機能が果たせると判断している。

業務執行にあたっては次の会議を毎月開催している。

経営会議：経営計画の決定とそれに基づく経営資源の適正な分配、業務執行方針等、経営に関する重要な事項の審議と決定を行う。社長が責任者となり、会長、社長、取締役で構成する。また、常勤監査役が出席して意見を述べる。

幹部会：経営計画の実現のために必要と判断される業務執行に関する提案、課題について協議する。社長が責任者となり、会長、社長、取締役で構成し、必要に応じて担当執行役員、部長等を招集する。また、常勤監査役が出席して意見を述べる。

部長会議：経営計画の実現のための部門計画の進捗状況と課題の報告、情報の共有を行なう。社長が責任者となり、会長、社長、取締役、執行役員、部長、参与で構成する。また、常勤監査役が出席して意見を述べる。

顧問弁護士事務所から必要な助言、指導を受けながら、法的リスクへの対応を行っている。また、海外の事業展開においては、必要に応じて現地等の弁護士事務所等と契約し、リスク対応を行っている。

　　　　　提出日現在の取締役会、監査役会、経営会議の構成員

③企業統治に関するその他の事項

　　内部統制システムの整備の状況

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する、当社取締役会決議の内容は次のとおりである。

a．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・「ツダコマ倫理規範」を定め、法令遵守と透明性の高い職務執行を企業活動の基本とする。

・「取締役会規則」において、重要な意思決定並びに業務執行について取締役会に付議すべき事項を具体的に定め、取締役会において決定する。

・当社は、経営会議、部長会議等を原則として毎月開催し、取締役及び執行役員による重要な意思決定と業務執行の経過に対して多面的な検討を行なうとともに、相互監視を行なう。

・法令違反、人権侵害の内部通報窓口として「ツダコマホットライン規定」を制定し、「ツダコマ法律ホットライン」「ツダコマ人権ホットライン」を設置する。

・当社は、反社会的勢力との一切の関係を遮断、排除する。

b．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役及び執行役員の職務の執行並びに意思決定に係る文書並びに情報は、文書管理規定のほか社内規定を整備し、保存及び管理する。取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの情報を閲覧できる。

c．当社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

・リスク管理基本規定に基づき、事業の継続に関わる重大なリスク並びに個別の業務におけるリスクの管理と対応を迅速に行なう。

・全社的なリスクの監視及び全社的対応は総務・人事部が行なう。

・各事業・業務部門の担当業務におけるリスクは、当該部門長が責任者となり規定の整備及び徹底、必要な教育を行なう。

・取締役、執行役員並びに各部門長は、各々の職務における重大なリスクの把握に努め、発見したときは速やかに代表取締役に報告する。

d．当社の取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

・当社は執行役員制度を採用し、代表取締役の業務執行を分担、補佐する。

・経営計画及び年度計画を実行するため、経営会議、部長会議等を原則として毎月開催し、職務分掌規定に基づき意思決定、業務執行を分担する。

e．当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、「ツダコマ倫理規範」を定め、法令遵守の方針を明記し、当社グループの従業員が法令及び社会規範に反することのないよう意識の徹底を図る。

・総務担当取締役がCSR推進責任者となり、啓蒙活動、教育を実施する。

・法令違反、人権侵害の内部通報窓口として「ツダコマホットライン規定」を制定し、「ツダコマ法律ホットライン」「ツダコマ人権ホットライン」を設置する。

・法務・コンプライアンス室を設置し、当社の活動に関わる法令の遵守と適正な管理・運用体制の強化を図る。

f．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　子会社の代表者は各子会社の業務の執行状況について、毎月、当社の代表取締役に報告する。

・当社の子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

　当社グループに適用されるリスク管理基本規定に基づき、当社及び子会社が連携して事業の継続に関わる重大なリスク並びに個別の業務におけるリスクの管理と対応を迅速に行なう。

・当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

　当社グループの経営計画に基づく子会社の業務の執行状況等の報告を受け、グループ全体の経営資源の配分等の検討・指示を行なう。

・当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社グループに適用される「ツダコマ倫理規範」を定め、法令遵守の方針を明記し、子会社の取締役等及び使用人が法令及び社会規範に反することのないよう意識の徹底を図る。

g．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における、当該使用人に関する事項

・監査役室を設置し、監査役の職務を補助すべき使用人を監査役室に置く。

h．当社の監査役の職務を補助すべき使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項

・監査役の職務を補助すべき使用人の異動に関する事項は、監査役会と人事担当取締役が事前に協議する。

i．当社の監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役の職務を補助すべき使用人は、その職務にあたっては、監査役の指示に関して取締役等の指揮命令を受けない。

j．当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制

・当社の取締役、執行役員及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人（これらの者から報告を受けた者を含む）は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合には速やかに監査役に報告しなければならない。

・当社の取締役、執行役員及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告する。

k．当社の監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

・当社グループは、当社の監査役へ報告を行なった者について、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行なわない。

l．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役が職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理の請求を当社にしたときは、当該請求に係る費用又は債務が監査役の職務の執行に必要ないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

m．その他当社の監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制

・監査役は、取締役会、経営会議のほか、必要に応じて重要な会議に出席することができる。また、代表取締役と監査役は情報交換、意見交換を行なう。

リスク管理体制の整備の状況

内部統制基本方針の規定に基づき、安全に対するリスク管理の一元化と質的向上のために、危機管理・災害対策に関する社内規定を策定し、必要に応じて対策会議を設置している。

提出日現在の当社の企業統治の体制、内部監査及び監査役監査の組織並びに内部統制システムの整備の状況は次のとおりである。

責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第１項に基づき、定款において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）、監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めている。
　当事業年度において、社外取締役　越馬進治及び潮田資勝、社外監査役　澁谷　進及び梶　政隆との間で責任限定契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項で定める最低責任限度額としている。

取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

当社の取締役は14名以内とする旨を定款で定めている。

当社の取締役の選任の決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役選任の決議は、累積投票によらない旨を定款に定めている。

株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由

当社は、以下について取締役会で決議することができる旨を定款に定めている。

①　機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、自己株式を取得することができる旨

②　取締役及び監査役に有能な人材の招聘を容易にし、それぞれが期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合は、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除する旨

③　機動的な配当政策を遂行できるよう、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨

株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性10名　女性-名　（役員のうち女性の比率-％）

(注)１.取締役　越馬進治及び潮田資勝は、社外取締役である。

２.監査役　澁谷進及び梶政隆は、社外監査役である。

３.令和４年11月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年11月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４.令和４年11月期に係る定時株主総会終結の時から令和８年11月期に係る定時株主総会終結の時までである。

②社外役員の状況

　社外取締役及び社外監査役の状況は、以下のとおりである。

　社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めていないが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしている。

　当事業年度において社外取締役２名、社外監査役２名を選任している。

　社外取締役　越馬進治は、明治生命保険相互会社（現明治安田生命保険相互会社）、整理回収機構等を経て、平成16年２月より、当社常勤監査役・社外監査役に就任した。平成28年２月24日開催の第105回定時株主総会終結の時をもって任期満了により監査役を退任し、社外取締役に選任された。異業種での経験を踏まえた見識で客観的な視点から経営監視、助言が可能である。

　なお、明治安田生命保険相互会社は、当社の発行済株式4.39％（自己株式を除く）を保有する株主であり、同社と当社の間で保険の取引を行っているが、定型的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではない。

　社外取締役　潮田資勝は世界的に著名な物理学者であるとともに、国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学学長、独立行政法人物質・材料研究機構理事長などを歴任し、科学技術に対する知見および組織経営の経験から客観的かつ実質的な経営監視、助言が可能である。

　なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はない。

　社外監査役　澁谷　進は、澁谷工業株式会社の取締役副会長などを歴任し、企業経営者としての見識から客観的かつ実質的な経営監視、助言が可能である。

　なお、当社は、澁谷工業株式会社に当社製品の販売を行っているが、定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではない。

　社外監査役　梶　政隆は、株式会社梶製作所、カジレーネ株式会社の代表取締役であり、２社を含む企業グループの代表者である。企業経営者としての見識から客観的かつ実質的な経営監視、助言が可能である。

　なお、当社は、株式会社梶製作所に当社製品の部品加工等の委託を行っている。また、カジレーネ株式会社に当社製品の販売を行っているが、いずれの取引も定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではない。

　社外取締役　越馬進治、潮田資勝及び社外監査役　澁谷　進、梶　政隆は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定しており、豊富な知見に基づき、当社の企業統治の有効性の向上に寄与していると考えている。

　提出日現在において、社外取締役２名、社外監査役２名を選任している。

③社外取締役または社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会で会計監査、内部統制監査の結果について報告を受けている。

社外監査役は取締役会での報告に加え、監査役会で常勤監査役より報告を受けるとともに意見交換を行っている。

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社の監査役会は、当事業年度においては、監査役４名（常勤監査役２名、社外監査役２名）で構成されている。社外監査役の澁谷　進は、澁谷工業株式会社の取締役副会長などを歴任し、企業経営者としての見識から客観的かつ実質的な経営監視、助言が可能である。社外監査役の梶　政隆は株式会社梶製作所、カジレーネ株式会社の代表取締役であり、２社を含む企業グループの代表者である。企業経営者としての見識から客観的かつ実質的な経営監視、助言が可能である。また、社外監査役の澁谷　進、梶　政隆は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定している。

　監査役の職務を補助する組織として、監査役室を設置し、スタッフ１名を選任している。

　提出日現在においても同様の体制である。
　当事業年度において、７回監査役会を開催し、個々の監査役の出席状況については、次のとおりである。

　監査役会における主な検討事項は、事業年度毎に監査方針・方法および計画の決定、会計監査人の評価・再任及び報酬の同意、監査報告書の作成、常勤監査役からの業務監査報告、会計監査人からの監査計画及び監査結果の報告等である。

　監査役は、取締役会に出席し、必要に応じ発言を行っている。当事業年度に開催の取締役会８回のうち、常勤監査役の橋本　徹、長谷、博史、社外監査役の澁谷　進、梶　政隆は全てに出席している。常勤監査役は、監査役会で策定した監査方針・方法および計画に基づき、取締役会その他重要な会議に出席、重要な決裁書類の閲覧、各事業部の業務及び財産の監査を実施するとともに、代表取締役、会計監査人と定期的に情報、意見交換等を実施している。

②内部監査の状況

 財務報告に係る内部統制監査は、法務・コンプライアンス室の３名によって行っている。業務が法令及び社内規定に準拠して行われているか年間計画に基づき監査を行っている。また、必要に応じて会計監査人並びに常勤監査役と意見交換を行うとともに、内部統制監査の結果を部長会議で報告している。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称　

　仰星監査法人

b.継続監査期間

　62年間（平成23年に仰星監査法人と合併した明澄監査法人による継続監査期間を含む）

c.業務を執行した公認会計士

　三木　崇央

　中山　孝一

d.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は12名（公認会計士５名、公認会計士試験合格者３名、その他４名）

e.監査法人の選定方針と理由

監査役会で定めた「会計監査人の評価基準」に基づき、当連結会計年度における会計監査人である仰星監査法人を評価した結果、会社法第340条第１項各号に定める事項に該当しないことを確認し、会計監査人を再任した。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会で定めた「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、総合的に評価している。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

該当事項はない。

c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はない。

d.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等により提示される監査計画の内容をもとに、当社の事業規模等から監査日数等を勘案し、当社の監査役会の同意の上、監査報酬額を決定している。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬について会社法第399条第１項の同意を行った。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、令和２年２月26日開催の取締役会において、取締役の報酬の決定に関する方針を決議している。決定方針の内容は、次のとおりである。

基本方針

　当社の取締役報酬は、月例の固定報酬と賞与により構成する。月例の固定報酬は、株主総会における報酬限度額（月額）の決議に基づき、業績、各取締役の職責および成果、中長期的な業績等を反映した金額とする。賞与は、当期の業績および配当、中長期的な業績等を勘案し、その総額を株主総会に上程する。報酬の決定に当たっては、代表取締役が原案を作成し、人事担当取締役と協議し、決定する。

取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

　取締役の個人別の報酬額の具体的な内容の決定については、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役へ一任することとしている。現在は、代表取締役会長 CEO 高納伸宏、代表取締役社長 COO 法務・コンプライアンス室担当 山田茂生がこれを行っている。

　決定権限の委任においては、当社業績を総合的かつ俯瞰的に検討し、各取締役の評価を行う上で、代表取締役が適任であると判断したためである。

　また、その決定においては、代表取締役に加え、人事担当取締役との協議を経ていることから、取締役会は、報酬の内容の決定について客観性が保たれており、その内容が当該決定方針に沿うものであると判断している。

　なお、取締役の報酬限度額は昭和60年２月27日開催の定時株主総会において月額30百万円(但し使用人兼務取締役の使用人給与相当額を除く。)と決議している。同定時株主総会終結時の取締役の員数は13名である。

　監査役の報酬等の額については、監査役の協議により決定している。なお、監査役の報酬限度額は昭和60年２月27日開催の定時株主総会において月額５百万円と決議している。同定時株主総会終結時の監査役の員数は２名である。

　なお、当社の定款において、取締役は14名以内、監査役は４名以内と定めている。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１．取締役の支給額には使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれていない。

　　２．当社はストックオプション制度を採用していない。

　　３．当社は役員退職慰労金制度を平成18年２月24日に廃止している。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　連結報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しないため、記載していない。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を受けることを目的に保有する株式を純投資目的である投資株式に区分し、中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の投資株式として区分している。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、相手企業との安定的・長期的な取引関係の構築、提携強化等を図る観点から、中長期的な企業価値の向上に資することを目的として、政策保有株式を保有している。毎年１回取締役会で定期的にその保有意義を検証し、検証の結果、保有の意義が適切でないと判断された銘柄は、縮減を図る方針としている。

当事業年度において非上場株式以外の株式のうち、９銘柄について売却の同意を得る事ができ、７銘柄の株式の売却を完了し、２銘柄は売却中である。提出日現在、２銘柄は売却中である。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１定量的な保有効果の記載は困難であるが、取締役会にて定期的に保有の合理性等を検証している。

　　　２（株）北國フィナンシャルホールディングスは当社の株式を保有していないが、グループ会社である（株）北國銀行が当社の株式を保有している。

　　　３（株）ほくほくフィナンシャルグループは当社の株式を保有していないが、グループ会社である（株）北陸銀行が当社の株式を保有している。

みなし保有株式

　該当事項はない

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はない

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はない

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はない

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
　基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和３年12月１日から令和４年11月30日まで)及び事業年度(令和３年12月１日から令和４年11月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、仰星監査法人により監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読を行って、会計基準等の内容を適切に把握している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 令和２年12月１日　至 令和３年11月30日)

  当連結会計年度(自 令和３年12月１日　至 令和４年11月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　5社

共和電機工業㈱

ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱

㈱T-Tech Japan

津田駒機械設備(上海)有限公司

津田駒機械製造(常熟)有限公司

非連結子会社の名称

ツダコマテクノサポート㈱

TSUDAKOMA SERVICE INDIA PRIVATE LIMITED

ふぁみーゆツダコマ株式会社

TSUDAKOMA Europe s.r.l.

連結の範囲から除外した理由

非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。 

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社の数　1社

  経緯津田駒紡織機械（咸陽）有限公司

なお、経緯津田駒紡織機械（咸陽）有限公司は令和２年９月30日開催の董事会において、解散を決議し、現在同社は清算手続き中である。

持分法を適用しない非連結子会社の名称

ツダコマテクノサポート㈱

TSUDAKOMA SERVICE INDIA PRIVATE LIMITED

ふぁみーゆツダコマ株式会社

TSUDAKOMA Europe s.r.l.

持分法を適用しない理由

非連結子会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用していない。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、津田駒機械設備（上海）有限公司及び津田駒機械製造（常熟）有限公司の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たっては、９月30日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致している。  ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産

製品、仕掛品…主として個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)

半製品、原材料、貯蔵品…主として移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)

ハ　デリバティブ…時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法、海外連結子会社は定額法によっている。

ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

無形固定資産

定額法によっている。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

ロ　受注損失引当金

受注契約に係る損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上している。

ハ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

なお、役員退職慰労金に関する内規を廃止したので、引当金計上額は、制度廃止日に在任している役員に対する廃止日における要支給額である。

ニ　製品保証引当金

出荷済み製品の部品交換費用等に充てるため、今後必要と見込まれる金額を計上している。

ホ　環境対策引当金

主として環境対策に伴い発生する処理費用の支出に備えるため、期末においてその金額を合理的に見積もることができる処理費用について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる金額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

ハ　小規模企業等における簡便法の適用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りである。

繊維機械事業

繊維機械事業においては、織機、準備機、繊維機械部品装置の製造および販売を主な事業とし、これらの製品の販売について国内向けは製品の据付完了時点において、海外向けは製品の船積み時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、国内向けは主として製品の据付完了時点で、海外向けは主として製品の船積み時点で収益を認識している。

工作機械関連事業

工作機械関連事業においては、工作機械アタッチメントの製造および販売を主な事業とし、これらの製品の販売について国内向けは製品の出荷時点において、海外向けは製品の船積み時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、国内向けは主として製品の出荷時点で、海外向けは主として製品の船積み時点で収益を認識している。

(6) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めている。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用している。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っている。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約

ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

外貨建取引における為替変動リスクを回避する目的で、輸出入に伴う実需の範囲内で為替予約取引を行っている。ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っている。

投機目的やトレーディング目的での取引は一切行わない方針である。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約は、相場変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価している。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資である。 

(重要な会計上の見積り)

 １．棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上している。なお、正味売却価額の見積りは売価から見積追加製造原価等を控除して算定している。また、営業循環過程から外れた長期滞留品については規則的に帳簿価額を切下げ、当該切下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に計上している。これらの見積りには不確実性を伴うため、実績との間に乖離が生じた場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。

 ２. 固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当企業グループは管理会計上の区分により、主として工場別にグルーピングを行っている。固定資産の減損の兆候がある資産グループについて、減損損失の認識の判定を行い、認識すべきと判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用し、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等により、使用価値は将来キャッシュ・フローにより算出している。これらの見積りにおいて用いた仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。
　これにより、従来は、繊維機械事業の製品販売に関しては原則出荷基準を適用し、工作機械関連事業の製品販売に関しては国内向けは出荷基準、海外向けは船積基準を適用していたが、契約ごとに判定される約束した財又はサービスの支配が顧客に移転する一時点において、収益を認識する方法に変更している。
　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。
　この結果、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は55百万円減少している。また、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は461百万円減少、売上原価は407百万円減少、販売費及び一般管理費は82百万円減少、営業損失は27百万円減少、営業外費用は14百万円減少、経常損失および税金等調整前当期純損失はそれぞれ42百万円減少している。
　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において流動負債の「その他」に含めて表示していた前受金は、当連結会計年度より「契約負債」として表示している。収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る連結財務諸表「注記事項(収益認識関係）」については記載していない。当連結会計年度の１株当たり純資産額は6円59銭増加、１株当たり当期純損失金額は6円59銭減少している。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、連結財務諸表に与える影響はない。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととした。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和元年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いについて、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していない。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた57百万円は、「補助金収入」12百万円、「その他」44百万円として組み替えている。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の拡大は、輸出比率が高い当社グループにおいて、受注・生産・売上に大きな影響を受けている。当面の新型コロナウイルス感染症による経済・社会への影響は一定期間継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等に係る会計上の見積りを行っている。

　なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりである。

※２　非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりである。

担保付債務は次のとおりである。

　　　上記のうち（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示している。

　４　輸出手形割引高

※５　コミットメントライン契約等

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約等を締結している。

当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約等に係る借入未実行残高等は次のとおりである。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれている。

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。

４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりである。

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

※６　固定資産処分損の内容は、次のとおりである。

※７　退職特別加算金

　　前連結会計年度(自　令和２年12月１日　至　令和３年11月30日)

　　該当事項なし

　　当連結会計年度(自　令和３年12月１日　至　令和４年11月30日)

当社が実施した希望退職者の募集に伴い、当連結会計年度の末日までに発生した特別加算金を退職特別加算金として特別損失に計上している。

※８　減損損失

前連結会計年度(自　令和２年12月１日　至　令和３年11月30日）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上している。

津田駒工業株式会社

当社は、管理会計上の区分により、主として工場別にグルーピングを行っている。

当連結会計年度において、事業環境の悪化と業績の低迷に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
　なお、回収可能価額は、正味売却価格と使用価値を使用し、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等により、使用価値は将来キャッシュ・フローにより算出している。

連結子会社（津田駒機械製造（常熟）有限公司）

当社グループは、管理会計上の区分により、主として工場別にグルーピングを行っているが、連結子会社を含めた収支把握及び投資の意思決定は行っていないことから、当該子会社については個別に区分している。
　当連結会計年度において、事業環境の悪化と業績の低迷に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
　なお、回収可能価額は、零として評価して減損損失を測定している。

当連結会計年度(自　令和３年12月１日　至　令和４年11月30日)

該当事項なし

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　令和２年12月１日　至　令和３年11月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次の通りである。

　単元未満株式の買取りによる増加284株

３　新株予約権に関する事項

　　該当事項はない。

４　配当に関する事項

　　該当事項はない。

当連結会計年度(自　令和３年12月１日　至　令和４年11月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次の通りである。

　単元未満株式の買取りによる増加283株

３　新株予約権に関する事項

　　該当事項はない。

４　配当に関する事項

　　該当事項はない。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　該当事項はない。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入によっている。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っていない。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、内部管理規程に沿った与信管理によりリスク低減を図っている。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的にその時価の把握を行っている。営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は１年以内の支払期日である。借入金のうち、短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は長期運転資金または設備投資に係る資金調達である。デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替変動リスクの一部に対するヘッジを目的とした為替予約取引であり、一定の社内ルールに従って実行、管理している。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

前連結会計年度（令和３年11月30日）

(※１)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

(※２)以下については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有価証券」には含めていない。

(※３)長期借入金に記載された金額には１年内返済予定の長期借入金が含まれている。

(※４)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示している。

当連結会計年度（令和４年11月30日）

(※１)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

(※２)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

(※３)長期借入金に記載された金額には１年内返済予定の長期借入金が含まれている。

  (※４)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示している。

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和３年11月30日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（令和４年11月30日）

（単位：百万円）

（注２）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（令和３年11月30日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（令和４年11月30日）

（単位：百万円）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（令和４年11月30日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（令和４年11月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式については、相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。

デリバティブ取引

為替予約については、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類している。

長期借入金

長期借入金については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(令和３年11月30日)

当連結会計年度(令和４年11月30日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(令和３年11月30日)　　

当連結会計年度(令和４年11月30日)　　

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について559百万円（その他有価証券の株式559百万円）減損処理を行っている。

当連結会計年度において、該当事項はない。

(デリバティブ取引関係)

重要性が乏しいため、注記を省略している。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金基金制度、確定給付企業年金制度を設けている。また、当社では従業員の退職に際し、割増退職金を支払う場合がある。

　　なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）　　　　　　　（単位：百万円）

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）　　　　　　　　　（単位：百万円）

　(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表　　　　　　　（単位：百万円）

　(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

　　 （簡便法を適用した制度を含む）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

　(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　(6) 退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりである。　　　（単位：百万円）

　(7) 退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりである。　（単位：百万円）

　(8) 年金資産に関する事項

　　① 年金資産の主な内訳

　　　主な分類ごとの比率は、以下のとおりである。

　　② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。　　

　(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎

(ストック・オプション等関係)

該当事項はない。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１ 評価性引当額が735百万円増加している。この増加の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損金が増加したこと等に伴うものである。

 ２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（令和３年11月30日）

（単位：百万円）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

当連結会計年度（令和４年11月30日）

（単位：百万円）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載していない。

(企業結合等関係)

    該当事項はない

(資産除去債務関係)

　  該当事項はない。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　令和３年12月１日　至　令和４年11月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費

用の計上基準」に記載のとおりである。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年

度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する　

情報

（1）顧客との契約から生じた債権および契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

・契約負債は、履行義務を充足する前に顧客から受け取った対価（前受金）であり、収益の認識に伴い取り崩され

　る。

・当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、714百万円である。

・当連結会計年度において、契約負債が792百万円増加した理由は、主に繊維機械事業における受注に伴う前受金の

　増加によるものである。

　 （2）残存履行義務に配分した取引価格

　　当社グループの契約負債残高のうち、履行義務期間が１年超の重要な取引が無いため、記載を省略している。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、当社は製品及びサービスの類似性を基準とした事業部門を設置し、包括的な戦略を立案しており、子会社は子会社ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

したがって、当社グループは、当社の事業部門を基礎とし、製品及びサービスの類似性を勘案し、「繊維機械事業」、「工作機械関連事業」の２つを報告セグメントとしている。

各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実績価格等に基づいている。

（収益認識等に関する会計基準等の適用）

「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。

これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の繊維機械事業の売上高は420百万円減少、セグメント損失は43百万円減少し、工作機械関連事業の売上高は41百万円減少、セグメント利益は15百万円減少している。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  令和２年12月１日  至  令和３年11月30日)

(注)１　調整額は、以下のとおりである。

(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用1,248百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。

(２)セグメント資産の調整額は、セグメントに配賦していない全社資産7,479百万円である。全社資産は、主に当社での余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等である。

　　２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。 

当連結会計年度(自  令和３年12月１日  至  令和４年11月30日)

(注)１　調整額は、以下のとおりである。

(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用1,142百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。

(２)セグメント資産の調整額は、セグメントに配賦していない全社資産5,595百万円である。全社資産は、主に当社での余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等である。

　　２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　令和２年12月１日　至　令和３年11月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)1.　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

　　2.  アジアへの売上高に分類した額のうち、中国への売上高は8,998百万円である。　 (2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。　３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　令和３年12月１日　至　令和４年11月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)1.　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

　　2.  アジアへの売上高に分類した額のうち、中国への売上高は10,604百万円である。　 (2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　令和２年12月１日　至　令和３年11月30日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

当連結会計年度（自　令和３年12月１日　至　令和４年11月30日）

該当事項はない。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はない。

【関連当事者情報】

　１．関連当事者との取引

　(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度(自　令和２年12月１日　至　令和３年11月30日)

(注) １　取引条件ないし取引条件の決定方針等

　   ㈱梶製作所に対する当社製品の加工等の取引条件については、一般取引先と同様当社希望価格と提示された見積価格をもとにし、交渉のうえ決定している。

　　　 ２　㈱梶製作所は、当社監査役梶政隆及びその近親者が議決権の75％を直接保有している。

当連結会計年度(自　令和３年12月１日　至　令和４年11月30日)

(注) １　取引条件ないし取引条件の決定方針等

　   ㈱梶製作所に対する当社製品の加工等の取引条件については、一般取引先と同様当社希望価格と提示された見積価格をもとにし、交渉のうえ決定している。

　　　 ２　㈱梶製作所は、当社監査役梶政隆及びその近親者が議決権の75％を直接保有している。

　(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度(自　令和２年12月１日　至　令和３年11月30日)

(注) １　取引条件ないし取引条件の決定方針等

　   ㈱梶製作所に対する同社製品の購入の取引条件については、一般取引先と同様希望価格と提示された見積価格をもとにし、交渉のうえ決定している。

　　　 ２　㈱梶製作所は、当社監査役梶政隆及びその近親者が議決権の75％を直接保有している。

当連結会計年度(自　令和３年12月１日　至　令和４年11月30日)

該当事項はない。

　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、該当事項はない。

前連結会計年度において、重要な関連会社であった経緯津田駒紡織機械（咸陽）有限公司は、重要性がなくなったため、当連結会計年度から重要な関連会社としていない。

なお、経緯津田駒紡織機械（咸陽）有限公司は令和２年９月30日開催の董事会において、解散を決議し、現在同社は清算手続き中である。

経緯津田駒紡織機械（咸陽）有限公司

(１株当たり情報)

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。

 ２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

３　１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

(重要な後発事象)

該当事項はない。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はない。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率は借入金およびその他有利子負債の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。

２　その他有利子負債は預り保証金である。

３　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

該当事項はない。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 令和２年12月１日　至 令和３年11月30日)

  当事業年度(自 令和３年12月１日　至 令和４年11月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、仕掛品……個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）

(2) 半製品、原材料、貯蔵品…移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）

３　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法…時価法

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっている。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。

なお、主な耐用年数は次のとおりである。

建物　　　　　　３～50年

構築物　　　　　７～50年

機械及び装置　　７～12年

車両運搬具　    ４～６年

(2) 無形固定資産

定額法によっている。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 受注損失引当金

受注契約に係る損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上している。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

(4) 製品保証引当金

出荷済み製品の部品交換費用等に充てるため、今後必要と見込まれる金額を計上している。

(5) 環境対策引当金

主として環境対策に伴い発生する処理費用の支出に備えるため、期末においてその金額を合理的に見積もることができる処理費用について、翌事業年度以降に発生が見込まれる金額を計上している。

６　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りである。

繊維機械事業

繊維機械事業においては、織機、準備機、繊維機械部品装置の製造および販売を主な事業とし、これらの製品の販売について国内向けは製品の据付完了時点において、海外向けは製品の船積み時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、国内向けは主として製品の据付完了時点で、海外向けは主として製品の船積み時点で収益を認識している。

工作機械関連事業

工作機械関連事業においては、工作機械アタッチメントの製造および販売を主な事業とし、これらの製品の販売について国内向けは製品の出荷時点において、海外向けは製品の船積み時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、国内向けは主として製品の出荷時点で、海外向けは主として製品の船積み時点で収益を認識している。

７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用している。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っている。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

外貨建取引における為替変動リスクを回避する目的で、輸出入に伴う実需の範囲内で為替予約取引を行っている。

投機目的やトレーディング目的での取引は一切行わない方針である。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

為替予約は、相場変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価している。

８　その他財務諸表作成のための重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(重要な会計上の見積り)

 １．棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一である。

 2．固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一である。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。
　これにより、従来は、繊維機械事業の製品販売に関しては原則出荷基準を適用し、工作機械関連事業の製品販売に関しては国内向けは出荷基準、海外向けは船積基準を適用していたが、契約ごとに判定される約束した財又はサービスの支配が顧客に移転する一時点において、収益を認識する方法に変更している。
　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約については、新たな会計方針を遡及適用していない。
　この結果、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は36百万円減少している。また、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高は621百万円減少、売上原価は550百万円減少、販売費及び一般管理費は82百万円減少、営業損失は11百万円減少、営業外費用は14百万円減少、経常損失および税引前当期純損失はそれぞれ25百万円減少している。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において流動負債に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示している。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替を行っていない。収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る財務諸表「注記事項(収益認識関係）」については記載していない。当事業年度の１株当たり純資産額は4円1銭増加、１株当たり当期純損失金額は4円1銭減少している。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、財務諸表に与える影響はない。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の拡大は、輸出比率が高い当社において、受注・生産・売上に大きな影響を及ぼしている。当面の新型コロナウイルス感染症による経済・社会への影響は一定期間継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等に係る会計上の見積りを行っている。

　なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりである。

※２　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する資産及び負債は次のとおりである。

３  保証債務

関連会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っている。

４　　輸出手形割引高

※５  コミットメントライン契約等

　　　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約等を締結している。

当事業年度末におけるコミットメントライン契約等に係る借入未実行残高等は次のとおりである。

(損益計算書関係)

※１  各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりである。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。

おおよその割合

※３　退職特別加算金

　　前事業年度(自　令和２年12月１日　至　令和３年11月30日)

　　該当事項なし

　　当事業年度(自　令和３年12月１日　至　令和４年11月30日)

当社が実施した希望退職者の募集に伴い、当事業年度の末日までに発生した特別加算金を退職特別加算金として特別損失に計上している。

(有価証券関係)

前事業年度(令和３年11月30日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難であるため、時価を記載していない。

なお、子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。

当事業年度(令和４年11月30日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していない。

なお、子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。