E04685 金太郎温泉 半期報告書－第58期(2022/06/01－2023/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第58期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第56期、第57期、第56期中、第57期中の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「持分法を適用した場合の投資利益」は、関連会社を有していないため、記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期中、第57期及び第58期中に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

４【従業員の状況】

  提出会社の状況

2022年11月30日現在

従業員数（人） 101(41)

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を（　）外数で記載しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

　　また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

　（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　　また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当社は、半期報告書提出日現在においても、新型コロナウイルス感染症の完全な収束時期の目途は立っておらず、引き続き厳しい経営環境が続くことが見込まれます。

　このような環境の下、当社においては、ソーシャルディスタンスに配慮した食事会場の設営等、感染リスクに万全を期した上で、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた営業施策推進と併せ、全社的なコスト見直しと共に政府支援策も活用しながら、金融機関借入を含めた財務経営基盤強化を軸として様々な施策を実施しています。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当中間会計期間末における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

ａ．財政状態

当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して6百万円減少して2,451百万円となりました。当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して17百万円減少して1,663百万円となりました。当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比較して11百万円増加して787百万円となりました。

ｂ．経営成績

当中間会計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大はあったものの、行動制限の解除に伴い、社会経済活動の正常化の動きが進みました。一方で長期化するウクライナ情勢、急速な円安を背景とした原材料や燃料価格の高騰などにより経営環境は先行き不透明な状況が続いております。

当温泉旅館業界におきましては、「緊急事態宣言」及び「まん延防止等重点措置」の解除、また全国旅行支援が開始されるなど国や地方自治体による観光支援策もあり、前年同期に比べ宿泊客数は回復傾向にあります。

このような経営環境下、当社の業況につきましては、利用客数は、宿泊客数・日帰客数(「カルナの館」利用客含む)合せて153,414名(前年同期比16,663名増加、12.1％増加)となりました。

これを部門別にみますと、旅館部の宿泊客数は29,841名(前年同期比9,631名増加、47.6％増加)となり、旅館部の日帰り宴会客数は813名(前年同期比250名増加、44.4％増加)となりました。「カルナの館」の利用客数は122,760名(前年同期比6,782名増加、5.8％増加)となりました。

売上高は、旅館部につきましては、515百万円（前年同期比59.1％増加）となりました。「カルナの館」につきましては、88百万円（前年同期比24.8％増加）となりました。売上高総額は604百万円（前年同期比52.9％増加）となりました。

売上原価につきましては、140百万円（前年同期比74.0％増加）となり、売上総利益は463百万円（前年同期比47.5％増加）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、448百万円（前年同期比24.6％増加）となりました。その結果、営業損益は前年同期比60百万円改善し14百万円の利益計上となりました。また、営業外収益及び営業外費用を加減し、経常損益は11百万円の利益を計上(前年同期比52百万円改善)、税引前中間純損益は10百万円の利益を計上(前年同期比53百万円改善)、中間純損益は10百万円の利益を計上（前年同期比53百万円改善）いたしました。

②キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ43百万円減少し、469百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は136百万円(前年同期は10百万円の資金増加)となりましたが、これは税引前中間純利益10百万円、減価償却費66百万円、仮払、仮受消費税等の増加18百万円、仕入債務の増加13百万円、未払金の増加14百万円、未払費用の増加14百万円等が要因であります。

前中間会計期間との主な相違は、前中間会計期間の税引前中間純損失42百万円に対し、当中間会計期間では税引前中間純利益が10百万円であったことであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は170百万円(前年同期は20百万円の資金減少)となりました。これは有形固定資産の取得による支出169百万円等によるものです。

前中間会計期間との主な相違は、前中間会計期間の有形固定資産の取得による支出16百万円に比較し、当中間会計期間は同支出が153百万円増加したことであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は10百万円(前年同期は117百万円の資金増加)となりました。これは短期借入れによる収入が60百万円に対し、長期借入金の返済が70百万円であったことによるものです。

前中間会計期間との主な相違は、前中間会計期間は長期借入れによる収入が200百万円あったことと比較し、当中間会計期間は短期借入金による収入が60百万円であったことであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末において判断したものであります。

①重要な会計方針

当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

②当中間会計期間の財政状態の分析

(資産の部）

当中間会計期間末における資産合計の残高は、前事業年度末と比較して6百万円減少して2,451百万円となりました。

流動資産は634百万円（前事業年度末632百万円に比べ2百万円増加）となりました。これは主に現金及び預金の減少（前事業年度末比43百万円減少）、商品の増加（前事業年度末比3百万円増加）及び仮払消費税等の増加（前事業年度末比41百万円増加）によるものです。

固定資産は1,817百万円（前事業年度末1,825百万円に比べ8百万円減少）となりました。これは減価償却費66百万円に対し有形固定資産の取得57百万円によるものです。

(負債の部)

当中間会計期間末における負債合計の残高は、前事業年度末と比較して17百万円減少して1,663百万円となりました。

流動負債は551百万円（前事業年度末510百万円に比べ41百万円増加）となりました。未払金の減少（前事業年度末比97百万円減少）等があるものの、短期借入金の増加（前事業年度末比60百万円増加）、買掛金の増加（前事業年度末比13百万円増加）、仮受消費税等の増加（前事業年度末比59百万円増加）、未払費用の増加（前事業年度末比14百万円増加）及び前受金の増加（前事業年度末比11百万円増加）等によるものです。

固定負債は1,112百万円（前事業年度末1,171百万円に比べ58百万円減少）となりました。これは主に長期借入金の減少（前事業年度末比67百万円減少）によるものです。

(純資産の部)

当中間会計期間末における純資産合計の残高は、前事業年度末と比較して11百万円増加して、787百万円となりました。当中間純利益10百万円が要因であります。

③当中間会計期間の経営成績の分析

(売上高)

当中間会計期間の売上高総額は604百万円となりました。旅館部においては、宿泊客及び日帰り宴会客が増加し、日帰り温泉施設「カルナの館」においては、利用客数が増加しました。

(営業損益)

当中間会計期間の売上原価は140百万円、売上総利益は463百万円となりました。

販売費及び一般管理費は448百万円となり、当中間会計期間の営業損益は14百万円の利益（前中間会計期間は45百万円の損失）と前年同期比60百万円の改善となりました。

(経常損益)

当中間会計期間の経常損益は11百万円の利益（前中間会計期間は41百万円の損失）と前年同期比52百万円の改善となりました。営業損益の改善が主な要因であります。

(中間純損益)

当中間会計期間の中間純損益は10百万円の利益（前中間会計期間は42百万円の損失）と前年同期比53百万円の改善となりました。税引前中間純損益の改善が主な要因であります。

④キャッシュ・フローの状況の分析

当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

営業の状況

(1）収容能力等

（注）１．大広間・中広間の定員数は、次の基準により算出しています。

大広間　１畳に１名収容

中広間　２畳に１名収容

２．「カルナの館」の定員数は、男女更衣室のロッカー数により算出しました。

(2）各期別収容実績

（注）１日平均人数は、183日にて算出しました。

(3）利用率

（注）１．日帰りの収容能力は、大広間・中広間及びカルナの館の定員数×営業日数(183日)として算出しました。

２．宿泊の収容能力は、客室の定員数×営業日数(183日)として算出しました。

(4）部門別収入実績

（注）その他収入は、旅行業に係る手数料、その他であります。

４【経営上の重要な契約等】

　　当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

 (注)1　当社の株式の譲渡または取得については、取締役会の承認を要する旨定款で定めております。

 (注)2  単元株制度は採用しておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2022年11月30日現在

②【自己株式等】

　　　　　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づき作成しております。

２．監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2022年６月１日から2022年11月30日まで）の中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人により中間監査を受けております。

  ３．中間連結財務諸表について

当社は、財務諸表等規則第８条第３項に規定する子会社を有しておりませんので、中間連結財務諸表は、作成しておりません。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

当中間会計期間（自　2022年６月１日　至　2022年11月30日）

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

1．有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　　中間決算日の市場価格等に基づく時価法（時価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法

2.棚卸資産

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）

3．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

建物・構築物・機械装置…定額法

その他の有形固定資産…定率法

(2）無形固定資産

定額法

4. 引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上しております。

5．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) 入館料収入

　カルナの館の入館料収入に関しては、一般の利用者につきましてはカルナの館の利用が完了した時点において履行義務が充足されると判断しており、利用日に収益を認識しております。また、カルナの館年間会員の年会費につきましては、会員期間にわたり充足される履行義務であり、経過期間に応じて履行義務の充足に係る進捗度を見積り、収益を認識しております。

(2) 旅館収入

　旅館収入は、宿泊客がチェックアウトした時点において履行義務が充足されると判断しており、当該宿泊客のチェックアウト時点で収益を認識しております。

(3) 食堂収入、売店収入、遊技場収入及び自販機収入

　食堂収入、売店収入、遊技場収入及び自販機収入は、飲食の提供及び物品等を販売した時点において履行義務が充足されると判断しており、飲食の提供及び物品等を販売した時点で収益を認識しております。

(4) その他収入

　当社は、旅行業に係る手数料、その他をその他収入に含めております。

6．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27—2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、中間財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。当社の売上高等について、当事業年度中は新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも、徐々に回復する仮定に基づき会計上の見積りを行っております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束時期や経済環境への影響等が変化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

（中間貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

※２．担保資産

　担保に供している資産

　上記担保資産に対応する債務

（中間損益計算書関係）

　１．減価償却実施額

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2022年６月１日　至　2022年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

前事業年度（自2021年6月1日～至2022年5月31日）

１．金融商品の時価等に関する事項

2022年5月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま

　す。なお、市場価格のない株式等は、次表に含まれません。

　　((注2)参照)。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

　(※1)負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

　　　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿

　　　価額に近似するものであることから、記載を省略しております

(注1)金融商品の時価の算定方法

　(1)売掛金、(3)買掛金、(4)短期借入金及び(5)未払金

　　　これらはいずれも短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額

　　によっております。

　(2)投資有価証券

　　　時価については、株式は取引所の価格によっております。

　(6)長期借入金

　　　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引い

　　た現在価値により算定しております。

   (注2) 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表

　　　計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

 (注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

　　　「売掛金」は全て1年以内の期日のものであります。

当中間会計期間（自2022年6月1日～至2022年11月30日）

　金融商品の時価等に関する事項

　　2022年11月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで

　あります。なお、市場価格のない株式等は、次表に含まれません。

　　((注2)参照)。

　                                                                        (単位：千円)

　(※1)負債に計上されたものについては、(　)で示しております。

　　　「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び

　　　短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注1)金融商品の時価の算定方法

  (1)投資有価証券

　　　時価については、株式は取引所の価格によっております。

　(2)長期借入金

　　　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引い

　　た現在価値により算定しております。

(注2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対

　　　照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算

定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数利用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2022年5月31日）

当中間会計期間（2022年11月30日）

(2) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2022年5月31日）

当中間会計期間（2022年11月30日）

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

売掛金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

買掛金、短期借入金及び未払金

　これらの時価は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間会計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

当中間会計期間（自　2022年６月１日　至　2022年11月30日）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）5.収益及び費用の計上基準に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会

　計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及

　び時期に関する情報

(1)　契約負債の残高等

（単位：千円）

　契約負債は、カルナの館会員加入申込金、ふるさと納税返礼品販売契約等について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取崩されます。

　当中間会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、9,125千円であります。また、当中間会計期間において、契約負債が11,441千円増加した主な要因は、新規に販売したカルナの館会員加入申込金による前受金の増加であり、これにより17,222千円増加しております。

　過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当中間会計期間に認識した収益（例えば、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(2)　残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

（単位：千円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

当社は旅館業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2022年６月１日　至　2022年11月30日）

当社は旅館業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

【関連情報】

　　　前中間会計期間（自　2021年6月１日　至　2021年11月30日）

　　　　１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　２．地域ごとの情報

　　　　　　（１）売上高

　　　　　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。　　　　　　（２）有形固定資産

　　　　　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

　　　　３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の１０％以上を占める相手先がないため、記載

　　　　　　　はありません。

　　　当中間会計期間（自　2022年6月１日　至　2022年11月30日）

　　　　１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　２．地域ごとの情報

　　　　　　（１）売上高

　　　　　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。　　　　　　（２）有形固定資産

　　　　　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

　　　　３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の１０％以上を占める相手先がないため、記載

　　　　　　　はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　　　　前中間会計期間（自　2021年6月１日　至　2021年11月30日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　当中間会計期間（自　2022年6月１日　至　2022年11月30日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　　　前中間会計期間（自　2021年6月１日　至　2021年11月30日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　当中間会計期間（自　2022年6月１日　至　2022年11月30日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　　　前中間会計期間（自　2021年6月１日　至　2021年11月30日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　当中間会計期間（自　2022年6月１日　至　2022年11月30日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　(1)１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

　(2)１株当たり中間純利益又は中間純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注)　当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており

ません。なお、前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失で

あり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

　　有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第57期）（自　2021年6月１日　至　2022年5月31日）2022年8月30日北陸財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 北陸事務所

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社金太郎温泉の2022年６月１日から2023年５月31日までの第58期事業年度の中間会計期間（2022年６月１日から2022年11月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社金太郎温泉の2022年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2022年６月１日から2022年11月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。