9872 北恵 有価証券報告書－第64期(2021/11/21－2022/11/20)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　臨時従業員（パートタイマー及び派遣社員）の総数が従業員数の100分の10未満である連結会計年度については、平均臨時雇用者数の記載を省略しております。

３　第63期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第63期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第60期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当２円を含んでおります。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　臨時従業員（パートタイマー及び派遣社員）の総数が従業員数の100分の10未満である事業年度については、平均臨時雇用者数の記載を省略しております。

４　最高・最低株価は、2018年10月26日より東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、2018年10月25日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第60期の事業年度別最高・最低株価のうち、※印は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第64期の期首から適用しており、第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６　第62期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第62期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

７　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２ 【沿革】

提出会社は、株式１株の額面金額500円を50円に変更するため、形式上の存続会社となる北村恵商事株式会社を1977年11月21日に合併いたしました。このため、形式上の設立登記年月日は、1950年２月７日となっております。

この合併は、当社の株式額面変更のための法律的手続として行ったものであり、企業の実態は被合併会社である北村恵商事株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態でありますので、以下の記載は実質上の存続会社であります提出会社の設立以後の企業集団に係る経緯について記述しております。

３ 【事業の内容】

(1) 事業内容

当社は、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対して新建材、住宅設備機器等の商品販売及び施工付販売並びにこれらの付帯業務を行っております。
　当社の事業系統図を示すと次のとおりであります。

(注)　当事業年度末において、非連結子会社及び関連会社はありません。

(2) 取扱主要商品

当社取扱主要商品及び当事業年度の売上高構成比率は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2022年11月20日現在

(注) １　従業員数は、臨時従業員（パートタイマー及び派遣社員）を除いた就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）は、管理部門等の従業員であります。

４　当社は、単一セグメントであるため、建材販売事業の従業員数を記載しております。

５　従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 労働組合の状況

当社には労働組合は結成されておりません。
　労使関係については、良好な関係を維持しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社は、「人ある限り住まいに対するニーズは永遠である」と捉え、多様化する住まいのニーズを充足するため、取引先と住まいのユーザーに満足していただく資材・サービスの提供を第一として、常に存在価値のある住宅資材提供会社をめざしております。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大にともない、経営方針を見直す必要があるか検討を行った結果、現時点においては、変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に算出することが困難でもあることから、収益体質の強化を図ることが最善であると判断しております。

（２）経営環境

当社が属する住宅関連業界におきましては、政府による住宅取得支援策や低金利の住宅ローンの継続等が住宅購買意欲を喚起することが期待されますが、構造的な要因として少子高齢化や人口減少等により、需要は徐々に減少することが見込まれ、また、足元では新型コロナウイルス感染症の拡大が続けば、雇用・所得環境や消費者マインドの悪化が懸念されることから、新設住宅着工戸数の減少は避けられないものと認識しております。

（３）目標とする経営指標

当社は、収益性を重視するために「売上高総利益率」及び「売上高営業利益率」を、また、企業価値を高めるためにオリジナル商品・施工付販売等の「売上高構成比率」を主な目標数値として企業経営を実施しております。

（４）中長期的な会社の経営戦略

当社は、今後予想される市場環境の変化に対応するため、取引先のニーズを的確に捉えた提案を実施し、高品質な商品及びサービスの提供を推進することにより、現有マーケットでの業績の維持向上のみならず、顧客基盤の拡充にも積極的に取組んでまいります。
  その一環として、当社の強みであるオリジナル商品や施工付販売を強化することにより、差別化、競争優位性の確立を追求するとともに、今後増加が期待されるリフォーム需要に対応すべく住宅設備機器の販売強化にも注力してまいります。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響下にあるものの、経済活動は正常化に向かい、国内消費の持ち直しが見込まれます。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や欧米を中心とした海外経済の減速、資源価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。

当社といたしましては、このような状況を十分認識し、引き続き地域の有力販売店やビルダー、住宅メーカー、ホームセンター、非住宅分野などをターゲットとして、既存取引先との関係強化と新規取引先の開拓を図ってまいります。また、工事機能のさらなる充実による外壁工事や住設工事などの工事売上の拡大、環境、省エネをテーマとした住宅設備機器やオリジナル商品の拡販などに注力するとともに、業務の効率化を図り、業績の向上に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社における有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、また、本記載は、将来発生しうるすべてのリスクを網羅したものではありません。

(1) 新設住宅着工戸数の増減について

当住宅関連業界の業績は、新設住宅着工戸数の増減に大きく影響されます。なかでも当社におきましては、取扱商品・得意先構成により、持家住宅並びに分譲一戸建住宅の増減が業績に大きな影響を与えます。
　なお、住宅ローンの金利優遇措置等の住宅関連政策や住宅取得等資金の贈与に係る非課税枠をはじめとする住宅関連税制の動向、消費税増税や新型コロナウイルス感染症の拡大などによる雇用及び所得に対する先行き不透明感などが、住宅取得に対する消費者マインドを大きく変動させるため、それに起因する住宅需要の急激な変化が当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
　当社では特徴ある機能付販売の強化等を推進し、影響の軽減に努めております。

(2) 災害・事故・感染症等について

地震や津波・洪水などの自然災害・大規模事故・感染症やその他予期せぬ事態の発生時に当社の従業員・事業所・設備あるいは当社が行う工事物件等に被害が生じた場合や、取引先並びに仕入先メーカー等の事業所や生産拠点などに甚大な被害が発生した場合、当社の事業活動に支障をきたす恐れがあり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症が今なお世界的に流行しており、これにともない事業活動に支障をきたすことにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、感染症対策として、当社では、営業活動においてはオンライン商談の実施、また、従業員に対しましては、テレワーク、時差出勤、オンライン会議等を実施しております。

(3) 信用リスクについて

当社には取引先との商取引活動に伴い発生する、信用リスクがあります。当社では取引先毎に信用リスクを評価し、取引の継続の検討を行うとともに、営業部門の意識の向上を図り、信用リスクの軽減に努めております。

(4) 契約不適合責任について

当社には、当社が行った外壁工事等の契約不適合責任があります。

従って契約不適合責任範囲内において不具合が発生した場合、補修・取替工事等の賠償責任が発生する可能性があります。

当社では外壁工事等に対して施工管理体制を強化するとともに、賠償責任保険に加入するなどリスクの軽減に努めております。

(5) 建設業法に基づく許可について

当社は、建設業法に基づき、一般建設業許可（国土交通大臣許可（般-２）第18960号）を受けております。建設業法第３条第３項において、「許可は、５年毎にその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。」と定められております。また、建設業法第29条において許可の取消事由が定められております。
　当社の主要な事業活動の継続には、上記の一般建設業許可が必要であります。現時点におきまして、これら免許の取消事由に該当する事実はないと認識しておりますが、今後何らかの要因により許可の取消があった場合には、主要な事業活動の継続に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(6) 情報システムに関するリスクについて

当社は、販売、会計、人事の各システムを情報システムで管理使用しております。

また、業務に関わる個人情報や営業秘密情報を保有していますので、情報漏洩やシステムトラブルの発生防止策として、データセンターの活用、クラウドサービスの利用、データバックアップの実施、ウイルス対策ソフトの導入や社内ネットワークの外部接続禁止などセキュリティ強化に努めております。

しかしながら、機器やソフトウェアの欠陥、コンピューターウイルスの感染等による情報システムの停止、個人情報の漏洩等の事態が発生した場合には、事業の中断や原状回復作業や個人情報漏洩による損害賠償請求により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識基準等」という。）を適用しており、当事業年度に係る各金額については、収益認識基準等を適用した後の金額となっております。詳細は、第５［経理の状況］1［財務諸表等］［注記事項］（会計方針の変更）をご参照ください。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度（2021年11月21日～2022年11月20日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策の取組みやワクチン接種の普及により社会経済活動の制約が緩和され、正常化に向け動き始めました。しかしながら、収束と拡大を繰り返す感染状況に加え、長期化するウクライナ情勢等、国際社会の混乱による原材料及びエネルギー価格の上昇や円安の急進など、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。

当住宅関連業界におきましては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移し、また政府などによる各種住宅取得支援策の継続実施やテレワークの普及に伴う住環境改善ニーズ等もあり、リフォーム需要及び新築住宅需要は下支えされてきました。

一方、建築資材全般において、原油価格の上昇等に伴う原材料や輸送費の高騰に加え、急激な為替変動による一層のコストアップが発生したことで、住宅価格への転嫁を招き、住宅取得マインドの低下が懸念される状況となりました。

このような状況のもと、当社は、既存取引先との関係強化に加え、ビルダー、住宅メーカー、リフォーム・リノベーション専業店、ホームセンターなどの新規取引先の開拓に努めました。また、工事機能のさらなる充実により、外壁工事・住設工事などの工事売上の拡大や非住宅市場の開拓を推進するとともに、環境・省エネをテーマとした住宅設備機器の拡販やオリジナル商品の開発及び販売強化に注力し、業績の向上に努めてまいりました。

その結果、当事業年度の売上高につきましては、「収益認識に関する会計基準」等を適用しておりますが、過去最高の608億74百万円（前年同期は572億25百万円）となり、営業利益は８億22百万円（前年同期は８億11百万円）、経常利益につきましても、過去最高の10億５百万円（前年同期は９億20百万円）となりました。そして、当期純利益は、前期において子会社を吸収合併したことに伴う税務上の繰越欠損金の控除等を受けましたが、今期におきましては、通常の税額計算になったことにより、６億41百万円（前年同期は６億44百万円）となりました。

なお、当社は、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対する新建材、住宅設備機器等の建材販売事業（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載は省略しております。

・売上高及び売上高総利益率

当事業年度の売上高は、当事業年度から「収益認識に関する会計基準」等を適用しておりますが、通期業績予想値に対する増減率（以下、「計画比」という。）は5.0％増の608億74百万円と過去最高となりました。

主な要因は、住宅ローン金利等の低水準での推移や、政府などによる各種住宅取得支援策の継続実施、テレワークの普及に伴う住環境改善ニーズ等もあり、リフォーム需要及び新築住宅需要が下支えされたことによるものです。

品目別売上高につきましては、「主な動き」として、いわゆるウッドショックにより、木材の供給不足や価格高騰が生じた結果、特に木材製品の単価が値上がりし、売上高構成比が増加しました。

また、各種住宅取得支援策の効果や住環境改善ニーズの高まりを背景としたリフォーム需要や新築住宅需要もあり、特に重点商品として販売強化しております施工付販売（完成工事高）が堅調に推移し、売上高構成比は39.7％となり、オリジナル商品の取扱金額は31億24百万円（売上高に占める割合は5.1％）となりました。

なお、主な目標数値としております売上高総利益率は、建築資材全般に及ぶコストアップ等もあり、9.7％となりました。

・販売費及び一般管理費

当事業年度の販売費及び一般管理費は、収益認識に関する会計基準等の適用により、一部の費用を売上高から減額する方法に変更しておりますが、人件費の増加及び配送コストアップにともなう運賃の増加等の影響もあり、50億83百万円となりました。

・営業利益及び売上高営業利益率

当事業年度の営業利益は、計画比0.9％増の８億22百万円となりました。売上高の堅調な推移により売上総利益は増加しましたが、販売費及び一般管理費も増加したことにより、ほぼ計画通りとなりました。

なお、主な目標数値としております売上高営業利益率は1.4％となりました。

・経常利益及び当期純利益

当事業年度の経常利益は、計画比8.9％増の10億５百万円と過去最高となりました。また、当期純利益につきましては、計画比14.5％増の６億41百万円となりました。

当事業年度における財政状態の概況は次のとおりであります。

・資産

資産につきましては、前事業年度末に比べて13億16百万円増加し、286億97百万円となりました。これは主に、電子記録債権２億86百万円及び売掛金８億37百万円並びに商品１億80百万円の増加によるものです。

・負債

負債につきましては、前事業年度末に比べて９億円増加し、158億81百万円となりました。これは主に、支払手形２億27百万円及び電子記録債務３億58百万円並びに買掛金１億96百万円の増加によるものです。

・純資産

純資産につきましては、前事業年度末に比べて４億16百万円増加し、128億16百万円となりました。これは主に、利益剰余金４億18百万円の増加によるものです。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて67百万円減少し、102億53百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は、３億53百万円（前年同期は92百万円の減少）となりました。これは主に、税引前当期純利益10億７百万円及び、仕入債務の増加額７億82百万円の増加要因に対して、売上債権の増加額10億77百万円及び、法人税等の支払額２億93百万円の減少要因によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は、１億98百万円（前年同期は３億24百万円の増加）となりました。これは主に、有形・無形固定資産の取得による支出１億99百万円及び、投資有価証券の取得による支出１億円の減少要因に対して、投資有価証券の償還による収入１億円の増加要因によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は、２億22百万円（前年同期は２億31百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払によるものです。

③ 生産、受注及び販売の状況

ａ．仕入実績

当社は、新建材、住宅設備機器等の建材販売（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務を行っており、当該事業以外の種類がないため、当事業年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、仕入価格によっております。

２　2022年11月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号）等を適用しており、上表の各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、前年同期比（％）は記載しておりません。

ｂ．受注実績

当社は、新建材、住宅設備機器等の建材販売（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務を行っており、受注から販売の期間が短いため、現在のところ受注実績と販売実績はほぼ一致しております。従って受注実績に関しましてはｃ．販売実績の欄をご参照願います。

ｃ．販売実績

当社は、新建材、住宅設備機器等の建材販売（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務を行っており、当該事業以外の種類がないため、当事業年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。

２　上記商品販売金額にはオリジナル商品取扱金額3,124,697千円が含まれております。

　　　オリジナル商品・・・1978年にプライベートブランド商品として、開発・販売を開始した商品であります。主な商品は、海外の提携工場にて生産された無垢フローリング等や国内外の提携工場にて生産された総合建材商品であります。

３　上記記載の施工付販売と完成工事高の内容は以下のとおりであります。

　　　施工付販売・・・仕入メーカーの責任施工により行っている工事
　完成工事高・・・当社の手配による下請工事業者により行っている工事

４　2022年11月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号）等を適用しており、上表の各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、前年同期比（％）は記載しておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績の分析）

当事業年度（2021年11月21日～2022年11月20日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策の取組みやワクチン接種の普及により社会経済活動の制約が緩和され、正常化に向け動き始めました。しかしながら、収束と拡大を繰り返す感染状況に加え、長期化するウクライナ情勢等、国際社会の混乱による原材料及びエネルギー価格の上昇や円安の急進など、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。

当住宅関連業界におきましては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移し、また政府などによる各種住宅取得支援策の継続実施やテレワークの普及に伴う住環境改善ニーズ等もあり、リフォーム需要及び新築住宅需要は下支えされてきました。

一方、建築資材全般において、原油価格の上昇等に伴う原材料や輸送費の高騰に加え、急激な為替変動による一層のコストアップが発生したことで、住宅価格への転嫁を招き、住宅取得マインドの低下が懸念される状況となりました。

このような状況のもと、当社は、既存取引先との関係強化に加え、ビルダー、住宅メーカー、リフォーム・リノベーション専業店、ホームセンターなどの新規取引先の開拓に努めました。また、工事機能のさらなる充実により、外壁工事・住設工事などの工事売上の拡大や非住宅市場の開拓を推進するとともに、環境・省エネをテーマとした住宅設備機器の拡販やオリジナル商品の開発及び販売強化に注力し、業績の向上に努めてまいりました。

その結果、当事業年度の売上高につきましては、「収益認識に関する会計基準」等を適用しておりますが、過去最高の608億74百万円（前年同期は572億25百万円）となり、営業利益は８億22百万円（前年同期は８億11百万円）、経常利益につきましても、過去最高の10億５百万円（前年同期は９億20百万円）となりました。そして、当期純利益は、前期において子会社を吸収合併したことに伴う税務上の繰越欠損金の控除等を受けましたが、今期におきましては、通常の税額計算になったことにより、６億41百万円（前年同期は６億44百万円）となりました。

品目別売上高につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

品目別の売上高構成比は、木質建材　12.0％、非木質建材　7.8％、合板　3.6％、木材製品　6.5％、住宅設備機器　22.3％、施工付販売　39.7％、その他の商品8.1％であり、住宅設備機器と施工付販売で全体の約62％を占めており、業績を支える大きな柱となっております。

（財政状態の分析）

当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて13億16百万円増加し、286億97百万円となりました。これは主に、電子記録債権２億86百万円及び売掛金８億37百万円の増加によるものですが、これらの売上債権の増加は売上実績の増加によるものであります。

当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べて９億円増加し、158億81百万円となりました。これは主に、支払手形２億27百万円、電子記録債務３億58百万円及び、買掛金１億96百万円の増加によるものですが、これらの仕入債務につきましては売上実績の増加にともない仕入実績も増加したためであります。

当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて４億16百万円増加し、128億16百万円となりました。これは主に、当期純利益の計上６億41百万円、剰余金の配当２億22百万円による減少などが要因であります。

（経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

・会社の経営の基本方針

当社は、「人ある限り住まいに対するニーズは永遠である」と捉え、多様化する住まいのニーズを充足するため、取引先と住まいのユーザーに満足していただく資材・サービスの提供を第一として、常に存在価値のある住宅資材提供会社をめざしております。

・経営戦略

当社は、今後予想される市場環境の変化に対応するため、取引先のニーズを的確に捉えた提案を実施し、高品質な商品及びサービスの提供を推進することにより、現有マーケットでの業績の維持向上のみならず、顧客基盤の拡充にも積極的に取組んでまいります。

その一環として、当社の強みであるオリジナル商品や施工付販売を強化することにより、差別化、競争優位性の確立を追求するとともに、今後増加が期待されるリフォーム需要に対応すべく住宅設備機器の販売強化にも注力してまいります。

・経営指標

当社は、収益性を重視するために「売上高総利益率」及び「売上高営業利益率」を、また、企業価値を高めるためにオリジナル商品・施工付販売等の「売上高構成比率」を主な目標数値として企業経営を実施しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりであります。

当社の運転資金需要のうち主なものは、商品仕入等の他、人件費など販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は業務システムへの設備投資であります。当社の資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び手元資金によって賄われております。

③ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は過去及び現在の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度中に実施した設備投資の総額は105百万円であり、その主なものは工具、器具及び備品45百万円、ソフトウエア43百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

2022年11月20日現在

(注) １　上記金額は帳簿価額によるものであり、建設仮勘定は含まれておりません。

２　上記中(　)内は、賃借設備に係る年間賃借料を記載しております。

３　当社が投資不動産として所有している設備のうち主要なものは下記のとおりであり、帳簿価額によって記載しております。

４　リース契約による主要な賃借設備は下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式分割による株式増加(分割比率：１株につき1.1株の割合)

(5) 【所有者別状況】

2022年11月20日現在

(注) １　自己株式733,894株は「個人その他」に7,338単元、「単元未満株式の状況」に94株それぞれ含まれております。

２　証券保管振替機構名義の株式は上記「その他の法人」に２単元、「単元未満株式の状況」に21株それぞれ含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年11月20日現在

(注) １　上記のほか自己株式733千株を所有しております。

２　株式数及び持株比率は単位未満を切捨て表示しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年11月20日現在

(注)　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式94株及び証券保管振替機構名義の株式21株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年11月20日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2023年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式には、2023年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は配当については、株主各位に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、安定した配当を継続しつつ、当社を取り巻く経営環境及び財務状況等を勘案のうえ、業績に応じた利益還元を行っていくことを基本方針としております。配当額につきましては、当面の間、１株当たり年間14円を下限とした上で、配当性向35％を目途といたします。

なお、非経常的な要因により、当期純利益が変動する場合等においては、その影響を考慮し配当額を決定してまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当制度はあるものの、事務手続きやコストの負担等を考慮し、現在のところ年１回の期末配当を基本的な方針としております。
　配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、普通配当として１株当たり24円に決定いたしました。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしております。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、中長期的に企業価値の増大を図るにあたって、透明性を確保した迅速かつ適正な意思決定と経営の効率化を進め、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ.会社の機関の説明

当社は取締役会及び監査役会制度を採用しております。
　会社の機関としまして、意思決定・監督機関として取締役会を、業務執行機関として代表取締役、役付取締 役、担当取締役、経営会議を、監査機関として監査役会及び会計監査人を設置しております。

（取締役会）

取締役会は社外取締役２名を含む９名で構成され、原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する責務、適切な内部統制システムを構築する責務などを負っております。

（経営会議）

経営会議は、社内取締役、常勤監査役及び経営幹部で構成され、原則月１回開催し、月次実績の検討を行うとともに、会社業務全般に関する事項について、社内取締役及び担当部長が連絡・協議を行っております。

（監査役会）

監査役会は３名（常勤監査役１名、社外監査役２名）で構成され、原則月１回の定例監査役会のほか、各監査役は監査役会が定めた監査計画及び職務分担に基づき、業務執行の適法性について監査しております。

当社の企業統治の体制における主な機関の構成員等は下記のとおりです。

（取締役会）

（経営会議）

（監査役会）

その具体的な関係及び内部統制システムを図示すると次のとおりであります。

ロ.当該体制を採用する理由

取締役による迅速かつ的確な意思決定を行える体制を確保すると同時に、職務執行の監視・監督の面でも実情に即した体制が重要と考えており、取締役会は実質的な審議を行うことができる適切な規模とし、当社の事業内容や内部情報に精通している社内取締役が経営上の基本方針を十分に認識し、業務執行の意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の状況を各々独自の観点から相互に監視・監督し、独立役員である社外取締役２名が、経営課題等に対して独立した立場から適切な助言・監督を行い、併せて独立役員である社外監査役２名を含む監査役・監査役会が取締役の職務執行及び内部統制システムの構築・運用の監査を行っております。
　従って、社外取締役及び社外監査役が、前記のとおりそれぞれの責務を十分果たすことにより、経営の透明性・客観性を高めることに貢献していると判断するため、当該体制を採用しております。

ハ.会社の内部統制及び内部統制システムの整備状況

当社業務の適正を確保する体制（内部統制システム）に関しては、「業務分掌規程」によって業務執行についての意思決定者と意思決定の対象範囲を定めるとともに、「稟議規程」によって稟議書による手続の適正を確保し、内部監査による業務監査、監査役による監査役監査が実施され、会計監査人による監査を受けております。
　また、経営の透明性とコンプライアンスの強化に向けて、「コンプライアンス規程」を定め、より高い倫理観に基づいた事業活動を行うよう指導しております。なお、代表取締役社長は、監査役３名と定期的に会合し、コンプライアンス面や内部統制の整備状況などの意見交換を行っております。

ニ.リスク管理体制の整備の状況

当社は、協和綜合法律事務所と顧問契約を締結しており、重要事項をはじめとする適法性に関する事項につきましては、適時、助言・指導を受けております。
　また、当社ではあらゆるリスク発生に備え、事故を未然に防ぐよう「リスク管理規程」を定め、役員及び社員に周知徹底しており、事故発生時もこれに基づいて会社に対する影響度を極小化するよう日頃から指導しております。事故発生時には、その重要性により代表取締役社長を最高本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等、専門家の意見を参考に損害の拡大を防止することで、迅速な危機の解決並びに回避を図ります。

ホ.責任限定契約の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。具体的には社外取締役２名及び社外監査役２名と締結しております。

ヘ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役、監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、これにより被保険者がその職務の執行に関して、損害賠償を受けることによって生じる損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当する場合を除く）については、当該保険契約により填補することとしております。

なお、保険料は全額当社が負担しております。 

③企業統治に関するその他の事項

　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ.自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項に基づき、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ.取締役及び監査役の責任免除の概要

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めております。

ハ.中間配当制度

当社は、株主総会決議に基づく配当に加え、中間配当制度を採用することにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会決議により会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨を定款に定めております。

　取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性12名　女性0名　（役員のうち女性の比率－％）

 (注) １　取締役 森信静治及び杉野正博は、社外取締役であります。

２　監査役 駒井隆生及び酒谷佳弘は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2021年11月期に係る定時株主総会終結の時から2023年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役 柏原弘道及び酒谷佳弘の任期は、2022年11月期に係る定時株主総会終結の時から2026年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役 駒井隆生の任期は、2019年11月期に係る定時株主総会終結の時から2023年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　代表取締役社長 北村誠及び常務取締役 北村裕三は、代表取締役会長 北村良一の実弟であります。

②　社外役員の状況

イ.社外取締役の員数

当社の社外取締役は２名であります。

ロ.社外監査役の員数

当社の社外監査役は２名であります。

ハ.社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

杉野正博氏は、2013年６月に株式会社ＬＩＸＩＬの取締役相談役を退任し、現在、同社顧問（非常勤）であります。同社は当社の仕入先でありますが、会社法施行規則第２条第３項第19号に規定する主要な取引先に該当していないと判断しており、同氏は当社との取引関係において影響を与えうる立場ではありません。また、社外取締役２名及び社外監査役２名と当社との間に特別の利害関係はありません。なお、駒井隆生氏は当社の株式を17,000株、酒谷佳弘氏は当社の株式を8,900株それぞれ所有しております。

ニ.社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

森信静治氏は、弁護士の資格を有しており、法令に関する専門的な知見と豊富な経験・見識等を生かして、独立した立場から経営全般について専門的見地からの助言を行っております。
　杉野正博氏は、長年にわたって会社経営に携わり、豊富な経験と高い見識を有しており、独立した立場から当社の経営に対して大所高所からの助言を行っております。

駒井隆生氏は税理士の資格を、酒谷佳弘氏は公認会計士の資格をそれぞれ有しており、法令、財務・会計、税務等に関して専門的な知見を有しており、職歴、経験、知識等を生かして、適法性の監査に留まらず、独立した立場から経営全般について専門的見地からの助言を行っております。
 　また、経営陣から一定の距離にある独立した外部者の立場で、取締役会に参加することにより、経営監視の実効性を高めております。

ホ.社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、東京証券取引所が定めた独立性判断基準を当社の基準として定めております。
　なお、当社は社外取締役２名及び社外監査役２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

ヘ.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

当社は、様々な経歴、専門性並びに経験を有した社外取締役及び社外監査役を選任し、独立的な立場から客観的かつ公正に当社の経営を監督、監査できる体制を確保することで、経営における透明性の向上や経営監視機能の強化に繋がると考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し経営課題等に関して独立した立場から適切な助言を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。さらに、定期的に監査役会に出席し、内部監査、監査役監査の状況等も把握し、意見交換を行っております。
　社外監査役は、取締役会に出席し助言を行うとともに取締役の職務執行を監督しております。
　監査役会では、重要な決裁案件や内部監査報告その他内部統制に関する情報等を把握するとともに、内部監査室、会計監査人と適宜意見交換も行うなど相互連携を図る体制を構築しております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名で組織されております。監査役は全員取締役会に出席し、また、常勤監査役は経営会議等の重要な会議に出席し、会社の運営及び各取締役からの業務の執行状況を聞き、必要に応じて意見を述べるなど監視・監督を行っております。

当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当等であります。また、監査役の活動としては、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等の監査に加え、各取締役及び重要な使用人と適宜意見交換を行うなど、経営監視の強化に努めております。

また、会計監査人より、監査計画、会計監査報告に係わる内部統制監査講評を受ける際に出席し、必要に応じて意見交換会を行い、適宜連携を図る体制を構築しております。さらに、監査役による社内監査を定期的に実施しております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査につきましては、代表取締役社長直属の独立部門である内部監査室が「内部監査規程」に基づき、各部門の業務遂行状況について監査を行っております。室員は３名で構成され、具体的には通期の監査スケジュールに基づいて、各部門の業務活動が法令や会社の方針、規程、規則、基準等に準拠し、適正に遂行されているかを監査し、代表取締役社長へ報告を行うとともに、不適切な事項については、代表取締役社長の決裁を得て改善の勧告・指導を行っております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b. 継続監査期間

1990年以降

c. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　平岡　義則

指定有限責任社員　業務執行社員　後藤　英之

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他７名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定の方針については、法令遵守状況、品質管理体制、独立性、専門性、報酬水準の妥当性等の要素を吟味したうえで、総合的に判断することとしております。

また、監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的事項とすることとしております。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当し、適当な監査を期待しがたいと認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任するものとし、この場合、監査役会が選定した監査役は、その旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会に報告することとしております。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、監査計画とその結果、品質管理体制、独立性、法令遵守を含めた適正性、コミュニケーションの状況等の評価を行った結果、これらの評価基準を満たしていると判断しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社は会計監査人に対する監査報酬を決定するにあたり、会計監査人より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条第１項に定めのとおり、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積り等の算出根拠等について必要な検証を行った結果、適切であると判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年２月４日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

当社の各取締役の報酬は、基本報酬、賞与及び退職慰労金で構成し、いずれも、株主総会でご承認をいただいた報酬総額の範囲内で、社外取締役の適切な助言を得たうえで、取締役会で決定するものとしております。ただし、基本報酬は、事前に社外取締役の適切な助言を得たうえで、代表取締役社長に決定権限の一切を再一任する旨を取締役会で決議しております。

各取締役の基本報酬及び賞与は、株主総会の決議により定められた最高限度額の範囲内で、役位、役割及び業績、管理、ガバナンス等に対する貢献度に応じて総合的に考慮して決定しております。

また、退職慰労金は、株主総会で支給金額・支給時期・支給方法を取締役会に一任する旨の決議を得たうえで、在職中の功労に応じて役員退職慰労金支給規程に基づき、取締役会で協議して決定しております。

なお、社外取締役につきましては、役割と独立性の観点から、基本報酬のみで支給しております。

a．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の報酬の限度額は、1990年２月16日開催の第31回定時株主総会において、「年額１億8,000万円以内」｛当該定時株主総会終結時点の取締役員数は７名（現在９名）｝と、監査役の報酬の限度額は、1994年２月17日開催の第35回定時株主総会において、「年額3,000万円以内」｛当該定時株主総会終結時点の監査役員数は３名（現在３名）｝と、それぞれ決議いただいております。

b．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社では、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長北村誠が、事前に社外取締役の適切な助言を得たうえで、各取締役の個人別の基本報酬の額を決定しております。

委任した理由は、当社の業績等を勘案しつつ、各取締役の役位、役割及び各種貢献度について総合的に判断を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。

また、取締役会は、当事業年度に係る各取締役の個人別の報酬等について、報酬の内容が当該決定方針に基づいて決定されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものと判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との安定的取引の構築強化など事業戦略上の目的から保有する株式を政策保有目的と区分し、それ以外の資産運用を目的として保有する株式を純投資目的と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社が純投資目的以外の目的で保有する上場株式（以下、「政策保有株式」という。）は、原則として、取引先企業については、安定的取引の構築強化等の観点から、また、金融機関につきましては、日々の業務支援実績及び資金調達などの財務取引での安全性・安定性の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に保有することができるものとしております。

この政策保有株式については、毎年、取締役会において、取引関係の維持発展並びに保有にともなう便益や資本コストに見合うかなどを総合的に勘案し、保有の適否を個別銘柄毎に検証した上で、継続的に保有する意義や合理性が認められない株式については、保有先との対話を行いつつ縮減する方針であります。

個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証に際しては、当社の資本コストと比較し、時価・配当金・取引実績等の便益を精査し、保有合理性について検証を行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による増加以外に増加した銘柄はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １　「－」は、当該株式を保有していないことを示しております。

２　㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱ＵＦＪ信託銀行㈱は当社株式を保有しております。

３　㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しております。

４　㈱ヒノキヤグループは2022年４月27日付の株式交換により、㈱ヤマダホールディングスの完全子会社に移行しております。この株式交換により、㈱ヒノキヤグループの普通株式１株につき、6.2株の割合で㈱ヤマダホールディングスの普通株式の割当交付を受けております。

みなし保有株式

該当事項はありません

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年11月21日から2022年11月20日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、連結子会社が存在しないため、連結財務諸表を作成しておりません。 

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、定期的に当該機構及び監査法人の主催するセミナーに参加する等により、的確に対応することができる体制を整備しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【完成工事原価明細書】

（注）　原価計算の方法は個別原価計算によっております。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2020年11月21日　至 2021年11月20日)

  当事業年度(自 2021年11月21日　至 2022年11月20日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２  デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３  棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

①　商品…………………先入先出法

②　未成工事支出金……個別法

③　貯蔵品………………最終仕入原価法

４  固定資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物  10～50年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③  投資不動産（リース資産を除く）

定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　20～47年

④  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５  引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③  退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

④  役員退職慰労引当金

当社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

６  収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　商品販売

商品（新建材・住宅設備機器等）の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

なお、商品販売のうち、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

また、国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

②　工事契約

当社は、戸建住宅等の外壁工事や住設工事等の工事請負契約を締結しております。

当該契約については、一定の条件を満たす場合、収益と原価を一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

なお、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合、原価回収基準にて収益を認識しております。

また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

７  ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理。ただし、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約取引

ヘッジ対象……外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

為替に係る相場変動リスクを回避する目的で、実需の範囲内で対象取引のヘッジを行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、相場変動を完全に相殺するものと考えられるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

８　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

なお、新型コロナウイルス感染症による影響は一定程度発生すると想定されますが、当社の業績等への影響は軽微であると考えており、現時点において、会計上の見積りの前提について前事業年度より変更は行っておりません。

１．固定資産の減損損失の認識の要否

   （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

土地、建物等の時価下落により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について使用価値をもって検討を行った資産グループ２拠点（前事業年度帳簿価額合計1,188,874千円、当事業年度帳簿価額合計1,178,432千円）は、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。

（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社は、原則として、営業所等を単位として資産グルーピングを行っております。

土地・建物等の著しい時価下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。

当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績を踏まえ、翌事業年度の予算を基礎としておりますが、安定した売上高及び売上総利益率、将来の修繕計画及び主要な資産の今後の使用見込み等を主要な仮定としており、不確実性が否めないため、今後の経営環境が著しく悪化した場合には、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、一部の会計処理について下記のとおり変更しております。

・代理人取引に係る収益認識

顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

・工事請負契約に係る収益認識

工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

・変動対価及び顧客に支払われる対価が含まれる取引に係る収益認識

従来は、販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用及び営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。

この結果、当事業年度の損益計算書は、売上高は2,063,332千円、売上原価は1,755,363千円、営業利益は69,107千円それぞれ減少しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

なお、当事業年度の貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書、株主資本等変動計算書及び１株当たり情報に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「未成工事受入金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

(貸借対照表関係)

※１  事業年度末日満期手形等の会計処理方法

事業年度末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

※２  投資不動産の減価償却累計額

(損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との　　契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※４  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※５  抱合せ株式消滅差益

前事業年度（自　2020年11月21日　至　2021年11月20日）

　当社は、2021年５月11日開催の取締役会決議に伴い、2021年８月21日に当社の完全子会社である福住株式会社を吸収合併したことに伴い、25,254千円を抱合せ株式消滅差益として特別利益に計上しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2020年11月21日  至  2021年11月20日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加                    126株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自  2021年11月21日  至  2022年11月20日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加                    153株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

　２  重要な非資金取引の内容

前事業年度（自　2020年11月21日　至　2021年11月20日）

当事業年度に吸収合併した福住株式会社より承継した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。

（注）流動資産には、現金及び現金同等物が8,707千円含まれており、「合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については、安全性及び流動性の高い短期的な預金等を中心に行っております。資金調達については、必要時には様々な調達手段の中から最適な手段を選択する方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び電子記録債権並びに売掛金の信用リスクについては、「与信管理手続規程」に従い、取引先ごとに期日及び残高管理を行うとともに、経営状況をモニタリングすることにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び余資運用の債券であります。

業務上の関係を有する企業の株式については、定期的に時価や取引先の財務状況を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を検討しております。また、余資運用の債券は、信用リスクを軽減するために、安全性の高いもののみを対象としております。

営業債務である支払手形及び電子記録債務並びに買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形」「買掛金」「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前事業年度(2021年11月20日)

　(※1)　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（1）有価証券及び投資有価証券」に含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は下記のとおりであります。

当事業年度(2022年11月20日)

　(※1)　市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券」に含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は下記のとおりであります。

(注) 1　金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2021年11月20日)

当事業年度(2022年11月20日)

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価をもって貸借対照表に計上している金融商品

（２）時価をもって貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有しているその他債券は、取引先金融機関から提示された価格によっており、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前事業年度(2021年11月20日)

当事業年度(2022年11月20日)

２．その他有価証券

前事業年度(2021年11月20日)

（注）非上場株式（貸借対照表計上額3,042千円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度(2022年11月20日)

（注）非上場株式（貸借対照表計上額3,042千円）につきましては、市場価格のない株式等であることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自  2020年11月21日  至  2021年11月20日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度(自  2021年11月21日  至  2022年11月20日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度44,531千円、当事業年度44,806千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

当事業年度（自　2021年11月21日 至　2022年11月20日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（注）建材・木材製品等には、木質建材・非木質建材・合板・木材製品が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）　６. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

契約負債は、主に顧客からの前受金及び工事請負契約に定められた支払条件に基づき顧客から受け取った未成工事受入金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、129,073千円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自　2020年11月21日　至　2021年11月20日)において、当社は、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対する新建材、住宅設備機器等の建材販売事業（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載は省略しております。

当事業年度(自　2021年11月21日　至　2022年11月20日)において、当社は、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対する新建材、住宅設備機器等の建材販売事業（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載は省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  2020年11月21日  至  2021年11月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

新建材、住宅設備機器等の建材販売事業（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務における外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がいないため、記載すべき事項はありません。 

当事業年度(自  2021年11月21日  至  2022年11月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

新建材、住宅設備機器等の建材販売事業（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務における外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がいないため、記載すべき事項はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　2020年11月21日　至　2021年11月20日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2021年11月21日　至　2022年11月20日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　2020年11月21日　至　2021年11月20日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2021年11月21日　至　2022年11月20日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自　2020年11月21日　至　2021年11月20日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2021年11月21日　至　2022年11月20日)

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

前事業年度(自  2020年11月21日  至  2021年11月20日)

記載すべき重要な事項はありません。

当事業年度(自  2021年11月21日  至  2022年11月20日)

記載すべき重要な事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注) １　平均利率は、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務についてはリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、平均利率を記載しておりません。

２　営業保証金等は、返済期限については定めていないため、貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の区分は行っておりません。

３　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

③　電子記録債権

相手先別内訳

期日別内訳

④　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

⑤　商品

⑥　未成工事支出金

⑦　貯蔵品

⑧　支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

⑨　電子記録債務

相手先別内訳

期日別内訳

⑩　買掛金

相手先別内訳

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)１　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないことになっております。

　　　　 ・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
　　　 ・取得請求権付株式の取得を請求する権利
　　　 ・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
　　　 ・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

２　2023年２月17日開催の第64期定時株主総会において、当社の公告を電子公告に変更するため、定款に規定する公告方法を変更しております。公告掲載方法は以下のとおりであります。

当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の掲載URLは次のとおりであります。https://www.kitakei.jp/

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度 第63期( 自 2020年11月21日 至 2021年11月20日)2022年２月18日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度 第63期( 自 2020年11月21日 至 2021年11月20日)2022年２月18日近畿財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第64期第１四半期( 自 2021年11月21日 至 2022年２月20日)2022年４月５日近畿財務局長に提出。

第64期第２四半期( 自 2022年２月21日 至 2022年５月20日)2022年７月４日近畿財務局長に提出。

第64期第３四半期( 自 2022年５月21日 至 2022年８月20日)2022年10月４日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年２月17日

北恵株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北恵株式会社の2021年11月21日から2022年11月20日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北恵株式会社の2022年11月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、北恵株式会社の2022年11月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、北恵株式会社が2022年11月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。