6192 ハイアス・アンド・カンパニー 四半期報告書－第20期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は株式報酬制度を導入するための信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

３．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

　　（コンサルティング事業）

　　　当第１四半期連結会計期間において、OMソーラー株式会社が第三者割当増資引受により当社連結子会社となりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により正

常化が進む中、緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ・ロシア情勢の緊迫化など地政学的

な問題や原材料価格の高騰、世界的な金融引締め等による金融市場の変動、物価上昇による家計や企業への影響な

ど、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの事業領域に関わる住宅不動産業界におきましては、第１四半期として、個人用戸建て住居の新設住宅着工戸数が前年比マイナスとなり、単月推移においても13か月連続で前年比マイナスとなりました。

このような事業環境下ではありますが、当社グループは主力の高性能デザイナーズ住宅「R+house」事業の強化、加盟店の安定した収益基盤の確立を目指し事業活動を継続して行ってまいりました。

販売費及び一般管理費については、社内リソースの最適化による業務委託費用の抑制、前連結会計年度に引続き効率的な広告運用を行ったことによる広告宣伝費の抑制により、効率的な使用に努めました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,471百万円（前年同四半期比25.0％減）、営業利益は64百万円（前年同四半期比49.6％減）、経常利益は51百万円（前年同四半期比61.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は19百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益25百万円）となりました。

セグメント別の業績は、次の通りです。

・コンサルティング事業

コンサルティング事業は、主力の「R+house」事業における新規受注数は伸び悩みましたが、前連結会計年度より引続き、「R+WEB」をはじめとした加盟店企業に対する各種支援活動の推進を行ってまいりました。その結果、売上高は1,266百万円（前年同四半期比21.1%減）、営業利益は178百万円（前年同四半期比0.2％減）となりました。

・建築施工事業

建築施工事業は、株式会社アールプラスDMにおいて、拠点整理及び体制変更により経費削減、効率的・効果的な

運営ができる体制構築を推進してきたものの、注文住宅の引渡し予定時期が下期に集中していることから、売上高は236百万円（前年同四半期比41.6%減）、営業損失は98百万円（前年同四半期は50百万円の損失）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は6,143百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,200百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が31百万円、貸倒引当金が28百万円減少した一方、売掛金が156百万円、商品が198百万円、有形固定資産が358百万円、無形固定資産が234百万円、投資その他の資産が72百万円増加したことによるものです。

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は3,766百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,210百万円増加しました。その主な要因は、未払法人税が45百万円、移転損失引当金が40百万円減少した一方、買掛金が116百万円、短期借入金が261百万円、前受金が151百万円増加したことによるものです。

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,376百万円となり、前連結会計年度末と比べ9百万円減少しました。その主な要因は、非支配株主持分が7百万円増加した一方、利益剰余金が19百万円減少したことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額につきましては、当社グループの研究開発活動が事業開発部門の業務の一環として行われているものであることから、区分計上しておりません。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）従業員数

連結会社の状況

当第１四半期連結累計期間において、OMソーラー株式会社（コンサルティング事業）の連結子会社化等により、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末の210名から238名に増加いたしました。

３【経営上の重要な契約等】

　資本業務提携契約（OMソーラー株式会社）

　当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、OMソーラー株式会社（以下、「OMソーラー」）が実施する第三者割当による新株式（以下、「本新株式」）を引受けることを決議し、2022年11月30日に本新株式を引受けました。

　なお、本新株式の引受けにより、当社がOMソーラーの議決権の90％を取得したため、OMソーラーは当社の子会社となりました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項 （企業結合等関係） 取得による企業結合」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「従業員向け株式給交付託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式324,027株が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）自己名義所有株式には、「従業員向け株式交付信託」の信託財産としてみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）が保有する当社株式324,027株を含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、OMソーラー株式会社の株式を取得した為、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2022年12月31日としており、当第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結しております。

なお、当該連結の範囲の変更は、当第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、宿泊施設に関する管理運営及び不動産投資型クラウドファンディング企画運営事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額227千円はセグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△14,794千円はセグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

OMソーラー株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、当第１四半期連結会計期間末の「コンサルティング事業」のセグメント資産が、前連結会計年度の末日に比べ、1,367百万円増加しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　「コンサルティング事業」において、OMソーラー株式会社の株式を取得し連結子会社化したことにより、230百万円ののれんが発生しております。

（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、OMソーラー株式会社（本社：静岡県浜松市、代表取締役：飯田祥久、以下「OMソーラー」）の第三者割当増資引受（以下、「本件引受」）により同社株式を取得し、同社を子会社化することを決議しました。
　なお、本件引受につきましては、2022年11月11日付で本件引受に関する諸契約を締結し、2022年11月28日開催のOMソーラー臨時株主総会において第三者割当増資に関する議案が承認され、2022年11月30日に引受を実施いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　OMソーラー株式会社

事業の内容　・OMソーラーシステムの開発および販売。

・OMソーラーシステム導入に取り組む会員工務店への建築技術・設計・施工の指導および

  部材の販売。

・個人住宅や公共建築等への、OMソーラーシステム導入に取り組む設計事務所等への建

  築技術・設計・施工手法の情報提供および部材の販売。

（２）企業結合を行った主な理由

　当社は、「地域最高の住まい体験を提供する」企業理念のもと、全国の地域に根差した工務店・建設会社を中心とした会員企業向けに、住宅商品パッケージの提供をしています。

　OMソーラーは、パッシブデザインの思想を軸に、太陽熱を有効活用する住宅設計の会員事業を展開しています。

　両社にてそれぞれの得意分野を活かす事業提携の協議をした結果、両社が目指す会員企業向けビジネスの発展において、協業によりシナジー創出が可能だと判断しました。より踏み込んだ提携関係を築くことで両社の企業価値が向上すると考えることから、当社にてOMソーラーの第三者割当増資の引き受けを決定いたしました。

（３）企業結合日

2022年11月30日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

（５）結合後の企業の名称

変更ありません。

（６）取得した議決権比率

90.0%

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　0.3百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

　230百万円

（２）発生原因

　被取得企業に係る時価純資産と取得価額との差額により発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

　10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　流動資産　   850百万円

　固定資産　   517百万円

　資産合計　 1,367百万円

　流動負債　   534百万円

　固定負債　   789百万円

　負債合計　 1,324百万円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月1日　至 2021年12月31日）

（単位：千円）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月1日　至 2022年12月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は株式報酬制度を導入するための信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

当第１四半期連結累計期間において、当該信託が保有する期中平均株式数は322,641株であります（前第１四半期連結累計期間328,246株）。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハイアス・アンド・カンパニー株式会社の2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。