| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社 |
| 【英訳名】 | ARCHITECTS STUDIO JAPAN INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 丸山 雄平 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目４番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6206-3159（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長兼管理部長 山口 裕司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区堂山町３番３号 |
| 【電話番号】 | 06-6363-5701（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長兼管理部長 山口 裕司 |
| 【縦覧に供する場所】 | アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社 大阪支店（大阪市北区堂山町３番３号） 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期第３四半期連結累計期間 | 第16期第３四半期連結累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 374,215 | 399,415 | 737,219 |
| 経常損失（△） | （千円） | △405,894 | △279,564 | △318,614 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | （千円） | △423,770 | △330,458 | △348,701 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △423,770 | △330,458 | △348,701 |
| 純資産 | （千円） | 511,795 | 256,406 | 586,864 |
| 総資産 | （千円） | 916,557 | 978,878 | 1,242,079 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失(△） | （円） | △214.30 | △134.80 | △166.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 55.8 | 26.2 | 47.2 |
| 回次 | 第15期第３四半期連結会計期間 | 第16期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| 1株当たり四半期純損失（△） | （円） | △80.16 | △42.24 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当社は第１四半期連結会計期間において、新たに設立したCONSTRUCTION NETWORK株式会社を連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなりました。当第３四半期連結累計期間においても重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しました。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当該事象又は状況を解消又は改善するための対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
当社は当該リスクへの対応策として、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 [注記事項] （継続企業の前提に関する事項）」に記載しており、当該対応策の着実な実行を図ってまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気が緩やかに持ち直しているものの、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響により、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は、前年同月に比べ３ヶ月連続で減少となり、持家の着工についても13ヶ月連続の減少となりました。
このような市場環境のもと、当社グループでは積極的な経費削減に取り組んでおり、その一環として、イベントで使用しております常設展示場ASJ YOKOHAMA CELL及びASJ Yokohama Satelliteにつきましては、2022年７月末日に閉鎖いたしました。しかしながら、将来の建設計画をもったＡＳＪアカデミー会員数の増加は当社の緊急の課題であります。そのため、ここ最近の郊外への戸建て住宅ニーズに対応し、より効率的な会員獲得を行うため、地域に密着した展示場として、総合住宅展示場ハウスクエア横浜（住所：横浜市都筑区）にYokohama Satelliteを、近年人気のある湘南地区にShonan Satellite（住所：鎌倉市稲村ケ崎）を開設いたしました。また、2022年12月14日に開示いたしました「展示場の一部解約に伴う特別損失の計上に関するお知らせ」に記載のとおり、ASJ UMEDA CELL（住所：大阪市北区）は、規模を縮小し、2023年３月に再オープン予定です。また、当社では、PROTO BANK事業を今後の中核事業とするべくコンテンツの充実等を図り、PROTO BANKブランドの確立に向けて注力するとともに、ＡＳＪ建築家ネットワークの登録建築家による都市計画、リゾート計画等への亜臨界水処理技術（＊）を利用したごみ処理施設等の導入を目的とし、当社がこれまで培ってきたASJ建築家ネットワークのマーケティングノウハウを顧客へ提供する新たなビジネスモデルの確立に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間において、契約ロイヤリティ売上及び建築家フィー売上は前期までのアカデミー会員獲得数が減少したことや建設資材の高騰、住宅設備機器等の供給不足などによる建設価格の上昇などから、工事請負契約及び建築設計・監理業務委託契約の件数ともに低調に推移いたしました。また、PROTO BANK Stationの新規加盟契約については、大きく低迷することになりました。マーケティング売上についてはイベント開催が回復してきたことから、おおむね順調に推移いたしました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は399,415千円（前年同四半期比6.7％増）となりました。
損益面においては、売上高が低調であったことから、営業損失は277,337千円（前年同四半期営業損失348,704千円）、経常損失は279,564千円（前年同四半期経常損失405,894千円）となりました。現在当社事業に必要なソフトウェアの開発に伴うソフトウェア仮勘定16,900千円、及びその他新設展示場の設備等4,585千円について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき回収可能性を検討し、将来の収益見込み等を勘案した結果、当社の固定資産簿価の全額の21,485千円を減損処理いたしました。また展示場の解約又は一部解約に伴う原状回復費用26,485千円を計上いたしました。以上により特別損失が47,971千円となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は330,458千円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失423,770千円）となりました。
なお、当社グループはＡＳＪ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（＊）亜臨界水処理技術とは、高温・高圧領域で高速加水分解反応により有機廃棄物を効率的に分解することで、肥料等に資源利用する技術のこと。
財政状態につきましては、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は978,878千円となり、前事業年度末と比べて263,201千円減少いたしました。
流動資産は前事業年度末に比べ、302,279千円減少し、739,656千円となりました。これは主として現金及び預金78,322千円、売掛金114,721千円、未収入金140,958千円の減少等によるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べ、39,077千円増加し、239,221千円となりました。これは主としてリース資産51,591千円の増加等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は722,471千円となり、前事業年度末と比べて67,257千円増加いたしました。
流動負債は前事業年度末に比べ、24,448千円増加し、388,747千円となりました。これは主として未払金26,091千円等の増加等によるものであります。
固定負債は前事業年度末に比べ、42,808千円増加し、333,724千円となりました。これはリース債務の増加によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は256,406千円となり、前事業年度末と比べて330,458千円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失330,458千円を計上したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、財務体質の改善に関する対応策の実施状況については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 [注記事項] （継続企業の前提に関する事項）（3）財務体質の改善」をご参照ください。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,800,000 |
| 計 | 4,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,455,399 | 2,455,399 | 東京証券取引所（グロース市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,455,399 | 2,455,399 | － | － |
(注) １. 発行済株式のうち、20,000株は現物出資（投資有価証券 20千円）によるものであり、38,750株は現物出資 （金銭報酬債権及び金銭債権56,900千円）によるものであります。
２．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～ 2022年12月31日 | － | 2,455,399 | － | 740,753 | － | 739,554 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||||
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 3,900 | 普通株式 | 3,900 | － | － | ||
| 普通株式 | 3,900 | ||||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,450,900 | 24,509 | 権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | 599 | － | － | |||
| 発行済株式総数 | 2,455,399 | － | － | ||||
| 総株主の議決権 | － | 24,509 | － | ||||
(注) 単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式 75株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）ア－キテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内 三丁目４番２号 | 3,900 | － | 3,900 | 0.16 |
| 計 | － | 3,900 | － | 3,900 | 0.16 |
（注）1.当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できておりませんが、自己株式については把握できております。当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は3,900株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.16%）であります。
２.上記の他に単元未満株式の買取請求による自己株式75株を所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 697,174 | 618,851 | |||||||||
| 売掛金 | 166,911 | 52,189 | |||||||||
| 商品 | 208 | － | |||||||||
| 未収入金 | 176,688 | 35,730 | |||||||||
| その他 | 60,573 | 59,592 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △59,620 | △26,708 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,041,935 | 739,656 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 2,097 | 2,550 | |||||||||
| のれん | 50,317 | 46,345 | |||||||||
| リース資産 | 29,784 | 81,376 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 82,200 | 130,272 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 破産更生債権等 | 10,682 | 25,783 | |||||||||
| 差入保証金 | 98,103 | 80,063 | |||||||||
| その他 | 19,840 | 28,885 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,682 | △25,783 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 117,943 | 108,949 | |||||||||
| 固定資産合計 | 200,144 | 239,221 | |||||||||
| 資産合計 | 1,242,079 | 978,878 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 9,213 | 5,204 | |||||||||
| リース債務 | 7,023 | 20,965 | |||||||||
| 未払金 | 279,981 | 306,073 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,494 | 4,378 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,329 | 641 | |||||||||
| その他 | 56,256 | 51,484 | |||||||||
| 流動負債合計 | 364,299 | 388,747 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 250,000 | 250,000 | |||||||||
| リース債務 | 25,751 | 68,560 | |||||||||
| 長期未払金 | 15,163 | 15,163 | |||||||||
| 固定負債合計 | 290,915 | 333,724 | |||||||||
| 負債合計 | 655,214 | 722,471 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 740,753 | 740,753 | |||||||||
| 資本剰余金 | 988,604 | 988,604 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,142,217 | △1,472,676 | |||||||||
| 自己株式 | △274 | △274 | |||||||||
| 株主資本合計 | 586,864 | 256,406 | |||||||||
| 純資産合計 | 586,864 | 256,406 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,242,079 | 978,878 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 374,215 | 399,415 | |||||||||
| 売上原価 | 63,545 | 64,047 | |||||||||
| 売上総利益 | 310,669 | 335,368 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 659,373 | 612,705 | |||||||||
| 営業損失（△） | △348,704 | △277,337 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 103 | 59 | |||||||||
| その他 | 7 | 7 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 110 | 66 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,863 | 2,293 | |||||||||
| 株式交付費 | 55,437 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 57,300 | 2,293 | |||||||||
| 経常損失（△） | △405,894 | △279,564 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 15,300 | 21,485 | |||||||||
| 原状回復費用 | － | 26,485 | |||||||||
| 特別損失合計 | 15,300 | 47,971 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △421,194 | △327,536 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,575 | 2,922 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,575 | 2,922 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △423,770 | △330,458 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △423,770 | △330,458 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △423,770 | △330,458 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △423,770 | △330,458 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △423,770 | △330,458 | |||||||||
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなりました。当第３四半期連結累計期間においても重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しました。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、以下の施策によって当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策を実行することにより、収益力の向上及び財務体質の改善に努めてまいる所存であります。
（1）収益構造の改善
① 建築家ネットワーク事業の収益力の向上
ネットワーク事業本部においては、従来の営業手法での加盟スタジオ数増加だけに依存するのではなく、住宅関連会社との事業提携によりスタジオ加盟数の増加を図ってまいります。また、建築家展等のイベント開催について、これまでのスタジオ主催に加え、魅力のある登録建築家を起用したイベント開催を計画、イベント回数の増加によりアカデミー会員数も増加することから、将来の設計契約、請負契約から得るロイヤリティの確保を図ってまいります。
プロデュース事業本部においては、これまでの富裕層を中心とした展開に加え、コロナ禍でのリモートワーク普及による在宅時間の長期化で郊外への戸建て住宅ニーズが高まっていることから、首都圏近郊におけるこれらの層を取込む拠点として地域密着によるサテライトを横浜、湘南エリアで展開、その地域で移住、セカンドハウスを計画し土地を探している顧客の開拓を地元不動産会社と連携、一層の営業展開を図ってまいります。イベント企画は従来の建築家展からリゾートライフのすすめ、建築家の自邸から学ぶ家づくりなどテーマやコンセプトを絞った内容と同時開催のセミナーにより需要の取込みに注力いたします。Webでは顧客に建築実例など前面にアピールすることで会員獲得を図ってまいります。
一方、新しい収益源としてのPROTO BANK事業は従来のプランニングコースに比べ、竣工後の完成図面を活用することから、顧客との設計・請負契約締結までの期間短縮化によるロイヤリティ収益早期計上を目指し展開しておりますが、マーケットへの浸透に時間がかかることから、今後さらに事業の優位性、より具体的な集客方法や成果、工務店にとってのメリットを十分に訴求できる内容のセミナーを継続的に開催することで加盟数の増加を図ります。また、販売力のある住宅販売会社や住宅設備機器、住宅資材等を取り扱う住宅関連会社との業務提携などを行うことで、当社以外のルートでの展開並びに商材提供サービスの提案によりその取引先工務店に対してもPROTO BANKの利用を促進することで、PROTO BANKビジネスの拡大を図ってまいります。
2022年4月27日、全国の建設会社・不動産会社に情報提供サービスを行う子会社CONSTRUCTION NETWORK株式会社を設立いたしました。新たなFCシステムにより建設会社と不動産会社の双方とネットワークを構築し、それぞれの案件情報を持ち寄ることによる相互の商機獲得を目的に全国への事業展開を図ります。
② 新規市場の開拓
ＡＳＪ建築家ネットワーク事業で培ってきたマーケティングのノウハウを、環境負荷の軽減に資する有機物高度利用システム装置の導入提案を通じて環境などの新規市場への展開に努めてまいります。
（2）販売費及び一般管理費の削減
組織体制変更による営業人員の再配置並びにWebを活用した効率的な営業活動等により、販売促進費や旅費交通費等の営業関係諸経費の削減を図ります。また、全国4ヶ所にあった大型展示場「建築家情報空間CELL」について撤退・移転等を検討しておりましたが、横浜ランドマークタワーの2ヶ所は撤退を完了し、地元密着型の小規模なサテライトセルに施設を移転することで集客は減らさず経費削減を図ってまいります。東京、大阪の大型展示場につきましても撤退や縮小・移転などを引き続き検討してまいります。その他一般管理費全般について管理可能経費の削減を通して固定費の削減に努めてまいります。
（3）財務体質の改善
当社グループは、財務体質の改善と安定的な財務基盤の確立を図るため、当社事業にシナジー等を有する企業との資本・業務提携を模索しており、前期において株式会社きらぼし銀行から50,000千円の資金借入を行い、また、Apaman Network株式会社を割当先とする第三者割当増資により499,999千円の資金調達を行いました。これらにより資金の手元流動性の確保と財務体質の改善を図りました。今後においても、引き続き当社グループ事業にシナジーや関心を有する企業との資本・業務提携を模索し、その実現を図るべく努めてまいります。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の改善に取り組みますが、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 連結の範囲の重要な変更第１四半期連結会計期間から、新たに設立したCONSTRUCTION NETWORK株式会社を連結の範囲に含めております。 | 連結の範囲の重要な変更第１四半期連結会計期間から、新たに設立したCONSTRUCTION NETWORK株式会社を連結の範囲に含めております。 |
| 連結の範囲の重要な変更第１四半期連結会計期間から、新たに設立したCONSTRUCTION NETWORK株式会社を連結の範囲に含めております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 37 | 千円 | 12,206 | 千円 |
| のれんの償却額 | 1,324 | 千円 | 3,972 | 千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 前第３四半期連結累計期間 自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 | 当第３四半期連結累計期間 自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 | |
|---|---|---|
| 加盟金売上 | 24,000 | 1,000 |
| 定額ロイヤリティ売上 | 85,090 | 81,680 |
| 契約ロイヤリティ売上 | 114,736 | 152,264 |
| マーケティング売上 | 84,214 | 93,570 |
| 建築家フィ－売上 | 28,440 | 31,855 |
| その他売上 | 37,732 | 39,045 |
| 合 計 | 374,215 | 399,415 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △214円30銭 | △134円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) | △423,770 | △330,458 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) | △423,770 | △330,458 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,977,454 | 2,451,424 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社
取締役会 御中
桜橋監査法人 大阪府大阪市
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 崎 博 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大 西 祐 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上並びに営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、当第３四半期連結累計期間においても、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。