4260 ハイブリッドテクノロジーズ 四半期報告書－第8期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については

記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．千円未満を四捨五入して記載しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

（１）経営成績等の状況の概要

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

　当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対するワクチン接種の推進や感染予防対策の効果もあり、経済活動の再開に伴って景気は緩やかに回復の兆しが見られました。一方、地政学的リスクの高まりに起因した物価上昇や米国金利上昇の影響、世界的な金融引き締め等を背景とした円安進行、新たな変異株の発生による感染拡大が懸念されるなど経済的リスクも高まり続けており、依然として経済の見通しは不透明な状況にあります。

　このような環境の中、当社グループが属する情報サービス産業の市場におきましては、富士キメラ総研「2020デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」における 2030年度予想によりますと、日本企業のデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）市場は、2030年には３兆円規模への成長が見込まれており、継続した市場の拡大が期待されております。

　このような状況の下、当社グループでは、市場や顧客のニーズに応じて、『ストックサービス（準委任型）』と『フローサービス（請負型）』の２つの内容でクライアントへサービス提供しておりますが、主要サービスであるストックサービスの売上収益は、2021年９月期で1,511百万円、2022年９月期で2,263百万円と推移しており、2023年９月期の計画では2,861百万円とグループ全体として前年同期を上回る水準で推移を見込んでおります。

　また、当第１四半期連結累計期間中にDX支援と事業拡大を担うスタートアップ支援プログラム「Hybrid Technologies Capital」の８件目の投資先を決定しており、投資、開発を多様な業界、事業領域に展開することで、事業成長シナジーが見込まれる幅広いパートナーを支援しつつ、既存事業の成長及び拡大を進めております。

　この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上収益は693,618千円（前年同期比38.1％増）、営業利益65,739千円（前年同期比35.4％増）、税引前四半期利益39,369千円（前年同期比21.8％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、37,291千円（前年同期比10.4％減）となりました。

　なお、当社グループはハイブリッド型サービスの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

（２）財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次の通りであります。

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ135,405千円増加し、3,100,470千円となりました。これは主に、使用権資産が107,202千円、営業債権及びその他の債権が44,721千円増加した一方で、現金及び現金同等物が41,084千円減少したことによるものです。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ87,594千円増加し、927,186千円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が44,028千円、リース負債が104,331千円増加したことによるものです。

（資本）

　当第１四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ47,811千円増加し、2,173,284千円となりました。これは主に、利益剰余金が37,291千円、その他の資本の構成要素が10,600千円増加したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末より41,084千円減少し、1,767,878千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、23,931千円となりました（前年同四半期は108,887千円の獲得）。これは主に、税引前四半期利益を39,369千円、減価償却費及び償却費を32,663千円計上したこと、及び営業債務及びその他の債務の増加53,671千円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、27,389千円となりました（前年同四半期は1,989千円の使用）。これは主に、有形固定資産の取得による支出30,764千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、24,929千円となりました（前年同四半期は1,175,448千円の獲得）。これは主に、リース負債の返済による支出25,312千円によるものです。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績、及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（６）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（７）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2023年１月31日付「キャスレーコンサルティング株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」に公表しましたキャスレーコンサルティング株式会社の株式取得に関し、2023年１月31日開催の取締役会において決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

　詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　11.後発事象　（取得による企業結合）」に記載の通りであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表等の金額については、特段の記載がある場合を除き、千円未満を四捨五入表示しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ハイブリッドテクノロジーズ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://hybrid-technologies.co.jp/）で開示しております。2022年12月31日に終了する３ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）から構成されております。

　当社グループは、ハイブリッド型サービスによる単一セグメントで構成されております。

２．作成の基礎

(１）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2023年２月14日に代表取締役社長チャン バン ミン及び取締役CFO平川 和真によって承認されております。

(２）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(３）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

　なお、新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度に記載した内容から重要な変更はありません。

５．セグメント情報

　当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。

６．資本及びその他の資本項目

（１）授権株式数及び発行済株式総数

　授権株式数及び発行済株式総数の増減は、以下の通りであります。

（単位：株）

（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

２．前第１四半期連結累計期間に新株予約権の行使により発行済株式総数が、714,400株増加しております。

３．当社は2021年12月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、前第１四半期連結累計期間に2,600,000株の新株を発行し、資本金が598,000千円、資本剰余金が590,420千円それぞれ増加しております。

（２）自己株式

　自己株式数の増減は、以下の通りであります。

（注）当第１四半期連結累計期間に、単元未満株式の買取請求により76株を収得しております。

７．配当金

該当事項はありません。

８．売上収益

　当社グループは、ハイブリッド型サービスによる単一事業分野において事業活動を行っており、注記「５．セグメント情報」に記載の通り、セグメント情報の開示は省略しております。なお、当社グループの売上収益は全て顧客との契約から生じたものであります。

　当社グループは、ハイブリッド型サービスによる売上収益を「ストックサービス」と「フローサービス」の２分野で評価しており、サービスごとの売上収益の内訳は以下の通りであります。

（単位：千円）

９．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下の通りであります。

（第１四半期連結累計期間）

10．金融商品の公正価値

(１）償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下の通りであります。

（単位：千円）

（注）短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、上表に含めておりません。

　上記の金融商品の公正価値の測定方法は、以下の通りであります。

（その他の金融資産）

　敷金及び保証金により構成されており、契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標で割り引く方法により、公正価値を見積っており、レベル２に分類しております。

(２）公正価値で測定される金融商品

　金融商品の公正価値について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

　レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

　レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

　レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

　金融商品のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日に認識しております。

　公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下の通りであります。

　前連結会計年度（2022年９月30日）

当第１四半期連結会計期間（2022年12月31日）

　上記の金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。

（資本性金融商品及び負債性金融商品）

　資本性金融商品は非上場株式、負債性金融商品はJ-KISS型新株予約権により構成されております。

　活発な市場における公表価格が入手できない資本性金融商品及び負債性金融商品の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、割引キャッシュ・フロー法を使用して測定しています。

　したがって、活発な市場における公表価格が入手できない資本性金融商品及び負債性金融商品の公正価値測定はレベル３に分類しております。

　活発な市場における公表価格が入手できない資本性金融商品及び負債性金融商品の公正価値は、当社グループの担当部門がグループの会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し公正価値の変動の根拠と併せて経営者に報告がなされております。

　レベル３に分類された金融商品の期首から四半期末までの変動は、以下の通りであります。

（注）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の金融収益及び金融費用に含まれております。

11．後発事象

　取得による企業結合

　当社は、2023年１月31日開催の取締役会において、キャスレーコンサルティング株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称：キャスレーコンサルティング株式会社

　事業の内容：労働者派遣事業

（2）企業結合を行う主な理由

　当社が顧客に提供する「ハイブリッド型サービス」は、顧客の上流工程を担う日本人のプロジェクトマネージャー（以下、PMと言う。）、実装工程を担うベトナムの豊富なIT人材、日本に常駐し双方の橋渡し役となるベトナム人のブリッジエンジニアを柱に、顧客のプロダクト開発を一気通貫で行う体制を備えております。

　今後も「ハイブリッド型サービス」を安定的に高品質で提供し、当社が継続的な成長を遂げるには、PM人材の獲得が重要事項となっております。しかしながら、昨今のDX需要の高まりにより、ITエンジニア以上にPM人材の獲得競争が激化しております。

　被取得企業はPM/コンサルティング人材に特化した人材派遣事業を運営しており、以下のような強みを有しております。

・全社員がITエンジニア出身者で構成されていることによる高い技術力

・アプリケーションのみならずインフラに対する高い理解度

・大規模案件での豊富なベンダーコントロール経験

・ユーザー情報システム部門の業務に精通

・システムの企画から運用まで一貫して対応可能

・事業とシステムの成長性、将来性を考慮したOSS（オープンソースソフトウェア）主体での最適アーキテクチャーの選定が可能

・PM/コンサルティング人材教育のノウハウ

　経験豊富なPM/コンサルティング人材が多数在籍し、PM人材育成のノウハウを持つ被取得企業が当社グループに入ることで、両社の間で事業シナジーが創出され、当社グループの継続的な成長に寄与すると判断し、被取得企業の株式取得の決議に至りました。具体的には、当社が顧客に提供する「ハイブリッド型サービス」の安定性、品質の向上が期待できること、現在の被取得企業の顧客に対して、労働者派遣サービスだけでなく、当社の「ハイブリッド型サービス」の提供が可能となること等を想定しております。

（3）企業結合日

　2023年４月３日（予定）

（4）企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

（5）結合後の企業の名称

　現時点では未定となります。

（6）取得する議決権比率

　100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等（概算）　　27,000千円

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人東海会計社 愛知県名古屋市

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイブリッドテクノロジーズの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ハイブリッドテクノロジーズ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　後発事象に記載されているとおり、会社は、2023年１月31日開催の取締役会において、キャスレーコンサルティング株式会社の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。