| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第94期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社駒井ハルテック |
| 【英訳名】 | KOMAIHALTEC Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 中 村 貴 任 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区立売堀四丁目２番21号 |
| 【電話番号】 | 06 (4391) 0811㈹ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 飯 塚 勉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区上野一丁目19番10号 |
| 【電話番号】 | 03 (3833) 5101㈹ |
| 【事務連絡者氏名】 | 理事 総務部長 小 谷 野 憲 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社駒井ハルテック本社(東京都台東区上野一丁目19番10号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第93期第３四半期連結累計期間 | 第94期第３四半期連結累計期間 | 第93期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 21,078 | 26,790 | 29,552 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,414 | 27 | 1,803 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | 1,151 | △61 | 1,345 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,416 | 190 | 1,870 |
| 純資産額 | (百万円) | 29,090 | 29,380 | 29,543 |
| 総資産額 | (百万円) | 50,509 | 54,173 | 52,526 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 247.47 | △13.21 | 289.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.73 | 53.39 | 55.45 |
| 回次 | 第93期第３四半期連結会計期間 | 第94期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 68.20 | 52.65 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、記載しておりません。
２．第93期第３四半期連結累計期間及び第93期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。第94期第３四半期連結累計期間につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化の過程にあり、内需を中心に持ち直し基調にあります。特に昨年10月以降は全国旅行支援等が追い風となり、国内における旅行、観光需要が拡大し個人のサービス消費が回復傾向で推移しました。また本年に入り、新型コロナウイルス感染症の分類見直しも決定し、経済活動の完全な正常化やインバウンド消費の回復が期待されます。一方、欧米各国の過度の金融引き締めによる景気減速や、国内の物価上昇が賃金上昇を上回って拡大する懸念があり、日本の輸出や個人消費に下押し圧力となる可能性があります。
橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁の発注量は、前年同四半期を１割程度下回っておりますが、防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策による発注が順次執行されているなか、熾烈な受注競争が続いております。また、鉄骨の発注量は前年同四半期より下回っておりますが、通期では前年度と同水準となることが予想されるなか、鋼材価格を始めとする建設資材も引き続き高い水準で推移しており、首都圏を中心とした再開発の計画案件の見直しや工期・工程の遅延等の影響による業績の下振れが懸念されます。
このような厳しい環境のなか、当第３四半期連結累計期間の受注高は総額332億３百万円（前年同四半期比67.7％増）を確保いたしました。売上高は総額267億９千万円（同27.1％増）となりました。
損益につきましては、一部大型鉄骨工事に工期の遅延が生じたことに加え、引き続き追加変更の獲得交渉に時間を要していることから、遺憾ながら営業損失２億７千万円（前年同四半期は11億４千９百万円の利益）となりました。経常利益は２千７百万円（同98.1％減）の利益を確保しましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失６千１百万円（同11億５千１百万円の利益）となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
― 橋梁事業 ―
当第３四半期連結累計期間の受注高は、国土交通省中国地方整備局・令和４年度北条ＪＣＴランプ橋第３鋼上部工事、東京都・箱根ヶ崎陸橋（４）鋼けた製作・架設工事その２他の工事で117億３千９百万円（前年同四半期比0.3％減）となりました。
売上高は、国土交通省中国地方整備局・令和２年度東広島バイパス海田西ランプ橋鋼上部他工事、石川県・主要地方道金沢美川小松線地方道改築５類工事（手取川橋梁Ｐ３－Ａ２上部工）他の工事で104億７千３百万円（同20.2％増）となり、これにより受注残高は267億９千７百万円（同39.1％増）となっております。
― 鉄骨事業 ―
当第３四半期連結累計期間の受注高は、明治安田生命新宿ビル建替工事、品川開発プロジェクト４街区大庇鉄骨工事他の工事で210億９千５百万円（前年同四半期比173.9％増）と大幅増加となりました。
売上高は、（仮称）虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業施設建築物Ａ街区、（仮称）虎ノ門一・二丁目地区第一種市街地再開発事業施設建築物等実施設計業（Ａ－１街区）建築工事他の売上などで156億５千２百万円（同31.8％増）となり、これにより受注残高は366億６千８百万円（同159.0％増）と大幅な増加となっております。
― インフラ環境事業 ―
風力発電等による環境事業、インフラを中心とした海外事業における当第３四半期連結累計期間の受注高は３億６千８百万円（前年同四半期比15.3％増）、売上高は２億６千５百万円（同248.7％増）となり、これにより受注残高は３億６百万円（同17.2％増）となっております。
― 不動産事業 ―
当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っており、当第３四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は３億６百万円（前年同四半期比1.5％減）となっております。
― その他 ―
当社グループは、その他の事業として印刷事業等を行っており、当第３四半期連結累計期間におけるその他の売上高は９千２百万円（前年同四半期比9.6％減）となっております。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末より16億４千６百万円増加し、541億７千３百万円となりました。
資産の部では、前連結会計年度末より現金預金が65億８百万円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が58億８百万円増加したことなどにより、流動資産が５億５千５百万円増加し、321億５千６百万円となりました。固定資産は前連結会計年度末より10億９千１百万円増加し、220億１千６百万円となりました。
負債の部では、前連結会計年度末より未成工事受入金が９億１千５百万円減少したものの、電子記録債務が30億３千７百万円増加したことなどにより、流動負債が10億２百万円増加し、148億４千９百万円となりました。固定負債は99億４千２百万円となり、負債合計は前連結会計年度末より18億９百万円増加し、247億９千２百万円となりました。
純資産の部では、前連結会計年度末よりその他有価証券評価差額金が１億８千９百万円増加したものの、利益剰余金が４億１千万円減少したことなどにより、純資産は１億６千２百万円減少し、293億８千万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億７千７百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,952,500 |
| 計 | 9,952,500 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,972,709 | 4,972,709 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 4,972,709 | 4,972,709 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月31日 | ― | 4,972,709 | ― | 6,619 | ― | 6,273 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認出来ないため、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― |
| 普通株式 | |||
| 310,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 45,913 | ― |
| 4,591,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 70,709 | |||
| 発行済株式総数 | 4,972,709 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 45,913 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数 4個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社駒井ハルテック | 大阪市西区立売堀４丁目２番21号 | 310,700 | ― | 310,700 | 6.25 |
| 計 | ― | 310,700 | ― | 310,700 | 6.25 |
(注) 上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権の数 １個)あります。
なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 12,338 | 5,830 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金及び契約資産 | 16,057 | 21,866 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,662 | 2,337 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 181 | 160 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 561 | 723 | |||||||||
| 未収入金 | 496 | 252 | |||||||||
| その他 | 305 | 987 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 31,600 | 32,156 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 3,945 | 3,891 | |||||||||
| 機械・運搬具（純額） | 935 | 959 | |||||||||
| 土地 | 8,585 | 8,585 | |||||||||
| その他（純額） | 539 | 1,570 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,005 | 15,007 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 917 | 688 | |||||||||
| その他 | 118 | 146 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,035 | 834 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,573 | 5,850 | |||||||||
| その他 | 403 | 332 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △92 | △8 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,884 | 6,174 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,925 | 22,016 | |||||||||
| 資産合計 | 52,526 | 54,173 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金 | 6,158 | ※ 5,689 | |||||||||
| 電子記録債務 | 312 | 3,349 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,472 | 2,562 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,760 | 1,810 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 1,102 | 187 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 136 | 178 | |||||||||
| 引当金 | 466 | 203 | |||||||||
| その他 | 1,436 | 867 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,847 | 14,849 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 3,260 | 3,580 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,509 | 1,632 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,377 | 1,459 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,515 | 2,485 | |||||||||
| その他 | 473 | 785 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,135 | 9,942 | |||||||||
| 負債合計 | 22,982 | 24,792 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,619 | 6,619 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,211 | 8,207 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,710 | 12,299 | |||||||||
| 自己株式 | △719 | △703 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,822 | 26,423 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,293 | 2,483 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 9 | 15 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,302 | 2,498 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 418 | 459 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,543 | 29,380 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 52,526 | 54,173 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 完成工事高 | 21,078 | 26,790 | |||||||||
| 完成工事原価 | 17,439 | 24,357 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 3,638 | 2,432 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,488 | 2,702 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失(△) | 1,149 | △270 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 172 | 217 | |||||||||
| 受取家賃 | 42 | 41 | |||||||||
| 材料屑売却益 | 52 | 82 | |||||||||
| 雑収入 | 77 | 50 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 344 | 393 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 46 | 45 | |||||||||
| 社債発行費 | 9 | 22 | |||||||||
| 支払手数料 | 8 | 10 | |||||||||
| 売電費用 | 14 | 14 | |||||||||
| 雑支出 | 0 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 79 | 95 | |||||||||
| 経常利益 | 1,414 | 27 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 1 | 15 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 15 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,413 | 11 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 178 | 29 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5 | △12 | |||||||||
| 法人税等合計 | 173 | 16 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 1,240 | △5 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 89 | 55 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,151 | △61 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 1,240 | △5 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 161 | 189 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | - | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 14 | 6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 175 | 195 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,416 | 190 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,327 | 134 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 89 | 55 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 支払手形 | －百万円 | 16百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 425百万円 | 447百万円 |
| のれんの償却額 | 229 〃 | 229 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 209 | 45.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月12日取締役会 | 普通株式 | 139 | 30.00 | 2021年９月30日 | 2021年11月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 186 | 40.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月11日取締役会 | 普通株式 | 163 | 35.00 | 2022年９月30日 | 2022年11月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注1） | 合計 | 調整額（注2） | 四半期連結損益計算書計上額（注3） | |||||
| 橋梁事業 | 鉄骨事業 | インフラ環境事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 一時点で移転される財 | 152 | 153 | 38 | ― | 343 | 102 | 446 | ― | 446 |
| 一定期間にわたり 移転される財 | 8,559 | 11,723 | 37 | ― | 20,321 | ― | 20,321 | ― | 20,321 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 8,712 | 11,876 | 76 | ― | 20,664 | 102 | 20,767 | ― | 20,767 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 311 | 311 | ― | 311 | ― | 311 |
| 外部顧客への売上高 | 8,712 | 11,876 | 76 | 311 | 20,975 | 102 | 21,078 | ― | 21,078 |
| セグメント間の内 部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 5 | 5 | 82 | 87 | △87 | ― |
| 計 | 8,712 | 11,876 | 76 | 316 | 20,981 | 185 | 21,166 | △87 | 21,078 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,067 | 1,003 | △151 | 233 | 2,152 | △22 | 2,130 | △981 | 1,149 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△981百万円には、セグメント間取引消去△5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△975百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注1） | 合計 | 調整額（注2） | 四半期連結損益計算書計上額（注3） | |||||
| 橋梁事業 | 鉄骨事業 | インフラ環境事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 一時点で移転される財 | 163 | 279 | 54 | ― | 497 | 92 | 590 | ― | 590 |
| 一定期間にわたり 移転される財 | 10,309 | 15,372 | 211 | ― | 25,893 | ― | 25,893 | ― | 25,893 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 10,473 | 15,652 | 265 | ― | 26,391 | 92 | 26,484 | ― | 26,484 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 306 | 306 | ― | 306 | ― | 306 |
| 外部顧客への売上高 | 10,473 | 15,652 | 265 | 306 | 26,697 | 92 | 26,790 | ― | 26,790 |
| セグメント間の内 部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 4 | 4 | 92 | 96 | △96 | ― |
| 計 | 10,473 | 15,652 | 265 | 311 | 26,702 | 184 | 26,887 | △96 | 26,790 |
| セグメント利益又は損失（△） | 539 | 318 | △326 | 239 | 771 | △8 | 763 | △1,033 | △270 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△1,033百万円には、セグメント間取引消去△15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,017百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 247円47銭 | △13円21銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | 1,151 | △61 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | 1,151 | △61 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,652,413 | 4,659,062 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、前第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第94期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月11日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議いたしました。
① 配当金の総額 163百万円
② １株当たりの金額 35.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月28日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社駒井ハルテック
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 笹 山 直 孝 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 須 藤 公 夫 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社駒井ハルテックの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社駒井ハルテック及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。