2980 ＳＲＥホールディングス 四半期報告書－第9期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（AIクラウド＆コンサルティング事業・不動産テック事業）

第２四半期連結会計期間より、ギグセールス株式会社（2023年１月１日付でDORIRU株式会社に商号変更）を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ549,701千円増加し、23,568,605千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末より59,045千円減少し、20,204,965千円となりました。これは主にその他の流動資産が177,519千円増加した一方、棚卸資産が221,525千円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末より647,027千円増加し、3,299,120千円となりました。これは主にギグセールス株式会社（2023年１月１日付でDORIRU株式会社に商号変更）の持分を追加取得し、連結の範囲に含めたことにより、関係会社株式が308,090千円減少し、のれんが593,932千円増加したことによるものであります。

繰延資産は、前連結会計年度末より38,279千円減少し、64,519千円となりました。これは株式交付費が38,279千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ582,161千円減少し、12,638,410千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末より847,535千円増加し、5,988,860千円となりました。これは主に短期借入金が835,359千円増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末より1,429,696千円減少し、6,649,549千円となりました。これは主に長期借入金が1,446,919千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,131,863千円増加し、10,930,195千円となりました。これは主に新株予約権の行使及び新株発行により資本金が55,395千円、資本剰余金が55,395千円増加したことによるものであります。また、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が790,918千円、ギグセールス株式会社（2023年１月１日付でDORIRU株式会社に商号変更）の持分を追加取得し、連結の範囲に含めたことにより、非支配株主持分が207,043千円増加しております。

なお、自己資本比率は45.1％となっております。

②　経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策を行いながら経済社会活動の正常化が進み、個人消費や設備投資を中心に持ち直しの動きが見られます。もっとも、世界的な金融引締め、それに伴う景気下振れリスクなど先行き不透明感が続いています。一方で業界横断的にデジタルトランスフォーメーション（DX）に対する機運の高まりは継続しており、成長加速ないし事業変革に向けた取り組みが各所にみられる状況です。

　こうした中、当社グループは「A DECADE AHEAD 今の先鋭が10年後の当たり前を造る」をミッションに掲げ、大きく２つの事業を展開してまいりました。１つ目の事業は、不動産/金融業界からIT/ヘルスケア領域まで様々な業界のDXに向けて、機械学習等のテクノロジーを活用したモジュールをベースに、パッケージ型クラウドツールやテーラーメイド型アルゴリズムを提供する「AIクラウド＆コンサルティング」事業であります。２つ目の事業は、お客様への確かな価値提供とテクノロジーの積極活用の両立を目指すアセットマネジメント、不動産コンサルティング、デベロップメント/インベストメント事業を展開する「不動産テック」事業であります。

　実業（リアルビジネス）である不動産/金融/IT事業を自ら手掛け、業務上の非効率や課題に直面することで、機械学習等の高度なテクノロジーの活用の可能性を見出し、当社グループの内部オペレーションにそのテクノロジーを取り込み、競争力・効率性の改善を図っております。同時に、リアルビジネスのテック化により効果が検証された業務推進・効率化ツールは、当社自身がユーザーとして使い勝手をフィードバックすることで実務有用性を磨き込み、同業他社のお客様に提供しております。加えて、ツールのベースとなるモジュールを活かすことで、差異化されたコンサルティングを幅広い産業のお客様にご提供するビジネスモデルを構築しております。

　実業（リアル）を手掛けることが、実務有用性の高いAIソリューション・クラウドツールを提供していくことに密接かつ効果的に機能しており、この「リアルビジネスを内包したテックプロバイダー」という独自の顧客提供価値の追求により、様々な業界のDXや事業拡大に貢献しております。

　当社グループが手掛けるAIクラウド＆コンサルティング事業の業務環境をみれば、新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけとする業界横断のDX気運の高まりが継続し、当社事業においても追い風となっております。不動産テック事業の業務環境をみれば、様々な種別の不動産に対する投資ニーズの高まりが引き続き見られます。一方個人向け住宅の仲介事業につきましては、マンション価格上昇等により、首都圏のマンション総販売戸数が昨年と比較して下回る状況にあります。

　このような業務環境下、当社グループは、不動産売買契約書の作成業務をオンラインで手掛けることが可能な「SRE 契約重説 CLOUD」等、不動産業界、金融業界に対して積極的にクラウドサービスを提供し、その他産業に向けても自社の持つAIモジュールを活かしたDXソリューションを提供してまいりました。また、中長期的な成長を見据えて、「リアルビジネスを内包した実務有用性の高いテクノロジー」による価値創出の幅を広げるため、レジデンス/オフィス/商業施設/ホテル/介護施設など様々な暮らしの場であるリアルアセットの運用管理を通じて触れることのできるリアルビジネス領域を拡張し、その知見を活用した新しいサービス創出に取り組んでまいりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、クラウドソリューション（CS）・アナリティクス＆トランスフォーム（A＆T）ともに顧客獲得が着実に進み、ARR（アニュアルリカーリングレベニュー）を積み上げた他、アセットマネジメント＆コンサルティング・スマートプロパティも計画どおりに進捗したことで、売上高10,210,363千円（前年同期比2,854,974千円増（38.8％増））、営業利益1,067,332千円（前年同期比89,707千円増（9.2％増））、経常利益961,606千円（前年同期比14,294千円増（1.5％増））、親会社株主に帰属する四半期純利益790,918千円（前年同期比150,528千円増（23.5％増））となりました。

当第３四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

＜AIクラウド＆コンサルティング事業＞

　クラウドソリューション（CS：不動産価格推定エンジンなどのディープラーニング技術を核とするパッケージ化されたAIを用いたクラウドサービス）は、新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけとする業界横断のDX気運の高まりが継続する中、確かなプロダクトメリットを提供しつつ、アウトバウンドセールスのパートナー企業との連携、及び自社セールス体制の増強を進め、課金契約数を着実に増やすとともに、解約率も非常に低い水準を維持してまいりました。

　アナリティクス＆トランスフォーム（A＆T：幅広い業界におけるマーケティング活動、営業活動といった顧客企業の様々な経営課題に対して、将来予測分析ツールを用いた解決策またはシステムの提供または共同ビジネス開発を行うサービス）は、AIモジュールを活かして差異化されたコンサルティングを提供することで、一部ロイヤルカスタマーのリピート案件獲得を拡大し、当第３四半期連結累計期間において着実に事業を拡大させてまいりました。加えて、共同開発による新規クラウドソリューションの仕込みを進めました。

　その結果、CS・A＆Tともに顧客獲得が着実に進み、ARRを積み上げたことで、当第３四半期連結累計期間におけるAIクラウド＆コンサルティング事業の売上高は2,110,229千円（前年同期比806,428千円増（61.9％増））、営業利益は878,433千円（前年同期比322,108千円増（57.9％増））となっております。

＜不動産テック事業＞

　アセットマネジメント＆コンサルティングにおいては、「SRE AI査定 CLOUD」等の当社テクノロジーを活用した新たな不動産投資運用、売買仲介ビジネス等を提供するとともに、スマートプロパティとして、IoT技術やESG対応を施したマンション/オフィス/介護福祉施設/再生エネルギー施設等の開発・投資及び投資家向けの販売を計画に沿って実施しております。加えてこれらの物件等をファンドに供給し、そのファンド内での資産運用を受託する当社の100％子会社であるSREアセットマネジメント株式会社が2022年10月に営業を開始しました。当社グループは、これらの不動産事業の全てにおいてテクノロジーを活用したDX化を推進するとともに、その中で生まれた気づきを幅広いお客様に提供するAIソリューション・ツールに反映しております。

　その結果、アセットマネジメント＆コンサルティング・スマートプロパティともに計画どおり進捗したことで、当第３四半期連結累計期間における不動産テック事業の売上高は8,600,845千円（前年同期比2,249,652千円増（35.4％増））、営業利益は312,747千円（前年同期比161,356千円減（34.0％減））となっております。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当社グループは、AIクラウド＆コンサルティング事業において利用するソフトウエアの開発等を行っており、当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は312,123千円、対売上高比率は3.1％であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当社は、2022年11月21日から東京都港区赤坂一丁目８番１号に移転しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったギグセールス株式会社（2023年１月１日付でDORIRU株式会社に商号変更）の株式の一部を追加取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

持分法適用関連会社であったギグセールス株式会社（2023年１月１日付でDORIRU株式会社に商号変更）の株式の一部を追加取得し、連結の範囲に含めたことにより、第２四半期連結会計期間より、同社を持分法適用の範囲から除外しております。なお、第１四半期連結会計期間までは、持分法適用関連会社としての業績が「持分法による投資利益」に含まれております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

この変更が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染状況には引き続き注視が必要ですが、当社グループの事業に対する影響は軽微であると認識しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※２　オフィス移転関連損失

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当社の本社移転の意思決定により、退去に伴い発生する固定資産除却費用、違約金等をオフィス移転関連損失として104,266千円を特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の「調整額」△52,805千円は、セグメント間取引消去を記載しております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．のれんの金額の重要な変動

「AIクラウド＆コンサルティング」において、当社が九州シー・アンド・シーシステムズ株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんの金額が154,779千円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の「調整額」△123,848千円は、セグメント間取引消去を記載しております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

（注）その他の源泉から認識した収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく配当収入及び会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産の譲渡収益が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

（注）その他の源泉から認識した収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく配当収入が含まれております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSREホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、SREホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。