| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | マルシェ株式会社 |
| 【英訳名】 | MARCHE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 加藤 洋嗣 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市阿倍野区阪南町２丁目20番14号 |
| 【電話番号】 | ０６（６６２４）８１００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 藤原 徹二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市阿倍野区阪南町２丁目20番14号 |
| 【電話番号】 | ０６（６６２４）８１００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 藤原 徹二 |
| 【縦覧に供する場所】 | マルシェ株式会社 名古屋支店(愛知県名古屋市西区則武新町４丁目３番12号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期第３四半期累計期間 | 第51期第３四半期累計期間 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,995,801 | 3,435,535 | 2,628,310 |
| 経常損失（△） | (千円) | △103,282 | △347,245 | △246,099 |
| 四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △122,869 | △459,698 | △323,599 |
| 資本金 | (千円) | 1,510,530 | 100,000 | 1,510,530 |
| 発行済株式総数 | (株) | 8,550,400 | 8,550,400 | 8,550,400 |
| 純資産額 | (千円) | 850,543 | 192,406 | 650,128 |
| 総資産額 | (千円) | 4,443,618 | 4,069,673 | 4,030,777 |
| １株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △15.30 | △57.26 | △40.31 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 19.1 | 4.7 | 16.1 |
| 回次 | 第50期第３四半期会計期間 | 第51期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △16.03 | △16.77 |
(注)１．持分法を適用した場合の投資利益は、関係会社が存在しないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を前事業年度に引続き計上したことから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
しかしながら、当社の当第３四半期末の現金及び預金の残高は2,464百万円であり、複数の金融機関等から資金調達を実施した後も継続した借入により当面の資金を確保しており、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
尚、当該事象または状況の解消のため、コスト圧縮等の対策を実行すると共に、既存店舗に本格的な中食市場へのアプローチ「街の焼鳥屋さん」の併設、既存事業の再構築、デリバリーサービスの強化等により売上拡大と利益確保を目指してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症にかかわる行動制限が緩和されたことから感染症対策と経済活動の両立による正常化が進み、徐々に回復の兆しが見られたものの、第７波と第８波と呼ばれる急激な感染拡大により、消費行動には自粛の動きがみられ、海外情勢や円安の進行に伴う物価高騰が顕著となり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、特に規制のない状況の中、来店客数には回復の兆しが見られつつありましたが、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による消費者の活動の停滞や原材料費・水道光熱費の価格上昇、労働力不足の深刻化等、事業を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。コロナ禍での生活習慣の変化により、居酒屋業においては制限緩和後も平日や深夜時間帯での集客の低迷が続いております。
このような環境の中、当社は営業活動におけるキーワード「人・美味しさ・楽しさ」に「かわる」を加え、2022年秋のメニュー改訂において、「高品質メニューの販売」を開始する等の営業施策により、店舗販売価格の改定を行うことで客単価の上昇を記録いたしました。さらに、ＳＤＧｓ「持続可能な開発の推進」や「環境に対する取り組み」から、採用する商材の見直しを実施いたしました。継続した顧客開拓をすべく、八剣伝業態においてはテイクアウト販売「街の焼鳥屋さん」の併設促進と餃子食堂マルケンでは、ランチ営業とテイクアウト・デリバリー販売の推進をはかり、新たな顧客層の獲得に取り組んでおります。
このような取り組みを行った結果、当第３四半期累計期間における経営成績は、売上高は3,435,535千円（前年同期比72.1％増）、営業損失は366,289千円（前年同期は営業損失886,325千円）、経常損失は347,245千円（前年同期は経常損失103,282千円）、四半期純損失は459,698千円（前年同期は四半期純損失122,869千円）となりました。
当第３四半期累計期間におきましては、現金及び預金75,624千円の増加、売掛金179,150千円の増加、未収入金177,114千円の減少等により、総資産が前事業年度末に比べ38,895千円増加し、4,069,673千円となりました。
負債は、主に買掛金371,059千円の増加、資産除去債務65,336千円の増加等により、前事業年度末に比べ496,618千円増加し、3,877,267千円となりました。
純資産は、主に四半期純損失の計上により457,722千円減少し、192,406千円となりました。
(2) 経営方針、経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間で締結した、主な経営上の重要な契約は以下のとおりです。
〔フランチャイズ契約〕
| 業態名 | 契約内容 | 契約期間(年) | 加盟料（千円） | 加盟保証金（千円） | マニュアル保証金（千円） | ロイヤリティ | パッケージ料（千円） | 契約件数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| １．情報、知識、 ノウハウの提供 | ||||||||
| 八剣伝 | ２．店名、商号・商標・サービス等の一定地域における独占権 | ５ | 1,200 | 800 | 50 | 売上高の一定料率 | ― | １ |
| ３．経営指導 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 34,201,600 |
| 計 | 34,201,600 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,550,400 | 8,550,400 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,550,400 | 8,550,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～ 2022年12月31日 | ― | 8,550,400 | ― | 100,000 | ― | 816,726 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 522,100 | 普通株式 | 522,100 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 522,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,022,200 | 普通株式 | 8,022,200 | 80,222 | 同上 |
| 普通株式 | 8,022,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 6,100 | 普通株式 | 6,100 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 6,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,550,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 80,222 | ― |
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権14個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)マルシェ株式会社 | 大阪市阿倍野区阪南町２－20－14 | 522,100 | ― | 522,100 | 6.11 |
| 計 | ― | 522,100 | ― | 522,100 | 6.11 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、ＯＡＧ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,388,898 | 2,464,523 | |||||||||
| 売掛金 | 182,971 | 362,122 | |||||||||
| 商品及び製品 | 25,501 | 25,519 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 29,044 | 31,756 | |||||||||
| 未収入金 | 266,208 | 89,094 | |||||||||
| その他 | 57,285 | 59,647 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,203 | △3,638 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,947,705 | 3,029,024 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 424,348 | 365,152 | |||||||||
| 土地 | 149,366 | 149,366 | |||||||||
| その他（純額） | 52,091 | 44,273 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 625,805 | 558,791 | |||||||||
| 無形固定資産 | 28,872 | 78,787 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 373,848 | 331,870 | |||||||||
| その他 | 74,994 | 90,895 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20,449 | △19,696 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 428,394 | 403,069 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,083,072 | 1,040,648 | |||||||||
| 資産合計 | 4,030,777 | 4,069,673 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 175,516 | 546,576 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,800,000 | 1,800,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 60,000 | 60,000 | |||||||||
| 賞与引当金 | 25,795 | 12,508 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 56,004 | 69,985 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6,186 | 84,712 | |||||||||
| その他 | 352,127 | 461,170 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,475,630 | 3,034,953 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 106,893 | 93,703 | |||||||||
| 長期借入金 | 415,000 | 375,000 | |||||||||
| その他 | 383,125 | 373,610 | |||||||||
| 固定負債合計 | 905,018 | 842,313 | |||||||||
| 負債合計 | 3,380,648 | 3,877,267 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,510,530 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,619,390 | 3,029,920 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,030,078 | △2,489,777 | |||||||||
| 自己株式 | △453,378 | △453,378 | |||||||||
| 株主資本合計 | 646,462 | 186,763 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,666 | 5,642 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 3,666 | 5,642 | |||||||||
| 純資産合計 | 650,128 | 192,406 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,030,777 | 4,069,673 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,995,801 | 3,435,535 | |||||||||
| 売上原価 | 842,866 | 1,367,437 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,152,934 | 2,068,098 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,039,259 | 2,434,388 | |||||||||
| 営業損失（△） | △886,325 | △366,289 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 506 | 325 | |||||||||
| 受取配当金 | 524 | 588 | |||||||||
| 受取家賃 | 6,004 | 7,208 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 169,208 | - | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 | 611,136 | 10,229 | |||||||||
| 賃貸収入 | 4,438 | 4,336 | |||||||||
| その他 | 5,790 | 12,046 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 797,609 | 34,734 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,370 | 15,393 | |||||||||
| その他 | 4,195 | 296 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,565 | 15,689 | |||||||||
| 経常損失（△） | △103,282 | △347,245 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,356 | 3,329 | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | - | 15,156 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,356 | 18,486 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 296 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 減損損失 | - | 104,797 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 352 | 1,000 | |||||||||
| 特別損失合計 | 352 | 106,093 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △102,277 | △434,852 | |||||||||
| 法人税等 | 20,591 | 24,846 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △122,869 | △459,698 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の経済への影響が継続しており、当社の業績にも大きな影響を及ぼしています。
当社では、固定資産の減損会計の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大が当社の業績に与える影響に関する仮定については、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
偶発債務
保証債務
前事業年度(2022年３月31日)
（単位：千円)
| 被保証者 | 保証金額 | 被保証債務の内容 |
|---|---|---|
| フランチャイズ契約者（２名） | 4,025 | 銀行借入金 |
| フランチャイズ契約者（35社、25名） | 37,795 | 仕入債務 |
当第３四半期会計期間(2022年12月31日)
（単位：千円)
| 被保証者 | 保証金額 | 被保証債務の内容 |
|---|---|---|
| フランチャイズ契約者（２名） | 2,553 | 銀行借入金 |
| フランチャイズ契約者（34社、25名） | 58,249 | 仕入債務 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 75,440千円 | 68,328千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月25日開催の定時株主総会決議に基づき、2022年７月１日に無償減資を行いました。この無償減資等の結果、当第３四半期累計期間において資本金が1,410,530千円減少、その他資本剰余金が1,410,530千円増加し、当第３四半期会計期期末において、資本金は100,000千円、その他資本剰余金は2,213,193千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
財又はサービスの種類別分解情報
| 報告セグメント | 合計 | |
| 外食事業 | ||
| 料飲部門 | ||
| 酔虎伝 | 85,551 | 85,551 |
| 八剣伝 | 643,592 | 643,592 |
| 居心伝 | 36,984 | 36,984 |
| 焼そばセンター | 59,377 | 59,377 |
| 餃子食堂マルケン | 304,729 | 304,729 |
| その他の業態 | 156,662 | 156,662 |
| 料飲部門小計 | 1,286,898 | 1,286,898 |
| ＦＣ部門 | ||
| ロイヤリティ等 | 142,073 | 142,073 |
| ＦＣ部門小計 | 142,073 | 142,073 |
| 商品部門 | ||
| 食材等販売 | 510,427 | 510,427 |
| 酒類等販売 | 29,483 | 29,483 |
| 商品部門小計 | 539,911 | 539,911 |
| その他部門 | 26,917 | 26,917 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,995,801 | 1,995,801 |
| 外部顧客への売上高 | 1,995,801 | 1,995,801 |
当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
財又はサービスの種類別分解情報
| 報告セグメント | 合計 | |
| 外食事業 | ||
| 料飲部門 | ||
| 酔虎伝 | 188,920 | 188,920 |
| 八剣伝 | 1,052,113 | 1,052,113 |
| 居心伝 | 87,044 | 87,044 |
| 焼そばセンター | 89,470 | 89,470 |
| 餃子食堂マルケン | 676,838 | 676,838 |
| その他の業態 | 247,877 | 247,877 |
| 料飲部門小計 | 2,342,264 | 2,342,264 |
| ＦＣ部門 | ||
| ロイヤリティ等 | 263,788 | 263,788 |
| ＦＣ部門小計 | 263,788 | 263,788 |
| 商品部門 | ||
| 食材等販売 | 773,884 | 773,884 |
| 酒類等販売 | 4,259 | 4,259 |
| 商品部門小計 | 778,143 | 778,143 |
| その他部門 | 51,339 | 51,339 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,435,535 | 3,435,535 |
| 外部顧客への売上高 | 3,435,535 | 3,435,535 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △15円30銭 | △57円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失（△） (千円) | △122,869 | △459,698 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失（△）(千円) | △122,869 | △459,698 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,028,290 | 8,028,290 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
マルシェ株式会社
取締役会 御中
ＯＡＧ監査法人
大阪府吹田市
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 今 井 基 喜 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 橋 本 公 成 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマルシェ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第51期事業年度の第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、マルシェ株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2022年２月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2022年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。