7922 三光産業 四半期報告書－第63期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、下記のとおりであります。

（日本）

　当社グループは、2022年６月20日付で株式会社アクシストラスの全株式を取得し、連結子会社としております。

　また、2022年12月22日開催の臨時取締役会において、野菜調理器の製造・販売事業を運営する株式会社ベンリナーの発行済株式の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、2022年12月22日付で株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症に係る今後の経過によっては、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2022年４月1日～2022年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和し、緩やかな回復基調がみられるものの、ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレの加速、為替市場の急激な変動などにより、景気動向については不安定な状況が続いております。

印刷業界においては、日本国内において印刷需要が減少する中、受注競争による単価の下落、サプライチェーンの混乱、また海外においても現地企業との受注競争の激化等、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと当社グループは、新型コロナウイルス感染症の収束長期化に加え、為替市場の急激な変動や原材料高騰等により業績の見通しが立たない中、売上の拡大と新基幹システム構築による効率化の推進により収益の改善に取り組んでまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,678百万円（前年同期比106.0％）となりました。

利益面につきましては、売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、子会社株式の取得費用を計上した結果、営業利益は９百万円（前年同期は109百万円の営業利益）となりました。また、受取配当金及び為替差益の計上により経常利益は85百万円（前年同期は127百万円の経常利益）となり、固定資産売却益を８百万円及び固定資産処分損を６百万円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は73百万円（前年同期は180百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①　日本

パネル関連製品の幅広い営業展開と、シール・ラベル製品の受注確保のため既存取引先の深耕のほか日用品関連等の新規分野への営業展開を積極的に行い、製造面については、歩留率の改善等による効率化を重点的に進めてまいりました。

主として電気機器関連のラベル・ステッカー関連製品が増収となったことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,741百万円（前年同期比103.9％）となりました。また、利益面については、販売費及び一般管理費の削減に努めましたものの、セグメント損失は51百万円（前年同期は６百万円のセグメント損失）となりました。

日本セグメントに所属する連結子会社は、株式会社トムズ・クリエイティブ、株式会社アクシストラス及び株式会社ベンリナーであります。

②　中国

中国セグメントにつきましては、連結子会社燦光電子（深圳）有限公司について、2019年８月に製造工場を閉鎖し、販売会社として国内の営業部門及び生産提携先との連携を強化し、中国市場における業績の安定化を目指して積極的な営業展開を継続いたしました結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,479百万円 （前年同期比136.6％）となり、セグメント利益は62百万円（前年同期は36百万円のセグメント利益）となりました。

なお、中国セグメントに所属する連結子会社は、光華産業有限公司及び燦光電子（深圳）有限公司であります。

③　アセアン

アセアンセグメントに所属する連結子会社サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ．ＢＨＤ．、サンコウ サンギョウ（バンコク）ＣＯ．，ＬＴＤ．及びサンコウサンギョウ（ベトナム）ＣＯ．，ＬＴＤ．につきましては、日本国内外からの営業面・製造面の支援を受け、積極的な営業活動及び製造工程の改善等を図っております。

しかしながら、2021年12月にマレーシアにて発生しました洪水被害及び新型コロナウイルス感染症の収束長期化による活動制限の影響を大きく受け、電気機器関連のシール・ラベル分野において受注減となり、当第３四半期連結累計期間の売上高は457百万円（前年同期比71.7％）となりました。利益面においては、製造原価、販売費及び一般管理費の削減に努めましたものの、セグメント利益は０百万円（前年同期は67百万円のセグメント利益）となりました。

財政状態については次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は11,428百万円となり、前連結会計年度末比414百万円減少いたしました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産が206百万円、商品及び製品が176百万円、のれんが304百万円増加いたしましたが、現金及び預金が1,200百万円、その他流動資産が567百万円減少したことによるものであります。

負債総額は3,442百万円となり、前連結会計年度末比683百万円減少いたしました。これは、主に長期借入金が37百万円、短期借入金が447百万円、支払手形及び買掛金が190百万円減少したことによるものであります。

また、純資産総額は7,986百万円となり、前連結会計年度末比269百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益73百万円を計上したこと及び為替換算調整勘定が278百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は69.9％（前連結会計年度末は65.2％）となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2022年12月22日開催の臨時取締役会において、株式会社ベンリナーの全株式を取得することを決定し、同日、株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2022年12月22日付で当社は株式会社ベンリナーの全株式を取得し、子会社化しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　企業結合等関係」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当社グループは、第１四半期連結会計期間において株式会社アクシストラスの全株式を取得し、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2022年６月30日としているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書には、同社の2022年７月１日から2022年12月31日の業績が含まれております。

　また、当第３四半期連結会計期間より、株式会社ベンリナ―の発行済株式の全部を取得し、同社を子会社としたため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2022年12月31日としているため、四半期貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

　なお、当該会計基準適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（表示方法の変更）

前連結会計年度より、従来「販売費及び一般管理費」、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりました不動産関連の収益及び費用を、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。

これは、当社グループの賃貸収入は収入源の一つであり、事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っており、「営業外収益」の「受取賃貸料」11,204千円及び「その他」7千円は「売上高」に、「販売費及び一般管理費」の「その他」2,284千円及び「営業外費用」の「賃貸建物減価償却費」165千円は「売上原価」に組替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

　「日本」セグメントにおいて、「株式会社ベンリナー」の全株式を取得したことにより、当第３四半期連結会計期間に発生したのれんの額は148,321千円であります。

　なお、のれんの金額は、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

表示方法の変更に記載のとおり、前連結会計年度より表示方法の変更を行っております。前第３四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の数値を用いて作成したものを記載しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　被取得企業の名称：株式会社ベンリナー

　　事業内容　　　　：野菜調理器の製造・販売

（２）企業結合を行った主な理由

　株式会社ベンリナー（以下、「ベンリナー」という。）は、野菜調理器を製造し、全世界 30 カ国で販売し、海外売上が７割を占める企業であります。

　この度の株式取得により、当社グループに新たな成長分野の企業を有することで、事業規模の拡大が図れるとともに、既存事業でありますシール・ラベル印刷事業とのシナジー効果も期待できます。また、当社グループが将来にわたる持続的な成長、発展を遂げるべく事業を推進することが可能となり、企業価値の更なる向上に資すると判断いたしました結果、ベンリナーを子会社化いたしました。

（３）企業結合日

　2022年12月22日（株式取得日）

　2022年12月31日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式

　株式取得

（５）結合後企業の名称

　結合後企業の名称に変更はありません。

（６）取得した議決権比率

　100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2022年12月31日をみなし取得日としているため、四半期貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　　　　　　現金　　　　　　718,000千円

　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　718,000

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　63,161千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

　148,321千円

　なお、当第３四半期連結会計期間において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

　取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。

（３）償却方法及び償却期間

　効果の発現する期間にわたり均等償却する予定であり、償却期間については、取得原価の配分の効果を踏まえて決定する予定であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社の清算結了）

　2020年７月14日開催の取締役会において、解散及び清算を決議いたしました当社の連結子会社でありますサンコウサンギョウ（ベトナム）ＣＯ.,ＬＴＤ.について、現地の法令に基づいた手続きがすべて完了し、2023年２月６日に清算が結了いたしました。

　１．解散及び清算の理由

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、得意先様からの需要の減少等、事業環境は非常に厳しいものとなり、安定的な収益を確保することが困難であると判断したためであります。

　２．子会社の概要

　３．清算結了日

2023年２月６日

　４．当該清算による損益への影響

　当該解散及び清算に伴う連結業績に与える影響は軽微であります。

　５．当該清算による営業活動等への影響

　当該解散及び清算に伴う当社グループの営業活動等への影響はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　　　　　　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人まほろば 東京都港区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三光産業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三光産業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。