| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社リミックスポイント |
| 【英訳名】 | Remixpoint,inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 小 田 玄 紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番９号 |
| 【電話番号】 | 03－6303－0280 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 高 橋 由 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番９号 |
| 【電話番号】 | 03－6303－0280 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 高 橋 由 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期第３四半期連結累計期間 | 第20期第３四半期連結累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 20,403 | 23,745 | 28,753 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 5,181 | △1,442 | 8,173 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 4,144 | 3,606 | 6,913 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,144 | 3,606 | 6,913 |
| 純資産額 | (百万円) | 11,339 | 17,164 | 14,114 |
| 総資産額 | (百万円) | 66,321 | 23,331 | 72,968 |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 39.41 | 30.08 | 64.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 39.37 | 29.86 | 63.26 |
| 自己資本比率 | (％) | 17.1 | 73.5 | 19.3 |
| 回次 | 第19期第３四半期連結会計期間 | 第20期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 28.32 | △2.87 |
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間において、完全子会社であった株式会社ビットポイントジャパンの株式51％を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外し、関連会社として持分法適用の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）の業績につきましては、売上高23,745百万円（前年同期比16.4％増）、営業損失1,629百万円（前年同期は営業利益5,206百万円）、経常損失1,442百万円（前年同期は経常利益5,181百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,606百万円（前年同期比13％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。なお、各セグメントの売上高の金額は、セグメント間の内部売上高を含めない数値を記載しております
当社グループの報告セグメントは、業績評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性の高い区分を基に決定しており、「エネルギー事業」、「自動車事業」、「レジリエンス事業」、「金融関連事業」及び「その他事業」の５つで構成されております。なお、これまで連結子会社として金融関連事業に含まれていた株式会社ビットポイントジャパン（以下「BPJ」と言います）については、持分の51％をSBIホールディングス株式会社のグループ会社に売却したことによって、2022年７月１日より持分法適用関連会社になりましたが、BPJの業績を引き続き金融関連事業セグメントに含めるために、当第３四半期連結累計期間より、セグメント利益を営業利益から経常利益に変更しております。合わせて前年同四半期比較についても、前年同四半期の数値を経常利益に変更して行っております。
このようにBPJが連結子会社から外れ関連会社となり持分法が適用されたことによって、2022年７月１日よりBPJの売上高は当社の連結損益計算書において売上高に含まれず、BPJにかかる持分法投資損益が営業外損益の区分に計上されております。
なお、当該持分の51％をSBIグループに譲渡したことにより、関係会社株式売却益として特別利益8,226百万円が発生しております。
(エネルギー関連事業)
エネルギー事業は主に、電力小売業を営んでおります。当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ロシアのウクライナ侵攻などに端を発したエネルギー価格や物価の上昇、また内外金利差などを要因として急速な円安が進行するなど、依然として不透明な環境が継続しております。
こうしたなか、当期間における国内電力取引価格は不安定な値動きが続いております。2022年４月、５月の一般社団法人日本卸電力取引所（JEPX）におけるシステムプライスの月間単純平均は、それぞれ17.8円/kWh、16.9円/kWhと比較的安価で推移したものの、６月下旬には季節外れの猛暑の影響などから、一時的に100円/kWhをつけるコマが発生するなど急騰する場面も見られました。（コマ：電力取引における30分毎の取引単位のこと）
一方で2022年12月限月の電力先物価格（東日本エリア）は、８月末時点で43.15円/kWhのピークを付けた後に下降に転じ、12月末には26.12円/kWhまで下落するなど、電力取引価格は相変わらず激しい乱高下を見せております。
当社は、電力需要の高まりからJEPXの価格が高騰しやすい夏季や冬季だけでなく、それ以外の時期も電力先物取引を用いて、電力調達の一定割合を固定価格化し、電力調達価格と販売価格が逆転する逆ザヤによる損失発生リスクを抑えております。この電力先物取引はデリバティブ取引に該当するため、会計上は時価評価の対象となり、評価差額が損益計上されることになります。
６月以降のJEPX価格高騰によって販売単価が押し上げられ売上高が大きく伸長する一方で、前期末に評価益を計上した2022年４月限月以降の電力先物取引が当第３四半期連結累計期間のセグメント利益を押し下げたこともあって、セグメント損失となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は17,939百万円（前年同期比91.7％増）、セグメント損失（経常損失）1,129百万円（前年同期はセグメント利益（経常利益）507百万円）となりました。
(自動車事業)
自動車事業においては、中古車販売事業者との中古車売買及び中古車売買に関するコンサルティング等を行っております。中古車売買事業は、業者間売買であることもあり粗利率は低いものの、仕入から販売までの決済回収期間が短いため、資本回転率の高いビジネスを実現しております。当第３四半期連結累計期間においては、前年同四半期と比して、販売台数が増加したうえ、利益率の高い高価格帯の取引が増えたことから、当第３四半期連結累計期間は増収増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は4,442百万円（前年同期比38.9％増）、セグメント利益（経常利益）22百万円（前年同期比57.2％増）となりました。
（レジリエンス事業）
レジリエンス事業は、感染症対策関連事業、省エネコンサルティング事業及び家庭用蓄電池事業から構成されております。当第３四半期連結累計期間においては、コロナウイルスの感染に対する関心が薄れてきたこともあって、感染症対策関連事業の主力商品であるMA-T System関連商品（「すごい水」シリーズ）の売上も引き続き低調に推移いたしました。しかしながら、広告宣伝費を抑制したこともあり、前年同四半期と比して売上高は減少するものの、損失金額が減少致しました。また、省エネコンサルティング事業においては、主要な補助金の採択からの収入が前年同四半期と同程度に推移し、さらに、これまで世界的な半導体不足の影響から生産が滞り、JET認証の取得も後ろ倒しになって販売体制の本格的な構築が遅れていた家庭用蓄電池システム（remixbattery）についても、販売活動が徐々に稼働し始めたこともあって当第３四半期連結累計期間は前年同四半期と比して減収増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は420百万円（前年同期比5.7％減）、セグメント利益（経常利益）７百万円（前年同期はセグメント損失（経常損失）165百万円）となりました。
（金融関連事業）
金融関連事業の売上高は、これまで金融関連事業の中核事業であったBPJが、2022年７月1日付けで同社株式の51%を売却したことによって、第２四半期連結会計期間より、同社の業績が持分法投資損益として営業外損益の区分で計上されることとなりました。その結果、主に当社の100%子会社である株式会社ビットポイント・ホールディングス(以下、「BPH」と言います)の売上高と、当社の金融関連事業部が行っている暗号資産関連事業に関する投資収益から構成されることになりました。
BPHは、BPJに使用権を付与しているシステムを保有しておりBPHの売上高はBPJから受け取るこのシステム利用料収入と保有暗号資産の評価損益からなっております。第２四半期連結会計期間以降、システム利用料収入は105百万円で、保有暗号資産の評価損は109百円でした。また、当社の金融関連事業部が行っている暗号資産関連事業に関する投資には2022年12月末時点で、gumi Cryptos Capital 1号ファンド、gumi Cryptos Capital ２号ファンド、B Cryptosファンド、BLOCKTOWER CAPITAL LLCの計４つの出資が含まれており、当第３四半期累計期間において、これらの投資からの収益は合わせて59百万円で、投資残高(連結貸借対照表価額)は493百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間においては、４月初めには573万円だったビットコインの価格が、６月末には264万円にまで急速に下落し、以後は小康状態となったものの、11月に入り再び急速に下落して、12月末時点で217万円(BPJの公表データ)となっております。このように相場が低調に推移する中でもBPJは、暗号資産のラインナップを増やすなど顧客へのサービス拡充を図ることで収益を維持し、また販売促進費を抑制し、業務の効率化を図ることで販管費の上昇を抑えました。これらのことにより、第２四半期連結会計期間以降においても当期純利益を確保したことで、BPJの持分法による投資利益は５百万円となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は907百万円（前年同期比87.７％減）、セグメント利益（経常利益）186百万円（前年同期比96.5％減）となりました。。
(その他事業)
その他事業は、マーケティングコンサルティング事業のほか、新規事業を含んでおります。なお、当第３四半期連結累計期間においては、既存のマーケティングコンサルティング事業が堅調であったものの、新規事業が低調に推移したことで、費用の発生も減少したことから、対前年同四半期では減収増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は36百万円（前年同期比21.4％減）、セグメント利益（経常利益）34百万円（前年同期比10.2％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、23,331百万円となり、前連結会計年度末（72,968百万円）に比べ49,636百万円減少となりました。その主な要因は現金及び預金5,374百万円、売掛金2,300百万円の増加があったほか、連結子会社であったBPJが連結の範囲から除外されたことで、利用者暗号資産46,097百万円、預託金6,709百万円、自己保有暗号資産4,885百万円、差入保証金2,493百万円の減少があったこと等によるものです。
負債合計は、6,167百万円となり、前連結会計年度末（58,853百万円）に比べ52,686百万円減少となりました。その主な要因は、未払法人税等1,614百万円の増加があったほか、連結子会社であったBPJが連結の範囲から除外されたことで、預り暗号資産46,097百万円、預り金6,197百万円、借入暗号資産2,028百万円の減少があったこと等によるものです。
なお、純資産は、17,164百万円となり、前連結会計年度末（14,114百万円）に比べ、3,049百万円の増加となりました。その主な要因は、新株予約権の行使に伴う新株発行により資本金697百万円、資本剰余金697百万円の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金3,606百万円の増加があったことによるものです。なお、2022年６月28日開催の第19期定時株主総会決議に基づき、欠損填補として4,627百万円を資本剰余金から利益剰余金へ振り替えております。また、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,000,000株の取得を行い、自己株式が1,938百万円増加しております。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、エネルギー事業、自動車事業、レジリエンス事業及び金融関連事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。
当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|
| エネルギー事業 | 17,939 | 191.7 |
| 自動車事業 | 4,442 | 138.9 |
| レジリエンス事業 | 420 | 94.3 |
| 金融関連事業 | 907 | 12.3 |
| その他事業 | 36 | 78.6 |
| 合 計 | 23,745 | 116.4 |
（6）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、BPJの株式譲渡に伴い、同社が連結子会社から関連会社になったことから、金融関連事業の従業員が40名減少しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 122,715,800 | 122,715,800 | 東京証券取引所（スタンダード市場） | 完全議決権株式であり権利内容に制限のない標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 122,715,800 | 122,715,800 | － | － |
（注）提出日現在の発行数には、2023年２月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～2022年12月31日 | 20,000 | 122,715,800 | ３ | 7,877 | ３ | 697 |
（注）第19回新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 4,060,000 | 普通株式 | 4,060,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,060,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 118,607,600 | 普通株式 | 118,607,600 | 1,186,076 | ― |
| 普通株式 | 118,607,600 | ||||
| 単元未満株式 | 28,200 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 122,695,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 1,186,076 | ― |
(注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権の数50個）含まれております。
２.当第３四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、現在の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社リミックスポイント | 東京都港区虎ノ門四丁目３番９号 | 4,060,000 | － | 4,060,000 | 3.31 |
| 計 | ― | 4,060,000 | － | 4,060,000 | 3.31 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,896 | 10,270 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 1,971 | 4,271 | |||||||||
| 製品 | 94 | 103 | |||||||||
| 商品 | 251 | 403 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 126 | 117 | |||||||||
| 利用者暗号資産 | 46,097 | - | |||||||||
| 自己保有暗号資産 | 4,969 | 84 | |||||||||
| 差入保証暗号資産 | 1,170 | - | |||||||||
| 預託金 | 6,709 | - | |||||||||
| 差入保証金 | 2,493 | - | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 370 | 493 | |||||||||
| その他 | 2,051 | 1,076 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △55 | △93 | |||||||||
| 流動資産合計 | 71,147 | 16,727 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 86 | 109 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 662 | 702 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 15 | 15 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 677 | 718 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 67 | 78 | |||||||||
| 関係会社株式 | - | 4,070 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 299 | 153 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 688 | 1,473 | |||||||||
| 固定化債権 | 16 | 2 | |||||||||
| その他 | 41 | 1 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △56 | △2 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,057 | 5,776 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,821 | 6,604 | |||||||||
| 資産合計 | 72,968 | 23,331 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 638 | 817 | |||||||||
| 未払金 | 1,406 | 1,010 | |||||||||
| 預り金 | 6,569 | 372 | |||||||||
| 預り暗号資産 | 46,097 | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,656 | 3,271 | |||||||||
| 借入暗号資産 | 2,028 | - | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金 | 2 | - | |||||||||
| その他 | 456 | 569 | |||||||||
| 流動負債合計 | 58,853 | 6,039 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | - | 127 | |||||||||
| 固定負債合計 | - | 127 | |||||||||
| 負債合計 | 58,853 | 6,167 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,180 | 7,877 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,201 | 3,268 | |||||||||
| 利益剰余金 | △268 | 7,968 | |||||||||
| 自己株式 | △18 | △1,956 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,096 | 17,158 | |||||||||
| 新株予約権 | 18 | 6 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,114 | 17,164 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 72,968 | 23,331 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 20,403 | 23,745 | |||||||||
| 売上原価 | 11,605 | 23,004 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,797 | 741 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,591 | 2,370 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 5,206 | △1,629 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 5 | |||||||||
| 経営指導料 | - | 140 | |||||||||
| 違約金収入 | 12 | - | |||||||||
| 和解金収入 | 12 | - | |||||||||
| 為替差益 | 1 | 4 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | - | 10 | |||||||||
| その他 | 5 | 42 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 33 | 205 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3 | - | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 5 | 1 | |||||||||
| 株式交付費 | 13 | 6 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 5 | - | |||||||||
| 暗号資産評価損 | 5 | - | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 20 | 4 | |||||||||
| 支払手数料 | - | 2 | |||||||||
| その他 | 6 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 59 | 18 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 5,181 | △1,442 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | 8,226 | |||||||||
| 保険金収入 | 24 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 24 | 8,226 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 19 | - | |||||||||
| 本社移転費用 | 5 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 25 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,181 | 6,784 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,037 | 3,152 | |||||||||
| 法人税等調整額 | - | 25 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,037 | 3,177 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,144 | 3,606 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,144 | 3,606 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,144 | 3,606 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,144 | 3,606 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,144 | 3,606 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第２四半期連結会計期間において、株式会社ビットポイントジャパン（以下「BPJ」という）の株式を一部売却したため、同社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間以上続くとの仮定のもと、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、第４四半期連結会計期間以降の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 156 | 百万円 | 194 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、第15回新株予約権、第16回新株予約権及び第18回新株予約権の割当先であるリバイブ投資事業組合が当該新株予約権を行使したことに伴い新株式が発行されたため、資本金1,321百万円、資本準備金が1,321百万円増加しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、第11回新株予約権、第14回新株予約権、第17回新株予約権及び第19回新株予約権として当社取締役、従業員等に発行した有償ストック・オプション（新株予約権）の一部行使に伴う新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ697百万円増加しております。
第19期定時株主総会決議に基づき、資本剰余金4,627百万円を利益剰余金へと振り替え、欠損填補を行っております。
また、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,000,000株の取得を行い、自己株式が1,938百万円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||
| エネルギー事業 | 自動車事業 | レジリエンス事業 | 金融関連事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,356 | 3,197 | 445 | 7,357 | 46 | 20,403 | － | 20,403 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 0 | － | 0 | △0 | － |
| 計 | 9,356 | 3,197 | 445 | 7,357 | 46 | 20,403 | △0 | 20,403 |
| セグメント利益又は損失（△） | 507 | 14 | △165 | 5,381 | 30 | 5,769 | △587 | 5,181 |
（注）１.セグメント利益又は損失(△)の調整額△587百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||
| エネルギー事業 | 自動車事業 | レジリエンス事業 | 金融関連事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,939 | 4,442 | 420 | 907 | 36 | 23,745 | － | 23,745 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 0 | － | 0 | △0 | － |
| 計 | 17,939 | 4,442 | 420 | 907 | 36 | 23,745 | △0 | 23,745 |
| セグメント利益又は損失（△） | △1,129 | 22 | 7 | 186 | 34 | △879 | △563 | △1,442 |
（注）１.セグメント利益又は損失(△)の調整額△563百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３.報告セグメントの変更等に関する事項
これまで連結子会社として金融関連事業に含まれていたBPJの業績は、持分の51％をSBIホールディングス株式会社のグループ会社に売却することによって、2022年７月１日よりBPJが持分法適用関連会社になりましたが、BPJの業績を引き続き金融関連事業セグメントに含めるために、第１四半期連結会計期間より、セグメント損益を営業損益から経常損益に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の表示区分により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | ||||||
| エネルギー事業 | 自動車事業 | レジリエンス事業 | 金融関連事業 | その他事業 | 計 | |
| 一時点で移転される財及びサービス | － | 3,197 | 219 | － | － | 3,416 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 9,356 | － | 225 | 128 | 46 | 9,756 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,356 | 3,197 | 445 | 128 | 46 | 13,173 |
| その他の収益 | － | － | － | 7,229 | － | 7,229 |
| 外部顧客への売上高 | 9,356 | 3,197 | 445 | 7,357 | 46 | 20,403 |
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | ||||||
| エネルギー事業 | 自動車事業 | レジリエンス事業 | 金融関連事業 | その他事業 | 計 | |
| 一時点で移転される財及びサービス | － | 4,442 | 164 | － | － | 4,606 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 17,939 | － | 256 | 105 | 36 | 18,336 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,939 | 4,442 | 420 | 105 | 36 | 22,943 |
| その他の収益 | － | － | － | 802 | － | 802 |
| 外部顧客への売上高 | 17,939 | 4,442 | 420 | 907 | 36 | 23,745 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益 | 39円41銭 | 30円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 4,144 | 3,606 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 4,144 | 3,606 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 105,147,043 | 119,900,932 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 39円37銭 | 29円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 111,844 | 883,593 |
| 希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
（持分法適用会社の異動）
当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、当社の持分法適用会社であるBPJにつきまして、当社が当社の完全子会社である株式会社ビットポイント・ホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役：小田 玄紀、以下「BPH」といいます。）を通じて保有する全株式をSBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙村正人、以下「SBIホールディングス」という。）の完全子会社であるSBICAH合同会社（本社：東京都港区、代表社員：SBIクリプトアセットホールディングス株式会社、職務執行者：近藤 智彦、以下「SBICAH」）に譲渡することを決議しました。
１．株式譲渡の理由
BPJは、暗号資産交換業者として暗号資産交換所の運営を行っております。2022年５月12日付「SBIホールディングス株式会社との資本業務提携契約の締結、及び連結子会社の異動（株式の一部譲渡）並びに特別利益計上見込みに関するお知らせ」に記載のとおり、2022年７月１日付で当社が保有するBPJ株式の51%をSBIフィナンシャルサービシーズ株式会社へ譲渡したことにより、BPJは当社の持分法適用会社となりましたが、この度、経営資源のより効率的な活用のため、当社が保有するBPJの全株式（持株比率49%）をSBICAHへ譲渡することを決定いたしました。
２．異動する関連会社の概要
| (１) | 名称 | 株式会社ビットポイントジャパン | |
| (２) | 所在地 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番９号 | |
| (３) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役会長 小川 裕之代表取締役副会長 小田 玄紀代表取締役社長 田代 卓 | |
| (４) | 事業内容 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番９号 | |
| (５) | 資本金 | 100百万円（2022年12月31日現在） | |
| (６) | 設立年月日 | 2016年３月３日 | |
| (７) | 大株主及び持株比率 | SBIクリプトアセットホールディングス株式会社 51％株式会社ビットポイント・ホールディングス 49％（注） | |
| (８) | 当社と当該会社の関係 | 資本関係 | 当社は、中間持株会社であるBPHを通じて、当該会社の議決権の49％を保有しております。 |
| 人的関係 | 当該会社の取締役８名中２名は当社の取締役、４名は当社の従業員であります。 | ||
| 取引関係 | 当社は、当該会社に対し、経営管理業務等のサービスを提供しております。 | ||
| （９） | 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態 | ||
| 決算期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 |
|---|---|---|---|
| 純資産（百万円） | 1,003 | 2,234 | 8,013 |
| 総資産（百万円） | 10,732 | 42,492 | 65,178 |
| １株当たり純資産（円） | 9,012.06 | 17,399.57 | 62,408.91 |
| 売上高（百万円） | 743 | 1,283 | 10,320 |
| 営業利益（百万円） | △983 | △192 | 7,197 |
| 当期純利益（百万円） | △5,325 | △469 | 5,779 |
| １株当たり当期純利益（円） | △47,805.82 | △3,659.18 | 45,009.35 |
| １株当たり配当金（円） | ― | ― | ― |
（注）株式会社ビットポイント・ホールディングスは、当社の100％連結子会社（中間持株会社）です。
３．株式譲渡の相手先の概要
| (１) | 名称 | SBICAH合同会社 | |
| (２) | 所在地 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | |
| (３) | 代表者の役職・氏名 | 代表社員：SBIクリプトアセットホールディングス株式会社代表執行者：近藤 智彦 | |
| (４) | 事業内容 | ・有価証券等の保有、管理、運用及び取得等の投資事業・企業の営業譲渡、資産売買、資本参加、業務提携及び合併に関する調査、企画並びにそれらの斡旋、仲介・経営一般に関するコンサルティング・会社の帳簿の記帳及び決算に関する事務並びに経営、経理に関する診断及び指導・情報提供サービス業・システムの開発、販売及びレンタル・次の業務を営む会社の株式を所有することにより当該会社の事業活動を支配・管理すること①暗号資産等の売買、保有、管理、運用等②暗号資産等の交換・取引サービス、システムの提供③暗号資産等を利用して行う事ができるサービスの開発及び提供④暗号資産等の取引の媒介、取次若しくは代理⑤情報通信機及びシステムソフトウェアの開発、運用、販売及び保守管理並びにその斡旋⑥情報提供サービス業及び情報処理サービス業⑦金銭の貸付け⑧広告、宣伝の企画及び広告代理店業務⑨暗号資産に関するデリバティブ関連業務⑩外国為替取引、並びにその媒介、取次ぎ及び代理業務⑪上記①～⑩に附帯又は関連する一切の事業・上記各号に附帯又は関連する一切の事業 | |
| (５) | 資本金 | １百万円 | |
| (６) | 設立年月日 | 2023年２月２日 | |
| (７) | 大株主及び持株比率 | SBIホールディングス株式会社 100％ | |
| (８) | 当社と当該会社の関係 | 資本関係 | 現時点における当該事項はありません。 |
| 人的関係 | 当社取締役１名が該当会社の取締役を兼務しております。 | ||
| 取引関係 | 現時点における当該事項はありません。 | ||
４．株式譲渡の内容
| (１) | 譲渡前所有株式数 | 62,916株（当社の議決権所有割合 49％） |
|---|---|---|
| (２) | 譲渡株式数 | 62,916株 |
| (３) | 譲渡価額 | 4,800百万円 |
| (４) | 譲渡後の所有株式数 | ０株（当社の議決権所有割合 ０％） |
５．日程
| (１) | 取締役会決議日 | 2023年２月14日 |
|---|---|---|
| (２) | 株式譲渡契約締結日 | 2023年２月14日 |
| (３) | 株式譲渡日 | 2023年３月31日（予定） |
６．今後の見通し
本株式譲渡により、2023年３月期第４四半期連結会計期間において、570百万円の特別利益（2022年12月31日時点の財務数値に基づくものであり、2023年３月期第４四半期におけるBPJの業績により変動する可能性があります。）を計上する見込みです。詳細につきましては、2023年２月14日開示の「2023年３月期連結業績予想の公表に関するお知らせ」をご参照ください。また、今後、重要な影響が生じる場合には速やかにお知らせいたします。
（一部事業の廃止）
当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、自動車事業を廃止することを決議しました。
１．事業廃止の理由
自動車事業は、中古車販売事業者との中古車売買及び中古車売買に関するコンサルティング等を行っております。中古車売買事業は、業者間売買であることもあり粗利率が低いものの、仕入から販売までの決済回収期間が短いため、資本回転率の高いビジネスとなっておりますが、当社グループが持続的な成長を実現し企業価値の向上を図るためには、改めて事業ポートフォリオの最適化・再構築を推進すべきであると判断しております。当社グループの事業を取り巻く環境等も鑑み、自動車事業の廃止により経営資源を集中することが企業価値の向上に資すると判断し、自動車事業の廃止を決定いたしました。
２．事業廃止の概要
（１）廃止事業の内容
中古車販売事業者との中古車売買及び中古車売買に関するコンサルティング等
（２）自動車事業の経営成績(2022年３月期通期実績)
| 2022年３月期自動車事業（a） | 2022年３月期連結業績（b） | 比率（a/b） | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 4,542百万円 | 28,753百万円 | 15.8％ |
| 経常利益 | 19百万円 | 8,205百万円 | 0.2％ |
（３）自動車事業に属する従業員及び資産等の取扱い
当該事業に関わる従業員の処遇につきましては、当社内での再配置等を予定しております。なお、当該事業が保有している商品在庫としての自動車につきましては、2023年３月31日を目途に順次売却を進めてまいりますが、回収可能性には問題が認められないことから、評価損の計上は予定しておりません。
３．廃止の日程
| （１） | 取締役会決議日 | ： | 2023年２月14日 |
|---|---|---|---|
| （２） | 事業廃止期日 | ： | 2023年３月31日（予定） |
４．今後の見通し
「2023年３月期連結業績予想の公表に関するお知らせ」をでご参照ください。なお、自動車事業の廃止が2023年３月期の業績に与える影響につきましては軽微であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社リミックスポイント
取締役会 御中
アスカ監査法人東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 若 尾 典 邦 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 原 芳 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リミックスポイントの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リミックスポイント及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績の状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．持分法適用会社の株式の譲渡について
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2023年２月14日開催の取締役会決議において、持分法適用会社である株式会社ビットポイントジャパンにつき、完全子会社である株式会社ビットポイント・ホールディングスを通じて保有する全株式をSBIホールディングス株式会社の完全子会社であるSBICAH合同会社に譲渡することを決議している。
２．自動車事業の廃止について
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2023年２月14日開催の取締役会決議において、自動車事業を廃止することを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。