| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第１四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アジアゲートホールディングス |
| 【英訳名】 | Asia Gate Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田野 大地 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂五丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5572)7848 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 長谷川 圭司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂五丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5572)7848 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 長谷川 圭司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第77期第１四半期連結累計期間 | 第78期第１四半期連結累計期間 | 第77期 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2022年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 649,498 | 3,935,620 | 5,027,291 |
| 経常損益（△は損失） | (千円) | △62,375 | 1,396,197 | 50,591 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損益（△は損失） | (千円) | △145,817 | 1,054,514 | △803,640 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △222,472 | 1,054,514 | △304,047 |
| 純資産額 | (千円) | 3,978,695 | 6,403,606 | 5,227,670 |
| 総資産額 | (千円) | 6,017,657 | 7,397,183 | 7,471,517 |
| １株当たり四半期（当期）純損益（△は損失） | (円) | △2.05 | 6.26 | △5.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | ― | 6.13 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 55.9 | 85.5 | 68.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 第77期第１四半期連結累計期間及び第77期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(１) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の緩和により、景気回復の兆しが一部で見られたものの、原材料価格の高騰や物価上昇などにより、依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような状況の中、当社グループはリアルエステート事業において、大型所有不動産の売却等により、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高39億35百万円（前年同四半期売上高６億49百万円）、営業利益13億92百万円（前年同四半期営業損失56百万円）、経常利益13億96百万円（前年同四半期経常損失62百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億54百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失1億45百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、以下の売上高にはセグメント間の内部売上高を含んでおりません。
① リアルエステート事業
リアルエステート事業におきましては、前期比で大幅に増加し、売上高37億74百万円（前年同四半期売上高4億14百万円）、営業利益15億47百万円（前年同四半期営業利益88百万円）となりました。
② ヘルスケア事業
ヘルスケア事業におきましては、５-ＡＬＡ（５-アミノレブリン酸）を含む商品の流通と販売を行った結果、売上高１億50百万円、営業損失19百万円となりました。
③ 不動産コンサルティング事業
不動産コンサルティング事業におきましては、コンサルティング収入が減少し、売上高10百万円（前年同四半期売上高２億34百万円）、営業損失19百万円（前年同四半期営業損失１百万円）となりました。
(２) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて74百万円減少し、73億97百万円となりました。
流動資産は８百万円減少し58億１百万円、固定資産は65百万円減少し15億95百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、現金及び預金の増加16億57百万円、販売用不動産の減少13億36百万円、売掛金の減少1億37百万円、商品の減少1億23百万円、などです。
固定資産の減少の内訳は、有形固定資産の減少１百万円、無形固定資産の減少81百万円、投資その他の資産の増加18百万円であります。その主な要因は、のれんの減少81百万円などです。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて12億50百万円減少し、９億93百万円となりました。負債減少の主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少５億50百万円、短期借入金の減少４億40百万円などです。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて11億75百万円増加し、64億３百万円となりました。純資産増加の主な要因は、利益剰余金の増加10億54百万円などによるものです。
(３) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
(６) 生産、受注及び販売の実績
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（１）重要な契約の締結
当社は、2022年10月３日の取締役会において、連結子会社である株式会社ハンドレッドイヤーズとウェルビー株式会社とのあいだで、ネオファーマジャパン株式会社の製造販売するアミノレブリン酸リン酸塩原体及びこれを主要原材料とするサプリメントに関する商品売買契約の締結について決議し、同日に契約締結いたしました。
１．商品の概要
①アミノレブリン酸リン酸塩原体
②サプリメント50㎎ 60カプセル/ボトル
２．購入先及び購入金額
①購 入 先：ウェルビー株式会社
②購入金額：先方との取り決めにより非開示としております。
（２）重要な販売用不動産の売却
当社は、2022年９月21日の取締役会において、連結子会社であるNC MAX WORLD株式会社が保有する東京都品川区の販売用不動産の売却について決議しました。そして、同日に不動産売買契約を締結し、2022年10月11日に決済いたしました。
１．物件の概要
①所 在 地：東京都品川区
②物件内容：宅地
③地 積：約500坪
２．売却先及び売却金額
①売 却 先：株式会社カシワバラ・グラウンド
②売却金額：先方との取り決めにより非開示としております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 645,771,404 |
| 計 | 645,771,404 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 170,042,851 | 170,042,851 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 170,042,851 | 170,042,851 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月30日（注） | 1,100,000 | 169,042,851 | 32,741 | 6,603,839 | 32,741 | 6,643,405 |
| 2022年12月８日（注） | 1,000,000 | 170,042,851 | 29,765 | 6,633,604 | 29,765 | 6,673,170 |
（注）第６回新株予約権の行使によるものです。
１株当たり発行価格58円、１株当たり資本組入額29円
１．2021年12月７日付「第三者割当による新株式及び第６回新株予約権の発行に関するお知らせ」、2022年２月28日付「第三者割当による新株式及び第６回新株予約権の発行に係る調達資金の使途変更に関するお知らせ」、2022年４月28日付「（訂正）第三者割当による新株式及び第６回新株予約権の発行に係る調達資金の使途変更に関するお知らせの一部訂正に関するお知らせ」、2022年４月28日付「（再変更）第三者割当による第６回新株予約権の発行に係る調達資金の支出予定時期の再変更に関するお知らせ」、2022年５月11日付「（再変更）第三者割当による第６回新株予約権の発行により調達する資金使途の再変更に関するお知らせ」、2022年５月27日付「（再変更）第三者割当による第６回新株予約権の発行に係る調達資金の支出予定時期の再変更に関するお知らせ」、2022年６月３日付「（再変更）第三者割当による第６回新株予約権の発行により調達する資金使途の再変更に関するお知らせ」、2022年６月27日付「（再変更）第三者割当による第６回新株予約権の発行により調達する資金使途の再変更に関するお知らせ」、2022年８月26日付「（再変更）第三者割当による第６回新株予約権の発行により調達する資金使途の再変更に関するお知らせ」、2022年10月26日付「（再変更）第三者割当による第６回新株予約権の発行により調達する資金使途の再変更に関するお知らせ」にて公表しておりました「第三者割当による新株式発行（以下、「本新株式」という。）により調達する資金の具体的な使途」と「第６回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）の発行により調達する資金の具体的な使途」及び、「支出予定時期」について、下記のとおり変更しております。
①2023年１月26日付 変更
（変更前）
| 具体的な使途 | 内訳 | 金額（百万円）（内、充当済み金額） | 支出予定時期 |
| ⑧不動産取得資金（沖縄８物件） | 沖縄県豊見城市根差部 | 1,000（465）※１ | 2022年４月～2023年３月 |
| 沖縄県浦添市伊祖 | |||
| 沖縄県沖縄市胡屋 | |||
| 沖縄県南城市知念安座真 | |||
| 沖縄県中頭郡読谷村字楚辺 | |||
| 沖縄県南城市大里字高平 | |||
| 沖縄県南城市大里字古堅 | |||
| 沖縄県中頭郡読谷村字長浜 |
（変更後）
| 具体的な使途 | 内訳 | 金額（百万円）（内、充当済み金額） | 支出予定時期 |
| ⑧不動産取得資金（沖縄９物件） | 沖縄県豊見城市根差部 | 1,000（465）※１ | 2022年４月～2023年３月 |
| 沖縄県浦添市伊祖 | |||
| 沖縄県沖縄市胡屋 | |||
| 沖縄県南城市知念安座真 | |||
| 沖縄県中頭郡読谷村字楚辺 | |||
| 沖縄県南城市大里字高平 | |||
| 沖縄県南城市大里字古堅 | |||
| 沖縄県中頭郡読谷村字長浜 | |||
| 沖縄県浦添市・宜野湾市※３ |
※１）物件ごとの取得金額について、取得相手先（売主）の意向により、非開示とさせていただきます。
※２）不動産取得資金（沖縄９物件）について、新株予約権行使による取得資金が不足する場合には手元資金を充当する予定であります。
※３）沖縄県浦添市・宜野湾市案件は、２市に跨る土地に関する案件です。
（今回、新たに不動産売買契約の締結を予定している案件）
| 所在地 | 沖縄県浦添市・宜野湾市 |
|---|---|
| 土地面積 | 約650坪 |
| 取得予定時期 | 2023年２月 |
| 用途 | 開発許可を取得し、造成工事の完了後事業用地として建設及び販売業者への販売を想定 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,679,319 | ― |
| 167,931,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 10,751 | |||
| 発行済株式総数 | 167,942,851 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,679,319 | ― |
(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また「単元未満株式」欄の普通株式には自社保有の自己株式２株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社アジアゲートホールディングス | 東京都港区赤坂五丁目 ３番１号 | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第77期連結会計年度 フロンティア監査法人
第78期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 監査法人アリア
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,759,563 | 3,417,274 | |||||||||
| 売掛金 | 264,157 | 126,322 | |||||||||
| 商品 | 318,875 | 194,958 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 192 | 222 | |||||||||
| 販売用不動産 | 2,770,773 | 1,433,823 | |||||||||
| 未収入金 | 16,343 | 9,844 | |||||||||
| その他 | 680,632 | 620,597 | |||||||||
| 貸倒引当金 | ― | △1,214 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,810,538 | 5,801,828 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,339 | 2,899 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 186 | 350 | |||||||||
| 土地 | 0 | 0 | |||||||||
| リース資産（純額） | 19,048 | 17,458 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 22,574 | 20,708 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,311,405 | 1,229,442 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,311,405 | 1,229,442 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 201,778 | 204,590 | |||||||||
| その他 | 125,466 | 140,861 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △245 | △247 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 326,999 | 345,204 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,660,979 | 1,595,355 | |||||||||
| 資産合計 | 7,471,517 | 7,397,183 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 629,754 | 253,227 | |||||||||
| 短期借入金 | 460,000 | 20,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 685,136 | 135,136 | |||||||||
| 未払法人税等 | 106,032 | 343,532 | |||||||||
| 未払消費税等 | 72,766 | 5,723 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,850 | 1,334 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 35,000 | ― | |||||||||
| 修繕引当金 | ― | 6,630 | |||||||||
| その他 | 69,968 | 100,861 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,063,508 | 866,444 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 12,830 | 10,774 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 577 | ― | |||||||||
| 長期預り金 | 110,701 | 60,701 | |||||||||
| 資産除去債務 | 32,334 | 32,615 | |||||||||
| 繰延税金負債 | ― | 835 | |||||||||
| その他 | 23,894 | 22,206 | |||||||||
| 固定負債合計 | 180,338 | 127,132 | |||||||||
| 負債合計 | 2,243,847 | 993,577 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,571,097 | 6,633,604 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,590,149 | 4,652,655 | |||||||||
| 利益剰余金 | △6,016,068 | △4,961,553 | |||||||||
| 自己株式 | △41 | △41 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,145,136 | 6,324,664 | |||||||||
| 新株予約権 | 82,533 | 78,942 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,227,670 | 6,403,606 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,471,517 | 7,397,183 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 649,498 | 3,935,620 | |||||||||
| 売上原価 | 293,278 | 2,176,576 | |||||||||
| 売上総利益 | 356,220 | 1,759,043 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 412,352 | 367,007 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △56,132 | 1,392,036 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 772 | |||||||||
| 受取配当金 | 6 | ― | |||||||||
| 還付消費税等 | ― | 4,425 | |||||||||
| その他 | 710 | 646 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 717 | 5,845 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,063 | 1,659 | |||||||||
| その他 | 897 | 24 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,960 | 1,684 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △62,375 | 1,396,197 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | 22,039 | ― | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 3,975 | 378 | |||||||||
| 特別利益合計 | 26,014 | 378 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △36,360 | 1,396,576 | |||||||||
| 法人税等 | 59,752 | 342,061 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △96,112 | 1,054,514 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 49,705 | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △145,817 | 1,054,514 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △96,112 | 1,054,514 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △142,913 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16,554 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △126,359 | － | |||||||||
| 四半期包括利益 | △222,472 | 1,054,514 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △272,177 | 1,054,514 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 49,705 | － | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
前第１四半期連結累計期間において「特別利益」のその他に含めておりました「新株予約権戻入益」は金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より独立掲記しております。この表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の連結損益計算書において「特別利益」の「その他」に表示していた3,795千円は「新株予約権戻入益」3,795千円として組み替えております。
(追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証
券報告書に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
当社グループでは、子会社買収前の過去取引の瑕疵などに関連して複数の訴訟の提起を受けております。これら訴訟の請求額（遅延損害金を除く）は合計で74,883千円であり現在、係争中です。当社グループといたしましては、訴訟において当社グループの正当性を主張していく方針です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。「なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります」。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日至 2021年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 3,600千円 | 2,252千円 |
| のれん償却費 | 99,111 | 81,962 |
(株主資本等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額(千円)(注)２ | 連結財務諸表計上額（千円）(注)３ | |||
| リアルエステート事業(千円) | 不動産コンサルティング事業（千円） | 合計（千円） | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 414,769 | 234,729 | 649,498 | ― | 649,498 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,000 | ― | 3,000 | △3,000 | ― |
| 計 | 417,769 | 234,729 | 652,498 | △3,000 | 649,498 |
| セグメント利益 | 88,188 | △1,549 | 86,638 | △142,770 | △56,132 |
(注) １. セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△114,316千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
２. セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の増加による資産の著しい増加）
当第１四半期連結会計期間において、「リアルエステート事業」を構成しているNC MAX WORLD株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「リアルエステート事業」のセグメント資産が、3,216,123千円増加しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「リアルエステート事業」のセグメントにおいて、当第１四半期連結累計期間にNC MAX WORLD株式会社の株式を取得いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては1,639,256千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額(千円)(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額（千円）(注)２ | ||||
| リアルエステート事業(千円) | ヘルスケア事業（千円） | 不動産コンサルティング事業（千円） | 合計（千円） | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,774,924 | 150,061 | 10,634 | 3,935,620 | ― | 3,935,620 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 34,200 | 126,000 | 96 | 160,296 | △160,296 | ― |
| 計 | 3,809,124 | 276,061 | 10,731 | 4,095,917 | △160,296 | 3,935,620 |
| セグメント利益 | 1,547,116 | △19,930 | △19,847 | 1,507,337 | △115,300 | 1,392,036 |
(注) １. セグメント利益の調整額△115,300千円には、セグメント間取引消去△39,486千円、各報告セグメントに配分していない全社費用188,105千円が含まれております。
２. セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 １．報告セグメントの変更に関する事項
前連結会計年度は、セグメント間取引額およびのれん償却額をセグメント利益に加減して算定しておりましたが、2022年10月より、マネジメントアプローチの観点から報告セグメントの実態に合わせた金額で管理することにし、報告セグメントの利益には加減せず、調整額に加減して算定することにいたしました。
なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報については変更後の算定方法に基づき作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
| 報告セグメント | 合計（千円） | |||
| リアルエステート事業（千円） | 不動産コンサルティング事業（千円） | |||
| 一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財 | 394,299 ― | 172,910 59,474 | 567,209 59,474 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 394,299 | 232,384 | 626,684 | |
| その他の収益 | 20,469 | 2,345 | 22,814 | |
| 外部顧客への売上高 | 414,769 | 234,729 | 649,498 | |
当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
| 報告セグメント | 合計（千円） | ||||
| リアルエステート事業（千円） | ヘルスケア事業（千円） | 不動産コンサルティング事業（千円） | |||
| 一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財 | 3,748,880 ― | 150,061 ― | 6,596 4,038 | 3,905,538 4,038 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,748,880 | 150,061 | 10,634 | 3,909,576 | |
| その他の収益 | 26,043 | ― | ― | 26,043 | |
| 外部顧客への売上高 | 3,774,924 | 150,061 | 10,634 | 3,935,620 | |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間(自 2021年10月１日至 2021年12月31日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純損益（△は損失） | △2円05銭 | ６円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損益（△は損失） （千円） | △145,817 | 1,054,514 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ||
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損益（△は損失） （千円） | △145,817 | 1,054,514 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 71,158 | 168,586 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | ６円13銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数 （千株） | ― | 3,486 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第１回転換社債型新株予約権付社債2021年10月8日をもってすべて行使されたため当第１四半期連結会計期間末において存在しておりません。第４回新株予約権2021年10月６日をもってすべて行使されたため当第１四半期連結会計期間において存在しておりません。 | ― |
（注）１.前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社アジアゲートホールディングス
取締役会 御中
監査法人アリア東京都港区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 茂木 秀俊 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山中 康之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アジアゲートホールディングスの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アジアゲートホールディングス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年9月30日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年2月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年12月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。