4837 シダックス 四半期報告書－第22期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であったシダックス中伊豆ワイナリーヒルズ㈱の全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

また、2022年10月25日付で適時開示いたしました「その他の関係会社の異動および主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ（オイシックス・ラ・大地株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果）」のとおり、オイシックス・ラ・大地株式会社は、2022年10月31日付でその他の関係会社となりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化社会が及ぼす人手不足等の社会課題の蓄積や断続的な新型コロナウイルス感染症拡大による生活様式の変化への対応が求められるなど、大きな変革期を迎えています。

このような環境の中、当社グループでは、2023年３月期より、新たな経営理念体系「ミッション（Mission）、ビジョン（Vision）、バリュー（Value）」を策定いたしました。そして、”未来の子供たちのために、より良い社会づくりの視点で、人々と共に「安心」「安全」「笑顔」の日々をつくる。”をミッションとして掲げ、更なる成長を見据えた2025年３月期までの３ヵ年を対象とした中期経営計画「Re-Growth　2025」を策定し、大きな目標に向け再スタートを切っております。

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、経済社会活動の正常化に伴いウィズコロナの新たな段階への移行が進む中、世界的な原材料及び燃料価格の高騰やこれまでの数倍規模となった第７波に続いて第８波の影響を受ける一方で、取り組んできたコスト削減等の様々な経営改革の成果に加え、コロナ禍からの着実な回復、クロスセルによる積極的な営業展開などにより大幅な増益を達成し、引き続き好調に推移いたしました。

当第３四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。　　　　　　　（単位：百万円）

(*)　前期第３四半期においては、資産売却による特別利益3,406百万円を計上しております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

＜フードサービス事業＞

大手同業他社との競争激化や原材料価格の高騰、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響による慢性的な人員不足など、事業環境は依然として厳しい状況が続いております。

社員食堂を中心とするコントラクトフードサービス部門では、オフィス、工場セグメント店舗を中心に喫食数は戻りつつある一方で、リモートワーク等の政府が推奨する「新しい生活様式」に沿った新しい働き方を取り入れる契約先も多く、職場における食事提供についても新しいサービスに対する期待が高まってきております。このような中、食事提供サービスや在宅勤務等の増加によって減少した食数に対応したローコストオペレーションモデルを構築し、積極的に提案活動を実施するなど新規契約の受注に注力してまいりました。

病院・高齢者施設・保育給食を中心とするメディカルフードサービス部門では、全国で給食を受託運営する保育園・幼稚園約190カ所で、12月より「大豆ミート」を使用した「彩りメニュー」の提供を開始するなどお客様満足度の向上に努めたほか、完全調理品（料理まで完成させた食品）の強化に向けた活動等を推進してまいりました。

これらの取り組みに加えて、原材料価格高騰への対策や営業効率を意識した新規契約の獲得に注力してまいりましたが、前期の大型イベント収益の剥落に加え、第７波及び第８波の影響による一時的な労務コストの増加等により減収減益となりました。

＜車両運行サービス事業＞

民間法人においては、ノンコア業務をアウトソーシングする流れが継続しており、特に車両運行管理業務については、役員送迎車や社員送迎バス等がその対象となっております。また、地方自治体においては財政再建と地域活性化のため、新たな交通体系の整備や学校統廃合におけるスクールバス需要等のニーズが高まっております。

このような環境のもと、役員車両部門及び一般車両部門においては、新たな通勤手段としての車両利用、社員送迎バス等においても「密」を避けるための増便を提案するなど、需要開拓に努めたほか、安定収益が見込める公共法人への営業活動の強化として、クロスセル営業の推進やデマンドシステム及びスクールバスの提案に注力いたしました。また、Webプロモーション及び営業体制の強化を図ったことにより、期中スタートを含む新規受注の獲得に繋がるなど着実に成果が表れております。

旅客運送部門においては、観光需要の本格的回復までの期間を見据え、工場や倉庫に勤務する社員送迎やスクールバスといった定期契約に基づく運行へと切り替えを進めるとともに、地方自治体に対してデマンドバスを含めた地方交通体系の提案を行うなど、引き続き売上構造の安定化を図ってまいりました。

これらの結果、原価増加の要因となる燃料単価の上昇やインバウンド需要の低迷は継続しておりますが、経済社会活動の再開による運行時間の延長や休日運行の稼働等が大きく回復したほか、新規増車の順調な立ち上がりなども寄与し、増収増益を達成いたしました。

＜社会サービス事業＞

政府が掲げる「地方創生」政策はコロナ禍の影響下においても継続しており、地方自治体においては財政健全化と地域活性化のため、自治体が提供するサービスを民間に委託するニーズは高まっております。さらに、住民サービスの効率的な運用を目指した施設の統合が進められるとともに、少子高齢化による行政サービスのコストアップと人手不足が、行政サービスのアウトソーシング市場を確実に伸長させる要因となっております。

このような環境のもと、成長ドライバーとして特に力を入れている学童保育・児童館・子育て支援受託業務においては、多様化する子育てニーズに応えるべく、培ってきたノウハウを活かしたコンテンツ開発に注力し、全国の自治体からの新規案件受託数は前期末比で194箇所増加いたしました。

施設管理・図書館運営及び学校給食受託業務においては、コロナ禍による一部施設における利用者数の減少や休業等の影響は残るものの回復基調で推移したほか、2022年９月に岡山県玉野市に新たにオープンした「玉野市立学校給食センター」の受託運営を開始するなど、多くの自治体からの案件を受託し、立ち上げ後の運営も堅調に推移しております。さらに、ワクチン集団接種の会場運営等の受託業務の獲得に加え、効率的なコストコントロールによる収益性の改善を図った結果、売上高・営業利益ともに二桁成長を遂げるなど大きく躍進し、好調に推移いたしました。

（ESG/SDGsへの取り組み）

当社グループは、環境（Environment）、社会（Social）、統治（Governance）のESGに関する様々なステークホルダーの要請に対応し、かつDX（Digital Transformation）を活かした経営改革・事業改革を実践するために、地球環境対応、労働と人権に配慮した働き方改革・お客様満足度向上・地域社会への貢献といった社会課題やガバナンスへの対応などを進めてきております。2021年10月には取締役会に直属するSDGs委員会を設立し、経営理念、経営目標、経営戦略の達成のために事業活動を通してSDGsの達成に寄与することを目指しております。

2022年５月のSDGs委員会において、SDGs経営方針を“『未来の子供たちのために、より良い社会づくりの視点で、人々と共に「安心」「安全」「笑顔」の日々をつくる。』というミッションのもと、社員エンゲージメントへの投資により生産性を高めてその成果を還元し、顧客・パートナー企業との協創でイノベーションを進める、というアプローチで、社会価値と経済価値が好循環するCSV（Creating Shared Value：共通価値の創造）を目指します。”といたしました。また、2022年９月に開示した統合報告書においても、SDGs経営の推進を説明しております。

当社グループの事業は、社員が生み出す、安心、安全、そして笑顔などの「価値」をお客様や取引先様へ提供することで幸せを育む事業であり、ジェンダー平等や多様性に配慮した社員一人ひとりの可能性を育み、「人を育み、幸せを最大化する社会課題解決企業」として持続可能な社会づくりに貢献してきております。

当社グループは、事業活動を通じて競争優位性を確立し、事業基盤を強化するとともに、人や社会、環境、そして株主に広く還元をしてまいります。

（ESG/SDGsに関する主な活動事例）

現在、国内では、路線バス事業者の撤退や運転士不足等により、多くの自治体で交通空白地帯が存在しています。また、免許返納後の高齢者の移動手段の維持確保等、公共交通の重要性が高まっております。当社グループで全国の民間企業の役員車及び自治体の公用車、貸切バス等の車両運行を行う車両運行サービス事業では、2022年12月１日、東京都江東区と災害時協力協定（移送手段に係る車両の確保等に関する協定）を締結いたしました。当協定は、江東区内において、豪雨、地震、水害等の「災害対策基本法」第２条第１号に定める災害が発生した際に、保有する車両を移送手段として確保すると同時に、運転サービス士による運行サポートを行うというものです。当社グループは現在、江東区内において、図書館窓口等業務、学校給食調理等業務、放課後児童クラブ・放課後こども教室等の受託運営も行っております。当社グループが提供するサービスを通じて地域住民の皆様の幅広い生活支援を行うだけでなく、災害時協力協定の締結を通じて、江東区とのさらなる地域連携を図っていきたいと考えております。

フードサービス部門においては、10月30日の「食品ロス削減の日」に合わせ、全国で給食を受託運営する幼稚園・保育園約190カ所、約10,000人の子どもたちとその保護者の方を対象に“食品ロス”をテーマにした食育企画を実施しました。まだ食べられるのに捨てられている食べ物（食品ロス）は、日本では年間約522万トン、その内約半数は家庭から出されているものです（農林水産省及び環境省の「令和２年度推計」）。“食品ロス削減”の啓発のため、“食べ物を残さず食べる”ことで少しでも食品ロスの削減に繋がればという狙いのもと、2020年度より受託先の幼稚園や保育園等で食品ロスをテーマに、塗り絵や紙芝居などのツールを使用し食育企画を実施しています。

コントラクトフードサービス部門では、2022年より水産庁が制定した「さかなの日（毎月３～７日）」に賛同企業として参画いたしました。水産物は、適切に管理すれば食物連鎖の中で資源が回復する持続的な資源です。魚を選択して食べることは、SDGsの「持続可能な生産消費形態を確保する」（目標12）ことにもつながります。そこで、フードサービスを受託する約1,800カ所の企業・学校・病院・保育園・幼稚園等の利用者様に向け、特に11月３日から７日の全体の活動強化週間「いい（11）さ（3）かな（7）の日」において、「白身魚の香草焼き」「さわら煮付け定食」などの「いいさかなの日」特別メニューの提供、ポスターやWEBページにて本取り組みの発信などを実施いたしました。

公共施設、学童保育、学校給食調理等業務、自治体業務の受託運営等を行う社会サービス事業は、2022年12月25日より、千葉県香取市に新設される複合施設「コンパス（KOMPAS）」の施設運営を受託いたしました。当施設は、「交流の拠点」「集客・魅力創造の拠点」、「生活支援・学び・育成の拠点」をコンセプトに、図書館、子育て世代支援スペースに加え、貸出施設やホール等も兼ね備えた一体型となっております。地域の生産者・事業者の協力を仰ぎ、地元の野菜や果物、加工品を販売するマルシェを月１回のペースで実施するなど、賑わいを創出する取り組みを増やしていく予定です。

当社グループはこれからも、事業活動を通じたSDGsの活用により、お客様及び取引先様とのパートナーシップを強化し、健康、持続可能なまちづくり、カーボンニュートラルへの挑戦、働き方改革など持続可能な成長を目指してまいります。

（健康経営への取り組み）

当社は、社内の健康経営を推進するべく、従業員の健康維持・増進を支える部署横断型の「健康経営推進プロジェクト」を設置し、2022年３月に「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に２年連続で選定されております。当社グループは、財産は「人」であると考え、性別、国籍、障がいの有無にかかわらず、異なる個性や能力を持った「人」が 活躍できるダイバーシティ経営を推進しており、新型コロナウイルス感染症との共存する社会への移行が進む中、従業員が安心して働けるよう、保育園・小学校等の臨時休業や自身のコロナ感染に伴う休暇取得支援制度も積極的に実施しております。また、健康診断受診率の向上やストレスチェックの推進など従業員の健康・維持増進に強く働きかけております。

当社グループは今後も「人」を重要視した経営を続けていくとともに、すべての従業員が働き甲斐があり、かつ安心して働ける環境整備に継続して努めてまいります。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ78百万円増加し33,238百万円（前連結会計年度末比0.2％増）となりました。流動資産においては、2,083百万円増加し24,644百万円となりました。これは主に、現金及び預金が530百万円、受取手形及び売掛金が947百万円増加したことによります。固定資産においては、2,004百万円減少し8,593百万円となりました。これは主に、有形固定資産が1,025百万円減少したことによります。

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ281百万円増加し22,068百万円（前連結会計年度末比1.3％増）となりました。流動負債においては、1,950百万円減少し19,452百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が3,672百万円減少した一方で、未払金が1,221百万円増加したことによります。固定負債においては、2,231百万円増加し2,616百万円となりました。これは主に、長期借入金が2,250百万円増加したことによります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ202百万円減少し11,169百万円（前連結会計年度末比1.8％減）となりました。これは主に、株主資本が264百万円減少したことによります。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント減少し33.6％となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）各種類の株式の「発行可能株式総数」の欄には、定款に規定されている各種類の株式の発行可能種類株式総数を記載し、計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。

②【発行済株式】

(注)１　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２　当社は、2022年５月31日開催の取締役会において、当社定款第11条の14の規定に基づき、Ｃ種優先株式の全部を取得し、当該取得を条件として会社法第178条の規定に基づき、消却を行うことを決議し、2022年７月１日付で発行済みのＣ種優先株式2,500株を取得し、同日、取得したＣ種優先株式2,500株を消却いたしました。

３　当社は、2022年７月22日にユニゾン・キャピタル4号投資事業有限責任組合及びUnison Capital PartnersIV(F), L.P.により取得請求権が行使されたことに伴い、当社のＢ種優先株式の全部を取得しその対価として普通株式を発行いたしました。それに伴い、当社は2022年８月８日開催の取締役会において、継続保有する必要がないことを理由として会社法第178条の規定に基づく自己株式（Ｂ種優先株式）の消却を決議し、同日付で消却いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「１ 株式等の状況　（１）株式の総数等　②発行済株式」に記載のとおりであります。

２　権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

②【自己株式等】

（注）１　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が800株（議決権８個）あります。なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。

２　当第３四半期会計期間末日現在における所有自己株式は、980,362株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.76％）であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(１）退任役員

(２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　6名 女性　2名（役員のうち女性の比率25％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であったシダックス中伊豆ワイナリーヒルズ㈱の全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性等の判断・評価にあたり、当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響について、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、その後の感染拡大や緊急事態宣言の再発出による営業活動の停滞などにより、将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

財務制限条項

当社グループは、複数の金融機関との間で90億円（うち45億円はコミットメントライン）のシンジケートローン契約を締結しており、以下のとおり財務制限条項が付されております。

①2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額から25億を差し引いた金額、又は直近の事業年度末日（但し、2023年３月期末日以降の事業年度末日とする。）における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度における連結損益計算書に記載される営業損益を２回連続して損失としないこと。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

記載すべき事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年５月31日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月１日付で発行済みのＣ種優先株式2,500株を取得し、同日、取得したＣ種優先株式2,500株を消却いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が2,557百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）　１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内におけるスペシャリティーレストラン事業の運営等を含んでおります。

２「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）」に基づく収益であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務、人事、財務、経理、情報システム部門等の管理部門及び企業イメージ広告に要した費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結会計期間において、「その他」セグメントの中伊豆ワイナリーヒルズに係る固定資産について、回収可能価額まで689百万円減額処理をしております。なお、当第３四半期連結累計期間までに計上した減損損失は689百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）　１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内におけるスペシャリティーレストラン事業の運営等を含んでおります。

２「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）」に基づく収益であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務、人事、財務、経理、情報システム部門等の管理部門及び企業イメージ広告に要した費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 栗栖 孝彰

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 村上 智昭

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシダックス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シダックス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。