3185 夢展望 四半期報告書－第26期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、当第３四半期連結会計期間においては、新型コロナウィルス第８波や暖冬などの影響を受けて苦戦を強いられ、同累計期間においても前年同期比増収減益を余儀なくされましたが、辛うじて営業利益を確保することはできました。しかしながら、前連結会計年度より引き続き四半期損失を計上し、個別財務諸表においては債務超過の状態にあり、加えて、金融機関からの借入におけるコベナンツ（財務制限条項）に抵触している状態です。

　これらの状況を複合的に勘案した結果、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が見受けられます。

　しかしながら、当該事象又は状況を解消するため、前連結会計年度に引き続き、販売費及び一般管理費のさらなる削減によるキャッシュ・フローの改善施策の実行、金融機関からの借入による資金調達、さらには親会社からのファイナンス支援の実行だけでなく新株予約権の行使等による資本増強を図ってまいります。

　以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）は、３年ぶりの行動制限のない夏休みに、感染が急拡大して発生した新型コロナウイルス感染第７波は９月に収束しましたが、10月に入ると、北海道や東北など一部の地域で、寒さで換気が行き届かなくなるなどの季節要因により再び感染者が増加しました。更に12月には、忘年会シーズンの到来で再び人の動きが活発化したことや、11月末にゼロコロナ政策を緩和した中国で感染者が急増した影響などにより、国内でも再び右肩上がりで感染者が増加する第８波となりました。

　このような環境下、アパレル事業は、円安に伴う仕入原価の高騰やウクライナ情勢などによる物流コストの高止まりに加え、なかなか気温が下がらない暖冬にも苦しめられましたが、当第３四半期連結累計期間においては、上期の価格改定が着実に粗利率の底支えとなり、前年同期比減収ながら増益となり引き続き営業黒字を確保することができました。

　ジュエリー事業は、婚姻件数はようやく下げ止まったとは言え、断続的に感染と収束を繰り返す新型コロナウイルス感染症の影響により客足が本格的にコロナ禍前の水準に戻り切らない中、同業他社との競争は益々激化しており、当第３四半期連結会計期間は年間の繁忙期にも拘わらず営業赤字を余儀なくされました。

　トイ事業は、中国本土の感染者急拡大の影響や国内の少子化等厳しい経営環境の中、引き続きグループ内の新事業に助けられ、増収増益となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上収益は3,984百万円（前年同四半期比6.8%増加）、営業利益は２百万円（前年同四半期比90.8%減少）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は17百万円（前年同四半期は親会社の所有者に帰属する四半期損失１百万円）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に評価するために、全社費用の配賦方法を変更し、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。下記につきましては、当該変更を反映した数値にて記載しております。

（アパレル事業）

　アパレル事業は、当社及び連結子会社であるナラカミーチェジャパン株式会社が行っている事業です。当社は、当第３四半期連結会計期間においては、期間を通じて暖冬に苦しめられ、本来秋口から早々に動き出す秋冬商品の動きが鈍く、年間の繁忙期にも拘わらず苦戦しました。又、中国が11月末にゼロコロナ政策を緩和した為に感染者が急増し、今回は工場のみならず、倉庫、検品所、物流など影響が多方面に及んだ為、秋口に予定していた新ブランドの立ち上げも数ヶ月遅延することとなりました。しかしながら、上期に引き続き、商品の投げ売りを止めて仕入の適正化に努め、キャリー品の計画的消化を進められたことで、当第３四半期連結累計期間においても前年同期比損益を改善することが出来ました。

　ナラカミーチェジャパン株式会社については、上期に引き続き、実店舗の売上は回復基調ではあるものの、上期の価格改定の影響で増収の勢いは下期に入って鈍化しつつあります。又、輸入元のEU圏における物価上昇やウクライナ情勢に伴う海外物流コストの高止まり、円安などにより、22年秋冬商品から仕入単価が大幅に上昇し、一部の販売価格見直しのみでは吸収しきれずに粗利率も悪化する結果となりました。今後は利益率の高いＥＣでの広告・販促施策を強化することにより、利益を確保していく計画です。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間のアパレル事業の売上収益は2,324百万円（前年同四半期比4.8%減）、営業利益80百万円（前年同四半期比2.4%増）となりました。

（ジュエリー事業）

　ジュエリー事業は、連結子会社である株式会社トレセンテが行っている事業であり、主に婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の受注販売を行っております。引き続き断続的に感染と収束を繰り返す新型コロナウイルス感染症は、従業員の間でも感染が拡大して店舗休業に追い込まれたケースも発生し、又、店舗に客足が戻り切らないまま、競合との競争は益々激化の様相を呈しており、その結果、当第３四半期連結会計期間においては営業赤字を計上する結果となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間のジュエリー事業の売上収益は702百万円（前年同四半期比1.0%増）、営業損失36百万円（前年同四半期は営業利益30百万円）となりました。

（トイ事業）

　トイ事業は、11月末のゼロコロナ政策の緩和による中国本土における感染急拡大の影響や、国内の少子化の進行等厳しい経営環境の中、引き続きグループ内の新事業に助けられ増収増益となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間のトイ事業の売上収益は957百万円（前年同四半期比61.0%増）、営業利益39百万円（前年同四半期比4,974.3%増）となりました。

（その他）

　その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流管理業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルティング業務を行っております。

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経営資源をアパレル事業に集中させたため、コンサルティング事業を一時的に休止しております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間のその他の売上収益は－百万円（前年同四半期は－百万円）、営業利益は－百万円（前年同四半期は営業利益１百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて372百万円減少し、2,472百万円となりました。この主な要因は現金及び預金が460百万円減少したこと等によるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末における非流動資産は、前連結会計年度末に比べて210百万円増加し、609百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が116百万円増加したこと等によるものであります。

②　負債

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて232百万円減少し、2,052百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が200百万円減少したこと等によるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末における非流動負債は、前連結会計年度末に比べて12百万円減少し、674百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が11百万円減少したこと等によるものであります。

③　資本

　当第３四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて83百万円増加し355百万円となりました。この主な要因は四半期包括利益を△７百万円計上したものの、資本金が45百万円、資本剰余金が45百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べて355百万円減少し、737百万円となりました。

　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、10百万円（前年同四半期比３百万円減少）となりました。

　これは主に、減価償却費及び償却費を100百万円計上したものの、棚卸資産が132百万円増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、９百万円（前年同四半期比50百万円減少）となりました。

　これは主に、差入保証金の回収による収入が６百万円あったものの、無形資産の取得による支出が９百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、334百万円（前年同四半期比150百万円減少）となりました。

　これは主に、株式の発行による収入が87百万円あったものの、短期借入金の純減額が222百万円あったこと等によるものであります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

　　　２．2023年１月１日から2023年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が40,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,259千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役職の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　夢展望株式会社は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームぺージ（https://www.dreamv.co.jp）で開示しています。本要約四半期連結財務諸表は当社及び子会社（以下、当社グループ）より構成されています。当社グループは、アパレル事業、ジュエリー事業、及びトイ事業を基軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。詳細は、「注記５．セグメント情報　(1）報告セグメントの概要」に記載しております。当社グループの親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社は日本に所在する企業であり、札幌証券取引所にて株式を上場しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てして表示しております。

３．重要な会計方針

　当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2022年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。

　本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2022年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。

　当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、アパレル事業、ジュエリー事業、トイ事業の３つを報告セグメントとしております。

　アパレル事業は、幅広い年齢層の女性を主なお客様として、衣料品・靴・雑貨等のファッション関連商品をＥＣ（イーコマース）サイトにおいて販売すること並びに幅広い年齢層の女性をお客様として、ブラウスを中心とする衣料品を百貨店等の店頭において販売することをメインの事業としております。ＥＣサイトにおいての販売では、商品企画から製造・小売までを一貫して行うSPA（Speciality Store Retailer of Private Label Apparel）の手法を採っており、自社スタジオでの商品撮影、画像加工、WEBページへのアップも一貫して自社で行っております。

　ジュエリー事業は、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っており、札幌から福岡までの主要都市において、単独店やファッションビル、ホテルなどに展開しております。

　トイ事業は、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を主に中国の協力工場より仕入れ、玩具メーカー向けに販売しております。当社グループは、創業以来中国において雑貨の企画製造管理を行ってきたことから、中国現地での生産管理及び仕入についてのノウハウを有しており、そのノウハウを活かし、仕入先工場との連携をとりながら、仕入販売を行っております。

　なお、その他については、物流支援業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務を行っておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経営資源をアパレル事業に集中させたため、事業を一時的に休止しております。

(2）報告セグメントの収益及び業績に関する情報

　①報告セグメントの会計方針は、要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一です。

　②報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値です。

　③報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流支援業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務であります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等79,047千円が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流支援業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務であります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等80,769千円が含まれております。

前第３四半期連結会計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流支援業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務であります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等12,675千円が含まれております。

当第３四半期連結会計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流支援業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務であります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等27,548千円が含まれております。

④報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に評価するために、全社費用の配賦方法を変更し、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。

　このため、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間のセグメント情報については、この変更を反映した後の数値により作成したものを記載しております。

６．売上収益

　当社グループは、売上収益を主要なサービスライン別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、次のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

（注）１．　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流支援業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務であります。

　　　２．　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

（注）１．　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流支援業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務であります。

　　　２．　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

前第３四半期連結会計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

（注）１．　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流支援業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務であります。

　　　２．　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当第３四半期連結会計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

（注）１．　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流支援業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務であります。

　　　２．　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

アパレル事業

　アパレル事業においては、衣料品、靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売を行っております。本事業においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、主として財の提供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。

ジュエリー事業

　ジュエリー事業においては、ブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っております。本事業においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、主として財の提供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。

トイ事業

　トイ事業においては、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を販売しております。本事業においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、主として財の提供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。

その他

　その他は、コンサルティング事業セグメントから構成されており、当該事業においては他社からの発注に基づき、物流管理業務やＥＣ事業推進支援等を行っております。本事業においては、関連する成果物の顧客による検収が終了した時点で履行義務を充足するものや、サービス提供期間にわたって履行義務が充足されるものが含まれ、個別の案件ごとに適切な時期を判断して収益を認識しております。また、主として役務の提供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。

　なお、その他については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経営資源をアパレル事業に集中させたため、事業を一時的に休止しております。

７．企業結合

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

８．資本及びその他の資本項目

　授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。

（単位：株）

（注）１．当社の発行する株式は、すべて無額面普通株式であります。

２．発行済株式は全額払込済となっております。

３．前第３四半期連結累計期間においては新株予約権の行使により500,000株、譲渡制限付株式報酬として12，500株、当第３四半期連結累計期間においては新株予約権の行使により475,000株、譲渡制限付株式報酬として20,000株増加しております。

９．１株当たり四半期利益

(1）基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）の算定上の基礎

　基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

(2）希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）の算定上の基礎

　希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

10．金融商品

(1）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

　経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

（単位：千円）

（注）　レベル間の振替はありません。

　レベル３に区分される金融商品については、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

(2）金融商品の公正価値

①　公正価値と帳簿価額の比較

　金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めておりません。

（単位：千円）

（注）　長期借入金は、要約四半期連結財政状態計算書の「有利子負債」に、長期未払金は「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に計上しております。

②　公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。

（ⅰ）現金及び預金、営業債権及びその他の債権、その他の流動資産

　これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

（ⅱ）その他の非流動資産

　活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しており、レベル３に分類しております。

（ⅲ）営業債務及びその他の債務、短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

（ⅳ）長期借入金、長期未払金

　元利金の合計額を新規借入又は割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２に分類しております。

11．後発事象

(１)新株予約権の行使による増資

　　当第３四半期連結会計期間末日以降、2023年２月14日までの間に新株予約権の権利行使がありました。

　　その概要は以下のとおりです。

　　① 発行株式の種類及び株式数　　普通株式　60,000株

　　② 増加した資本金　　　　4,909,700円

　　③ 増加した資本準備金　　4,909,700円

12．要約四半期連結財務諸表の承認日

　本要約四半期連結財務諸表は、2023年２月14日に取締役会によって承認されております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている夢展望株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、夢展望株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。