6502 東芝 四半期報告書－第184期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に基づいて作成されています。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．営業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費並びにのれん減損損失を控除して算出したものであり、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となる損益を示しています。訴訟和解費用等は、当社グループの営業利益には含まれていません。

４．純資産額は、連結貸借対照表の資本合計(株主資本及び非支配持分の合計)を表示しています。

５．株主資本比率の計算にあたっては、連結貸借対照表の株主資本を使用しています。

６．基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益(△損失)は、期中の加重平均発行済普通株式数に基づいて計算されています。希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益(△損失)は、当社の持分法適用会社が発行する新株予約権による影響を加味して計算されています。なお、2022年度第３四半期連結累計期間及び2022年度第３四半期連結会計期間において、当該新株予約権は、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益(△損失)に対して逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益(△損失)の計算から除外しています。

７．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２【事業の内容】

　当社は米国会計基準によって四半期連結財務諸表を作成しており、当該四半期連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示しています。これについては、「第１　企業の概況」及び「第２　事業の状況」において同様です。

　当社グループは、当社及び連結子会社255社(2022年12月31日現在)により構成され、「エネルギーシステムソリューション」、「インフラシステムソリューション」、「ビルソリューション」、「リテール＆プリンティングソリューション」、「デバイス＆ストレージソリューション」、「デジタルソリューション」及び「その他」の７部門に関係する事業を行っています。
　また、持分法適用会社は129社(2022年12月31日現在)です。

　当第３四半期連結累計期間(以下「当期」という。)において、東芝キヤリア㈱の発行済株式の55%を譲渡したため、東芝キヤリア㈱は当社の連結子会社から除外されました。これに伴い、当社グループが営む事業内容から、業務用空調機器事業が除外されました。

　当期において、各事業に係る主要な関係会社の異動等は概ね以下のとおりです。

　　(エネルギーシステムソリューション)

　　　主要な異動はありません。

　　(インフラシステムソリューション)

　　　主要な異動はありません。

　　(ビルソリューション)

　　　2022年６月、東芝キヤリア㈱は、同社が保有する広東美芝精密製造社及び広東美芝コンプレッサー社の全株式を譲渡したため、広東美芝精密製造社及び広東美芝コンプレッサー社は、当社の持分法適用会社から除外されました。

　　　2022年８月、当社は、当社が保有する東芝キヤリア㈱の発行済株式の55%を譲渡したため、東芝キヤリア㈱、TCFGコンプレッサ(タイ)社、東芝開利空調(中国)社、東芝キヤリア空調欧州社、東芝キヤリア欧州社及び東芝キヤリア・タイ社は当社の連結子会社から除外されました。また、広東美的制冷社、美的集団武漢制冷設備社及び東芝キヤリア英国社は当社の持分法適用会社から除外されました。

　　(リテール＆プリンティングソリューション)

　　　主要な異動はありません。

　　(デバイス＆ストレージソリューション)

　　　主要な異動はありません。

　　(デジタルソリューション)

　　　主要な異動はありません。

　　(その他)

　　　主要な異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間における新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の第183期有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての変更点を下線で示しています。なお、変更点の前後について一部省略しています。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。文中の将来に関する事項は当四半期報告書提出日現在において判断したものです。

　なお、以下に記載する事項は、当社グループの今後の計画、見通し等の将来予想に関する記述を含んでおり、かかる将来予想に関する記述は、当社グループが当四半期報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、不確実性が内在しているため、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なる可能性があります。

(2)戦略的選択肢の検討

当社は、2022年４月７日、潜在的な投資家やスポンサー（以下「本パートナー候補」という。）とのエンゲージメントと戦略的選択肢の検討を行うこととし、本パートナー候補との協議を交えながら、当社の企業価値向上に向けた戦略的選択肢に関する提案を募集するプロセスを慎重に進めてまいりました。

当社は、2022年７月19日、複数の本パートナー候補を第２次入札プロセスに招聘することを決定し、以後、より包括的な提案を受領すべく、財務・法務・税務・規制その他の事項を含む当社事業に関するデューディリジェンスを実施する機会を付与してまいりました。

当社は、複数の本パートナー候補から、完成度は様々ではあるものの、複数のより詳細な意向表明書（法的拘束力のあるものを含む。) を2022年９月30日までに受領しております。これらの提案を受け、当社は、今後のステップを決定するために、財務・法務・税務・規制その他の観点から各提案の評価を進めてまいりました。当社は、潜在的な戦略的選択肢として入念に検討することができる対象になるよう、本パートナー候補からの提案を完成した最終的な法的拘束力のあるものにするという従前からの目標に引き続きコミットしてまいりました。また、当社は、2023年２月９日、日本産業パートナーズ㈱などの連合(以下「JIP連合」という。)から法的拘束力のある提案を受領し、提案内容を精査しています。

現時点では、非公開化もしくはその他の選択肢にかかわらず、JIP連合その他のパートナー候補となりうる潜在的投資家やスポンサーと合意に達することを確約するものではありません。

(3)コンプライアンス、内部統制関係

（前略）

内部統制システムは本質的に内在する固有の限界があるため、その目的が完全に達成されることを保証するものではなく、将来にわたって法令違反等が発生する可能性が皆無ではありません。2022年度においては当社米国子会社において、当社経営幹部を装う第三者による虚偽の指示に基づく資金流出が発生しています。第三者による不正への対応策含め、今後も継続して内部管理体制を強化してまいります。

（後略）

(5)証券訴訟

当社は、2015年、過去に不正な会計処理が行われたことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行いました。当該不正な財務報告について、国内において複数の訴訟提起がされ、約1,426億円の損害賠償請求を受けており、当社は合理的に見積り可能な金額を引当計上しています(「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　四半期連結財務諸表に対する注記.19」参照)。これらの訴訟については、訴訟提起から相当期間が経過しており、2022年度から2023年度にかけて一部の訴訟において一審判決や和解の勧告、成立の可能性があります。これらも含め今後の経過に応じて既に計上している引当金についても適宜合理的に見積り可能な金額を見直していくことから、追加の費用計上が必要になる可能性があり、また一定の支払が必要となる場合には、キャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

（後略）

(7)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に係るもの

２）エネルギーシステムソリューション部門の事業環境

（前略）

電力事業のプラント受注においては、入札時、受注時、工事開始時に履行保証又は支出保証のため銀行保証状等の提出を求められることが通常です。さらに、「２　事業等のリスク　(10)取引慣行・履行保証等に係るもの」に記載のとおり、当社子会社がプラント等の物件を受注する際には、子会社による履行保証又は支払保証のために、当社が親会社保証を供与することがあります。当社は、既に子会社によるプラント受注において多額の支払債務及び履行債務に関して親会社保証を提供しているところ、子会社の財政状態の悪化等の結果、子会社により当該債務が履行されない状況に陥った場合、当社が親会社保証を履行する必要が生じ、当社に多額の追加的な現金負担が発生するとともに、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、電力事業プラントに関する契約においては製品保証を付けることがあり、合理的に見積り可能な額の製品保証引当金に見直しております。

原子力事業については、東京電力ホールディングス㈱、中部電力㈱、㈱日立製作所、及び当社は、原子力発電事業に係る共同事業化を目指した検討を行うことを目的として、2019年８月基本合意書を締結し、共同事業化に向けた検討をしていくこととしました。検討の結果によっては、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

火力事業においては、脱炭素社会に向けた取り組みが国際的に加速することにより主に石炭火力への投資抑制や再生可能エネルギーへのシフトが進み、火力事業の大型新設案件に関する市況は厳しいものと認識しています。このため、今後の損益見込によっては火力事業に係る長期性資産の減損が必要となる可能性があります。現在、サービス事業を中心とした事業体制へ転換し、人員配置、製造拠点の適正化を図っておりますが、競合他社との更なる市場競争の激化等により、悪影響が生じる可能性があります。

エネルギーアグリゲーション事業は円安影響による発電事業の燃料費上昇や海上輸送費高騰等により厳しい事業環境にあり、事業環境の変化による将来のキャッシュ・フローの見込の変動によっては、固定資産等の減損が生じるおそれがあります。

なお、東芝エネルギーシステムズ㈱の株式については、同社の事業が今後の外部環境が悪化し、計画通りいかない場合には、同社株式の減損が生じる可能性があり、また、当社グループ内での組織再編等があった場合には当社単独決算において損失が生じる可能性があります。

４）ビルソリューション部門の事業環境

当部門では、昇降機及び産業光源等に関する事業を遂行しており、昇降機に関しては、中国国内に製造拠点を持ち、中国国内で販売も行っており、当社グループの昇降機の海外事業においては中国が主要市場の一つとなっています。そのため、中国国内の景気後退、建築コストの増加、新型コロナウイルス感染症の流行等その他事業環境の変化等に伴う民間の設備投資の低迷、建築・住宅着工の動向等が、当部門の事業に悪影響を与える可能性があります。今後の米国と中国の貿易摩擦の状況によっては、事業の遂行に悪影響を与える可能性があります。

６）デバイス＆ストレージソリューション部門の事業環境

当部門は、半導体、ストレージプロダクツ（HDD）、半導体製造装置等で構成され、業績は景気変動の影響を受けて大きく変動し、為替変動の影響を受ける傾向にあります。また、当部門は国内外の同業他社との厳しい競争下にあります。市況が下降局面を迎えたり、新製品の立上げが遅れたり、生産が計画どおり進まなかったり、新技術が急速に出現したりすることにより、現在の製品の競争優位性が失われ又は低下する可能性があり、米国と中国の貿易摩擦や、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、ロシア・ウクライナ紛争の影響による事業活動の一部制約に加え、原材料価格や物流費の高騰が生じており、これらの状況が続いた場合、当部門の事業に悪影響が生じる可能性があります。

半導体及びHDD事業においては、技術革新や消費者市場・供給先メーカーの動向などにより需要を事前に正確に予測することは困難な傾向にあり、設備投資を実施しても、予期せぬ市場環境の変化に伴い、販売に至るまでの間に需要が変動し、想定した販売規模に合致しない可能性、あるいはサプライチェーン上の在庫過多に起因する販売計画の下方修正などの悪影響を受ける可能性等があります。

HDD事業においては、モバイルHDD市場の規模縮小に加え、マクロ経済の停滞を背景とするデータセンター関連市場における在庫調整および新規投資の抑制等、市場環境に急激な変化が継続して生じており、今後、かかる市場環境に改善が見られない場合、当部門の事業に悪影響が生じる可能性があります。また、特定顧客と納入済みの一部製品の品質について引き続き協議中であり、製品保証費用の発生を想定した引当金を計上するとともに、想定される要因の特定と対策検証作業にあたっていますが、これらの状況が長期化した場合、当部門の事業に悪影響が生じる可能性があります。

（後略）

９）財務リスク

②長期性資産及びのれんの減損等

（前略）

当社の連結貸借対照表に計上されているのれんのうち、主要なものには、東芝テック㈱グループに関するもの、東芝エレベータ㈱グループに関するもの、㈱ニューフレアテクノロジーに関するもの等があります。東芝テック㈱グループ、東芝エレベータ㈱グループに関するのれんについては、各社が非上場の他社を買収した際に計上したものです。なお、東芝テック㈱の作成する連結財務諸表においては、同社の準拠する日本会計基準に従い、のれんの均等償却を行っておりますが、当社の連結財務諸表が準拠する米国会計基準においてはのれんの償却は認められていないため、のれんの残高に差異が生じております。同社は上場会社であることから、減損判定における公正価値の計測において市場環境や当該会社の業績見通しのほかに同社の株価も参照されます。2022年度第２四半期及び第３四半期において、当該報告単位の株価の下落と為替相場の変動を主因として同社株式の公正価値が下落し帳簿価額を下回ったため、同社に関するのれんにつき減損損失を計上いたしましたが、引き続き相当額ののれん残高があります。㈱ニューフレアテクノロジーに関するのれんは、当社が㈱ニューフレアテクノロジーを子会社化した際に計上したものです。

上記を含め、当社グループが保有している投資有価証券や関連会社に対する投資の公正価値が下落した場合、損失を計上する可能性があります。

(12)法的規制等に係るもの

２）環境関係

当社グループは、世界各地域において、大気汚染、水質汚濁、有害物質、廃棄物処理、製品リサイクル、地球温暖化防止、エネルギー等に関する様々な環境関連法令の適用を受けています。当社グループの過失の有無にかかわらず、世界各地に有する製造等の拠点における土地の浄化責任を負うことがあるなど、過去分を含む事業活動に関し、環境に関する法的、社会的責任を負う可能性があります。また、将来環境に関する規制や社会的な要求がより厳しくなり、有害物質の除去や温室効果ガス排出削減等の責任がさらに追加される可能性があります。

なお、当社深谷事業所は2021年９月末の閉鎖に伴い土壌汚染対策法及び埼玉県条例に基づく敷地内の土壌調査により基準超過が確認されたことから対策工事を行っていますが、現時点で想定されていない事象が生じた場合は一定程度の追加費用が発生する可能性があります。

また、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に基づき当社グループ事業場で保管されている同廃棄物は、法定期限内の適正な処分を進めるために2022年12月末に環境負債として追加費用計上しましたが、現時点で想定されていない事象が生じた場合は、さらに一定程度の費用が発生する可能性があります。

（後略）

(14)その他

１）知的財産権保護

（前略）

これまでも当社グループは知的財産権に関する訴訟等を提起され、又は自らの知的財産権を保全するために訴訟等を提起したことがあり、今後もこのような訴訟等が生じる可能性があります。このような訴訟等には、時間、費用その他の経営資源が費やされ、また、訴訟等の結果によっては、当社グループが重要な技術を利用できなくなる可能性や損害賠償責任を負う可能性があります。東芝テック㈱及びその子会社は、セミセルフレジに関する特許権を侵害しているとして、㈱寺岡精工から、東京地方裁判所に仮処分命令の申立及び特許権侵害訴訟の提起がされ、同社はこれらの解決に向けて㈱寺岡精工との和解交渉を行っておりましたが、2022年11月30日付で和解が成立しました(「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 四半期連結財務諸表に対する注記19.」参照)。

（後略）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下に記載する事項は、当四半期報告書提出日現在において入手し得る情報に基づいて当社グループが判断したものです。

(1)　業績等の概要

(注)１．単位：億円、( )内  前年同期比較、△はマイナスを表示

２．「当社株主に帰属する四半期純損益」を四半期純損益として表示しています(以下、同じ)。

第３四半期連結累計期間（2022年12月に終了した９か月間。以下「当期」という。）の世界経済は、一部地域に弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しが続いています。先行きについても緩やかな持ち直しが続くものと期待されていますが、世界的な金融引締めに伴う影響、物価上昇等による下振れリスクの高まりがあります。米国及び欧州では、緩やかな持ち直しが続いており、今後も続くものと期待されていますが、金融引締め等による下振れリスクがあります。英国では、足踏み状態であり、引き続き足踏み状態が続くと見込まれています。中国では、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、弱さがみられますが、各種政策の効果もあり、持ち直しに向かうことが期待されております。国内経済は、各種政策の効果もあって、持ち直していくことが期待されているものの、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが国内の景気を下押しするリスクがあります。設備投資は持ち直しているものの、輸出は弱含んでいます。

こうした状況下、当社グループの売上高は、エネルギーシステムソリューションが、火力・水力の既受注案件の工事進捗等の影響や、送変電・配電システムの増収による影響で増収、インフラシステムソリューションは、鉄道・産業システムが増収、ビルソリューションは、昇降機の海外事業及び照明は増収になったものの昇降機の国内事業が減収、空調事業の連結除外の影響等により減収、リテール＆プリンティングソリューションは、リテール事業、プリンティング事業がともに増収になった結果増収、デバイス＆ストレージソリューションは、半導体が増収になったものの、HDD他がモバイルやデスクトップのHDD市場縮小、ニアラインHDD市場の調整等の影響で減収になった結果減収、デジタルソリューションは、中部東芝エンジニアリング㈱の売却影響等があったものの官公庁向けシステム、民間向けシステム、関係会社がともに伸びており増収になった結果増収、全体としては前年同期比151億円増加し２兆3,702億円になりました。営業損益は、インフラシステムソリューションとデジタルソリューションが増益になったものの、エネルギーシステムソリューション、ビルソリューション、リテール＆プリンティングソリューション、デバイス＆ストレージソリューションはともに減益となり、前年同期比795億円減少し81億円になりました。税引前損益は、空調事業の売却益や当社保有の関連会社株式の一部譲渡益、特別配当等により増益となったものの、キオクシアホールディングス㈱の持分法投資損益差等の影響で減益となり、前年同期比320億円減少し1,201億円になりました。当期純損益は、前年同期比309億円減少し840億円になりました。

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。

(注)単位：億円、( )内　前年同期比較、△はマイナスを表示

①エネルギーシステムソリューション

発電システムは、原子力が安全対策工事関連の工事進捗差等の影響により増収、火力・水力は既受注案件の工事進捗差等の影響により増収になった結果増収、送変電・配電等は、送変電・配電システム、太陽光発電システムが増収となった結果増収になり、部門全体として増収になりました。

損益面では、発電システムは東芝プラントシステム㈱のPJ案件のコスト精査、電力事業プラントに関する製品保証引当金の見直しの影響で減益、送変電・配電等はグリッド案件の構成差、発電事業における燃料費・海上輸送費高騰による影響で減益になり、部門全体として減益になりました。

②インフラシステムソリューション

公共インフラは、社会システム事業の規模減等の影響で減収になったものの、鉄道・産業システムは、産業システム事業の新型コロナウイルス感染症の影響による市況低迷からの回復を主因とした規模増・為替影響等で増収になり、部門全体として増収になりました。

損益面では、公共インフラは社会システム事業の減収による影響等で減益になったものの、鉄道・産業システムは産業システム事業の増収、前年の構造改革がなくなったことによる影響等で改善し、部門全体として増益になりました。

③ビルソリューション

昇降機の海外事業及び照明が増収になりましたが、空調事業の連結除外の影響や、昇降機の国内事業の減収の影響等により、部門全体として減収になりました。

損益面では、空調事業の連結除外の影響や、昇降機の国内事業及び照明の減益等により、部門全体として減益になりました。

④リテール＆プリンティングソリューション

リテール事業、プリンティング事業がともに増収となった結果、部門全体として増収になりました。

損益面では、プリンティング事業が増益となりましたが、プリンティング事業ののれん減損、リテール事業の減益等の影響で減益になった結果、部門全体として減益になりました。

⑤デバイス＆ストレージソリューション

半導体は、産業向け等の市況堅調等により増収になったものの、HDD他はモバイルやデスクトップのHDD市場の縮小、ニアラインHDD市場の調整等の影響で減収になった結果、部門全体として減収になりました。

損益面では、半導体は増収により増益になりましたが、HDD他は減収による影響、製品保証引当金の計上等の影響で減益となり、部門全体として減益になりました。

⑥デジタルソリューション

中部東芝エンジニアリング㈱の売却影響等があったものの、官公庁向け、民間向けシステム及び関係会社がともに伸びており、部門全体として増収になりました。

損益面では、中部東芝エンジニアリング㈱の売却の影響があったものの、好調な需要に支えられて増収となった影響で前年より増益になり、部門全体として増益になりました。

　なお、上記の事業の種類別の売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれています。

(2)　流動性及び資金の財源

①キャッシュ・フロー

　当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の1,652億円の収入から2,221億円減少し、569億円の支出になりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の812億円の支出から1,114億円増加し、302億円の収入になりました。

　これらの結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは、前年同期の840億円の収入から1,107億円減少し、267億円の支出になりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の2,117億円の支出から731億円減少し、1,386億円の支出になりました。

　その他に為替の影響によるキャッシュの減少が1億円あり、2022年12月末の現金及び現金同等物の残高は、2022年３月末の4,429億円から1,654億円減少し、2,775億円になりました。

②資本の財源及び資金の流動性

資金調達

　当社グループは、金利上昇局面への対応及び事業に必要な基本的資産である固定資産の手当てとして、安定的な長期資金をバランスよく調達・確保するよう配慮しています。固定資産については、株主資本・固定負債を含めた長期資金で賄えるよう、長期資金比率の適正化を図っています。

　資金調達の直接・間接調達の比率については、資金調達環境等を十分鑑み、バランスの取れた資金構成の維持を基本方針としています。当期末の直接調達枠は、コマーシャル・ペーパーの発行枠を国内6,000億円、国内普通社債の発行枠を3,000億円保有しています。

流動性管理

　2022年12月末においては、現金及び現金同等物として2,775億円、コミットメントライン未使用枠の2,580億円を合わせ、5,355億円の手許流動性を確保しました。

格付け

　当社は、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱(以下「S&P」という。)、㈱格付投資情報センター(以下「R&I」という。)、㈱日本格付研究所(以下「JCR」という。)の３社から格付けを取得しています。当四半期報告書提出日現在の格付状況(長期/短期)は、S&P: BB＋（アウトルックはネガティブ）/B、R&I: BBB（格付けの方向性は安定的）/a-２、JCR: BBB＋（見通しは安定的）/J-２です。

③資産、負債及び資本の状況

　総資産は、2022年３月末に比べ2,285億円減少し、３兆5,060億円になりました。

　株主資本は、2022年３月末に比べ179億円減少し、１兆1,887億円になりました。

　借入金及びリース債務残高は、2022年３月末に比べ138億円減少し、4,886億円になりました。

　この結果、2022年12月末の株主資本比率は2022年３月末に比べ1.6ポイント増加し、33.9％になり

　ました。

(注)１．四半期連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成しています。ただし、当社グループの営業損益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費並びにのれん減損損失を控除して算出したものであり、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となる損益を示しています。訴訟和解費用等は、当社グループの営業損益には含まれていません。

２．事業の種類別セグメントの業績を現組織ベースで表示しています。

３．なお、以上の定性的情報は、特記のない限り前年同期との比較で記載しています。

(3)　対処すべき課題

  前事業年度の有価証券報告書に記載された「対処すべき課題」は、当四半期報告書提出日現在において、変更ありません。

＜株式会社の支配に関する基本方針＞

ア．基本方針の内容

当社グループが株主の皆様に還元する適正な利潤を獲得し、企業価値・株主共同の利益の持続的な向上を実現するためには、株主の皆様はもちろん、お客様、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの適切な関係を維持、発展させていくことも必要であり、これらのステークホルダーの利益にも十分配慮した経営を行う必要があると考えています。

また、当社株式の買付の提案を受けた場合に、その買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断するためには、各事業分野の有機的結合により実現され得るシナジー効果、当社グループの実情、その他当社の企業価値を構成する要素が十分に把握される必要があると考えます。

当社取締役会は、上記の要素に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益の確保、向上に資さない当社株式の大量取得行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による当社株式の大量取得行為に関しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えています。

以上の考え方に基づき、当社は、2006年６月に当社株式の大量取得行為に関する対応策(いわゆる買収防衛策)を導入し、2009年６月及び2012年６月に更新してまいりましたが、経営環境等の変化、金融商品取引法整備の浸透の状況、株主の皆様の意見等を考慮しながら慎重に検討した結果、2015年６月以降、当該対応策を更新しておりません。

イ．基本方針の実現に資する特別な取組み

当社及び当社株主の最善の利益のために行動することが当社取締役会の責任であり、最も重要であると認識しております。

当社は潜在的な投資家やスポンサーとのエンゲージメントと戦略的選択肢の検討を行うため、2022年４月、すべての委員が当社から独立した社外取締役で構成されている特別委員会を設置しました。

潜在的な投資家及びスポンサーとの協議は経営陣主導で行われるものとし、既に協議を開始しています。特別委員会は、事前に方針を確認し、適時にその状況の報告を受け、重要な局面で意見を述べることにより、経営陣とともに交渉を関与するものとしています。また、特別委員会は、提案やストラクチャーの比較を徹底的に行い、株主を含むあらゆるステークホルダーにとって最良の非公開化その他の選択肢に関する提案を特定します。

(4)　研究開発活動

　当期における研究開発費は1,107億円でした。

　なお、当期において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)　従業員数

　当社及び当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べて著しい変更はありません。

　なお、従業員数は、正規従業員及び期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち１年以上働いている又は働くことが見込まれる従業員の合計数で、2022年12月31日付退職者が含まれています。

(6)　生産、受注及び販売の実績

　当社グループの受注高については、前年度大口案件の反動を主因として減少し、受注残高については火力事業の案件等の工事進捗に伴う売上高計上で前年度に比べて減少しています(受注高及び受注残高は、いずれも社内管理上の経営指標です)。なお、未充足の履行義務に配分した取引価格の総額については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　四半期連結財務諸表に対する注記10．」をご参照ください。

　当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、事業の種類別セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。販売規模については、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　業績等の概要」の売上高をご参照ください。

(7)　主要な設備等

　当期において、主要な設備に重要な異動はありません。

　前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設・改修等に係る設備投資計画について、以下のとおり変更しました。変更点は下線で示しています。設備投資の資金は、自己資金等をもって充当する予定です。なお、2022年度の設備の新設・改修等の計画のうち、主なものの変更はありません。

(2022年12月31日現在)

（注）※１．その他には全社共通の設備投資を含みます。

　２．無形資産を含む、発注ベース。

　３．金額には消費税等を含めておりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間中において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)※１．上記「完全議決権株式(その他)」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式2,300株(議決権23個)が含まれております。

※２．上記「単元未満株式」の中には当社所有の自己株式10株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書及び第184期第１四半期報告書に記載した事項を除き、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期連結累計期間における役員の異動はありません。

なお、当四半期報告書提出日までの異動は次のとおりです。

（１）取締役

該当事項はありません。

（２）執行役

①　新任執行役

（注)１．2023年２月14日開催の取締役会の終結の時から第183期定時株主総会終結後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会終結の時までです。

　　 ２．所有株式数には、役員が実質的に所有していることを会社として確認した株式数を含みます。

　　 ３．所有株式数は、2022年12月31日時点の情報となります。

②　退任執行役

（注）柳瀬悟郎は引続き取締役の地位にあります。

（３）異動後の役員の男女別人数及び女性比率

男性21名　女性３名（役員のうち女性の比率　12.5％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成23年内閣府令第44号)第３条の規定による改正後の「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則第４条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(3)【四半期連結包括損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(4)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

四半期連結財務諸表に対する注記

１．会計処理の原則及び手続並びに四半期連結財務諸表の表示方法

　当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準及び会計慣行(以下「米国会計基準」という。)に従っています。なお、米国会計基準により要請される記載及び注記の一部が省略されています。

　当社は、1962年２月に米国預託証券を発行し、1970年２月に欧州預託証券を発行しました。これらに際し、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により作成した連結財務諸表(以下「米国式連結財務諸表」という。)を作成し、かつ、これを開示してきたことを事由として、1978年３月22日に「連結財務諸表規則取扱要領第86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出し、同年３月31日付蔵証第494号により承認を受けています。その後も継続して米国式連結財務諸表を作成し、かつ、これを開示しています。

　当社は、米国預託証券の発行により1962年２月に米国証券取引委員会に登録しましたが、1978年11月に預託契約が終結したため、現在は登録していません。

　当社がこの四半期連結財務諸表作成のために採用した会計処理の原則及び手続並びに四半期連結財務諸表の表示方法のうち、わが国における会計処理の原則及び手続並びに表示方法と異なるもので重要性のあるものは以下のとおりです。

　なお、四半期連結財務諸表に対する注記において、原則として、「当社」という用語は「㈱東芝」を表し、「当社グループ」という用語は「㈱東芝及び連結子会社」を表すものとして用います。

1)　四半期連結損益計算書の様式

　四半期連結損益計算書の様式は、単純計算方式(総収益から総原価及び総費用を控除して損益を示す様式)を採用しています。

2)　連結に基づく変動持分事業体

　Accounting Standards Codification(以下「ASC」という。)810「連結」(以下「ASC 810」という。)に基づき、変動持分により支配権を有する事業体を連結しています。

3)　のれん及びその他の無形資産

　ASC 350「無形資産－のれん及びその他」に基づき、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産について、償却をしないかわりに少なくとも１年に一度は減損のテストを行っています。

4)　有給休暇引当金

　ASC 710「報酬－全般」に基づき、従業員の未消化有給休暇に対応する人件費相当額を未払費用として計上しています。

5)　未払退職及び年金費用

　ASC 715「報酬－退職給付」に基づき、未払退職及び年金費用を計上し、退職給付制度の清算及び縮小並びに厚生年金部分の返上の会計処理を行っています。

6)　売却目的保有

　ASC 205-20「財務諸表の表示－非継続事業」に基づき売却目的保有に分類された処分グループに

ついて、ASC 360-10「有形固定資産－全般」に基づく開示を注記３．にて行っています。

7)　税金費用(便益)

　ASC 740-20「税金の期間内配分」に基づき、税金費用(便益)の期間内配分を行っています。なお、法人税等に関する開示を注記13．にて行っています。

8)　新株発行費

　新株発行費は、税効果考慮後の金額を資本剰余金から控除しています。

9)　持分証券

　ASC 321「投資－持分証券」に基づき、持分証券は原則として公正価値で測定し、その変動を当期純損益に計上しています。

10)　リース

　ASC 842「リース」に基づき、オペレーティング・リースに分類される借手側のリース契約において、使用権資産及びリース債務を四半期連結貸借対照表上に認識しています。

２．主要な会計方針の要約

1)　四半期特有の会計処理

　　法人税等の計算

　当社は、法人税等について、2021年度及び2022年度の各第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、2021年度及び2022年度の各第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

2)　新会計基準

　2022年９月に、米国財務会計基準審議会は、ASU 2022-04「負債－サプライヤー・ファイナンス・プログラム(サブトピック405-50)：サプライヤー・ファイナンス・プログラムに係る債務の開示」を発行しました。当社グループは、2023年４月１日より開始する第１四半期連結会計期間からASU 2022-04を適用します。

3)　組替再表示

　2021年度第３四半期連結累計期間、2021年度第３四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表及び2021年度の連結財務諸表については、2022年度第３四半期連結累計期間及び2022年度第３四半期連結会計期間の表示方法に合わせて組み替えて表示しています。

３．売却目的保有

　当社は、2022年２月７日、当社の連結子会社である東芝キヤリア㈱(以下「TCC」という。)について、当社が保有する発行済株式55％を米国・Carrier Global Corporation社の子会社である米国・Carrier Corporation社(以下あわせて「キヤリア」という。)に譲渡(以下「本件譲渡」という。)することを決定し、株式譲渡契約を締結したこと、そして、政府許認可などの必要な手続きを経て、2022年９月30日までに本件譲渡の完了を予定している旨、公表しておりましたが、キヤリアから譲渡先を当初予定のCarrier Corporation社から同社の100％子会社であるGlobal Comfort Solutions LLC社に変更したいとの申し入れがあり、協議の結果譲渡先の変更を受け入れた上で、2022年８月１日に、本件譲渡が完了しました。

　株式売却益等に関する詳細は、注記11．をご参照ください。

　なお、2022年３月31日現在において、TCC及びその傘下会社に係る資産及び負債を売却目的保有に分類しています。この分類の結果、評価損失は認識されませんでした。また、2022年８月１日に売却が完了したことに伴い、四半期連結貸借対照表にTCC及びその傘下会社に係る資産及び負債は計上されていません。

　売却目的保有に分類された資産及び負債の内訳は以下のとおりです。これらの項目は、連結貸借対照表の「前払費用及びその他の流動資産」及び「その他の流動負債」に計上されています。

４．公正価値の測定

　ASC 820「公正価値測定」は、公正価値を市場参加者との通常の取引において、資産の売却の対価として受け取る価格、または負債の移転の対価として支払われるであろう価格と定義しています。また、公正価値測定に使用するインプットは、その内容に応じてレベル１からレベル３までの優先順位が以下のとおり設定されています。

　レベル１ - 活発な市場における同一の資産または負債の市場価格

　レベル２ - 活発な市場における類似した資産または負債の市場価格

             活発でない市場における同一または類似した資産または負債の市場価格

             観察可能な市場価格以外のインプット

　　　　　　 相関関係またはその他の手法による観察可能な市場データに基づいたインプット

　レベル３ - 観察可能な市場データによる裏付けがない観察不能なインプット

継続的に公正価値により評価される資産及び負債

　2022年３月31日及び2022年12月31日現在において、継続的に公正価値により評価される資産及び負債の内容は以下のとおりです。

投資有価証券

　レベル１には市場性のある有価証券が含まれ、これらは十分な取引量と頻繁な取引のある活発な市場における市場価格により公正価値を評価しています。レベル２には公債、投資信託が含まれ、これらは取引金融機関から提供された公正価値を使用しています。また、レベル３には社債が含まれ、これらは測定日において市場が活発でないため、観察不能なインプットにより公正価値を評価しています。

金融派生商品

　金融派生商品には主に為替予約や金利スワップ等が含まれ、レベル２に分類しています。これらは、外国為替レート及びTIBOR等の観察可能な市場データを利用して公正価値を評価しています。

　2021年度及び2022年度の各第３四半期連結累計期間において、レベル３に分類された継続的に公正価値により評価される資産の変動額は以下のとおりです。

　2021年度及び2022年度の各第３四半期連結累計期間において、レベル３に分類された継続的に公正価値により評価される資産の内容は、社債です。

　2021年度及び2022年度の各第３四半期連結会計期間において、レベル３に分類された継続的に公正価値により評価される資産の変動額は以下のとおりです。

　2021年度及び2022年度の各第３四半期連結会計期間において、レベル３に分類された継続的に公正価値により評価される資産の内容は、社債です。

非継続的に公正価値により評価される資産及び負債

　2021年度及び2022年度の各第３四半期連結累計期間において、非継続的に公正価値により評価される資産の内容及び認識した損失額は以下のとおりです。

　2021年度及び2022年度の各第３四半期連結会計期間において、非継続的に公正価値により評価される資産の内容及び認識した損失額は以下のとおりです。

　2022年度第３四半期連結累計期間において、連結除外に係る残存持分は、TCCの除外時点での公正価値で測定したものであり、当該公正価値は、株式譲渡価格による観察不能なインプットにより評価しているため、レベル３に分類しています。残存持分の従前の帳簿価額と公正価値との差額は評価益として計上しており、当該評価益については注記11．に記載しています。

　2021年度第３四半期連結累計期間及び2021年度第３四半期連結会計期間においては、子会社の連結除外に係る残存持分の再評価はありません。

　2022年度第３四半期連結累計期間及び2022年度第３四半期連結会計期間において、減損損失を計上したのれんは、活発な市場における市場価格を基礎とした株式市価法により公正価値を評価しているため、レベル２に分類しています。減損損失を計上したのれんについては注記７．に記載しています。

　2022年度第３四半期連結累計期間及び2022年度第３四半期連結会計期間に認識した減損損失は、四半期連結損益計算書上、のれん減損損失に含めています。

　2021年度第３四半期連結累計期間及び2021年度第３四半期連結会計期間においては、重要な減損損失はありません。

５．投資有価証券及びその他の投資

　2022年３月31日及び2022年12月31日現在における売却可能有価証券に分類された負債証券の取得価額、未実現保有総利益及び総損失並びに公正価値の総額は以下のとおりです。

　2022年３月31日及び2022年12月31日現在において、負債証券の主な内容は公債、社債及び投資信託です。

　2022年12月31日現在において、売却可能有価証券に分類された負債証券の満期別内訳は以下のとおりです。

　2021年度及び2022年度の各第３四半期連結累計期間及び第３四半期連結会計期間における、四半期連結貸借対照表の投資有価証券及びその他の投資に含まれている持分証券に係る実現利益(△損失)及び未実現利益(△損失)は以下のとおりです。

　2022年３月31日及び2022年12月31日現在における容易に算定可能な公正価値がない持分証券に対する投資額は、それぞれ40,931百万円及び52,953百万円です。

　2021年度及び2022年度の各第３四半期連結累計期間及び第３四半期連結会計期間において減損または観察可能な価格の変動に重要性はありません。

６．棚卸資産

　2022年３月31日及び2022年12月31日現在における棚卸資産の内容は、以下のとおりです。

７．のれん及びその他の無形資産

　当社グループは、リテール＆プリンティングソリューション部門に帰属するのれんについて、2022年度第３四半期連結累計期間において20,594百万円の減損損失を計上し、2022年度第３四半期連結会計期間において10,194百万円の減損損失を計上しています。これは当社の連結子会社である東芝テック㈱の株価の下落を主因として、当該報告単位の公正価値が帳簿価額を下回ったことによります。公正価値は、株式市価法によって測定しており、12月末日を基準に評価しています。

８．キオクシアホールディングス㈱の株式に関する注記

　当社はキオクシアホールディングス㈱(以下「KHC」という。)に対する投資を持分法投資として区分しています。2022年12月31日現在、当該投資勘定残高は3,175億円、持分比率は40.6％です。

　当社は、KHCの金融機関に対する借入金等の債務を担保するため、㈱三井住友銀行、㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行及び三井住友信託銀行㈱等に対してKHCの株式を差し入れています。

　2021年度及び2022年度の各第３四半期連結累計期間における、キオクシアグループの経営成績及び当社に帰属する持分法による投資利益(△損失)は以下のとおりです。

９．未払退職及び年金費用

　2021年度及び2022年度の各第３四半期連結累計期間における期間純退職及び年金費用の内容は、以下のとおりです。

　2021年度及び2022年度の各第３四半期連結会計期間における期間純退職及び年金費用の内容は、以下のとおりです。

　2021年度及び2022年度の各第３四半期連結累計期間及び第３四半期連結会計期間における期間純退職及び年金費用について、勤務費用を売上原価並びに販売費及び一般管理費に含め、勤務費用以外の項目はその他の費用に含めています。

10．収益

　当社グループは、原子力発電システム、火力発電システム、昇降機、照明器具、空調機器、公共インフラ、鉄道・産業システム、POSシステム、複合機、半導体、ハードディスク装置、デジタルソリューション等及びこれらに関連する保守サービス等を主要な財またはサービスとして提供しています。当社グループは、約束した財又はサービスが顧客に移転し、顧客が財又はサービスの支配を獲得した時点、もしくは獲得するにつれて、収益を認識しています。

　標準量産品(半導体、複合機、POSシステム等)の販売による収益は、取引を裏づける契約等の証憑が存在し、製品の支配が顧客に移転した時点、つまり主として顧客に対する製品の引渡が完了した時点で、獲得が見込まれる対価で収益を認識しています。

　顧客仕様の建設型・製作型の注文製品(原子力発電システム、火力発電システム、公共インフラ、鉄道・産業システム等)に係る収益は、獲得が見込まれる対価から作業の進捗に応じて収益を認識しています。ただし、完了までの信頼性のある原価、及び進捗度を合理的に見積ることができない場合には、支配の移転が完了するまで、発生コストを上限とした回収可能と判断される範囲内で収益を認識しています。

　なお、据付が必要となる装置に係る収益は、原則として装置の製作と据付を一体の履行義務として識別し、装置の据付が完了し、顧客による動作確認の検収がなされるまでの期間にわたって収益を認識しています。

　保守サービス等の役務による収益は、原則として本体とは別の履行義務として識別し、契約期間にわたり定額で認識するか、または役務の提供が完了した段階で認識しています。

　主に標準量産品は、取引量や取引金額等、取引の状況に応じて顧客にキャッシュバックを行うリベート等を付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からリベート等の見積を控除した金額で算定しています。リベート等の変動対価は、不確実性が解消された時点において収益認識累計額の重要な戻し入れが生じない可能性が高い範囲で取引価格に含めています。

　機器と保守サービス等のように複数の履行義務が含まれる契約においては、取引価格は独立販売価格の比率で配分しています。観察可能な価格が存在する場合には、その価格を独立販売価格とし、観察可能な価格が存在しない場合には見積独立販売価格に基づき配分しています。

　なお、ASC 606「顧客との契約から生じる収益」で規定される実務上の便法を適用し、収益を認識した時点から支払までの期間が１年以内の場合には、支払額に対しては重要な金融要素の調整をしない方法を採用しています。

　当社グループは主に顧客仕様の建設型・製作型注文製品の未請求債権を契約資産として認識し、連結貸借対照表の受取手形、売掛金及び契約資産並びに長期受取債権に含めて表示しています。2022年３月31日及び2022年12月31日現在における契約資産はそれぞれ248,494百万円及び235,800百万円です。

　また、支配が顧客に移転する前に顧客から受領した対価については契約負債として認識し、連結貸借対照表の前受金及びその他の流動負債に含めて表示しています。2022年３月31日及び2022年12月31日現在における契約負債はそれぞれ366,582百万円及び381,215百万円であり、2022年３月31日現在の契約負債残高のうち183,574百万円を当第３四半期連結累計期間の収益として認識しています。

　2022年12月31日現在で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は2,168,018百万円であり、このうち概ね40％は１年以内に収益として認識すると予測しています。なお、当初の予想期間が１年以内の契約の残存履行義務の金額は含んでいません。

　財又はサービス別及び地域別に細分化した収益については、注記20．に記載しています。

11．その他の収益及びその他の費用

2021年度第３四半期連結累計期間

　2021年度第３四半期連結累計期間においては、その他の収益及びその他の費用について重要な取引はありません。

2022年度第３四半期連結累計期間

関連会社株式の譲渡

　当社グループは、2022年６月21日に当社グループの持分法適用会社であった広東美芝精密製造社及び広東美芝コンプレッサー社の株式を譲渡しました。当該取引に伴い、2022年度第３四半期連結累計期間において、20,024百万円を収益として計上しています。

中部東芝エンジニアリング㈱(現キオクシアエンジニアリング㈱)株式の譲渡

　当社グループは、2022年６月１日に当社グループの連結子会社であった中部東芝エンジニアリング㈱の株式をキオクシア㈱に譲渡しました。当該取引に伴い、2022年度第３四半期連結累計期間において、10,051百万円を収益として計上しています。

東芝キヤリア㈱株式の譲渡

　当社グループは、2022年８月１日に当社グループの連結子会社であったTCCの株式の55％をGlobal Comfort Solutions LLC社に譲渡しました。当該取引に伴い、2022年度第３四半期連結累計期間において、株式の譲渡に係る収益61,857百万円と当社残存持分の再評価益9,959百万円の合計71,816百万円を収益として計上しています。なお、当該収益については、正味運転資金変動に基づく譲渡価格調整により、今後変動する可能性があります。

12．長期性資産の減損

　2021年度及び2022年度の各第３四半期連結累計期間及び第３四半期連結会計期間においては、重要な減損損失はありません。

13．法人税等

　当社の当連結会計年度における法定実効税率は30.6％です。当社は当連結会計年度の税金費用と税金等調整前当期純利益を用いて年間見積実効税率を計算し、この税率を各四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益に乗じて各四半期連結累計期間の税金費用を算出しています。この計算には税務上の繰越欠損金、税額控除等の見込を反映させていますが、異常要因によるまたは非経常的な事象に関する損益及び信頼できる方法で見積ることができない損益等は反映させていません。なお、これらの損益に関する税金費用については、その発生した四半期連結会計期間に計上しています。

　2021年度第３四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書上の見積実効税率は20.0％です。2021年度第３四半期連結累計期間の見積実効税率と法定実効税率との間の差異は、主に繰延税金資産に対する評価性引当金の減少によるものです。

　2022年度第３四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書上の見積実効税率は20.0％です。2022年度第３四半期連結累計期間の見積実効税率と法定実効税率との間の差異は、主に繰延税金資産に対する評価性引当金の減少によるものです。

14．資本の部

　2021年度及び2022年度の各第３四半期連結累計期間における株主資本及び非支配持分の変動額は、以下のとおりです。

(注)　非支配持分との資本取引及びその他のうち、非支配持分の増減には、TCC売却による影響額

　△55,332百万円が含まれています。

　2021年度及び2022年度の各第３四半期連結累計期間におけるその他の包括損失累計額の変動は、以下のとおりです。

　2021年度及び2022年度の各第３四半期連結累計期間におけるその他の包括損失累計額から組み替えられた金額は、以下のとおりです。

(注)　１．期間純退職及び年金費用については、注記９．にて開示しています。

２．その他の包括損失累計額からの組替金額の増加(減少)は、四半期連結損益計算書における利益の減少(増加)を示しています。

　2021年度及び2022年度の各第３四半期連結会計期間におけるその他の包括損失累計額から組み替えられた金額は、以下のとおりです。

(注)　１．期間純退職及び年金費用については、注記９．にて開示しています。

２．その他の包括損失累計額からの組替金額の増加(減少)は、四半期連結損益計算書における利益の減少(増加)を示しています。

自己株式の取得および消却

　当社は、日本の会社法の規定に基づき、2021年６月７日開催の取締役会において、1,000億円を上限とした㈱東芝の自己株式の取得に係る事項を決議しました(本決議に基づく、2021年度第３四半期連結累計期間における取得は99,999百万円)。なお、本決議に基づく自己株式の取得は、2021年９月９日をもって終了しました。

　また、2021年９月30日に当該取得した自己株式の消却を実施しました(2021年度第３四半期連結累計期間においては102,883百万円)。なお、自己株式の消却については当該自己株式の取得原価を利益剰余金から減額しています。

15．１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(損失)

　2021年度及び2022年度の各第３四半期連結累計期間における当社株主に帰属する四半期純利益に関する基本的及び希薄化後１株当たり四半期純利益の計算における分子と分母の調整表は、以下のとおりです。

(注) 希薄化効果調整後の当社株主に帰属する四半期純利益は、当社の持分法適用会社であるKHCが発

     行する新株予約権による影響を加味しています。

     なお、当第３四半期連結累計期間において、当該新株予約権は、希薄化後１株当たり当社株主

     に帰属する四半期純利益に対して逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当社株主に

     帰属する四半期純利益の計算から除外しています。

　2021年度及び2022年度の各第３四半期連結会計期間における当社株主に帰属する四半期純利益(△損失)に関する基本的及び希薄化後１株当たり四半期純利益(△損失)の計算における分子と分母の調整表は、以下のとおりです。

(注) 希薄化効果調整後の当社株主に帰属する四半期純利益(△損失)は、当社の持分法適用会社であ

     るKHCが発行する新株予約権による影響を加味しています。

     なお、当第３四半期連結会計期間において、当該新株予約権は、希薄化後１株当たり当社株主

     に帰属する四半期純利益(△損失)に対して逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当

     社株主に帰属する四半期純利益(△損失)の計算から除外しています。

16．金融商品

(1)金融派生商品等

　当社グループは国際的に事業を営んでいるため、外国為替レート及び金利の変動による市場リスクがあります。当社グループは通常のリスク管理の一環として、主に先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションといった様々な金融派生商品をリスクを軽減するために利用しています。当社グループは、金融派生商品のリスク管理、承認、報告及び監視に係る方針及び規程を有しています。当社グループの方針は投機目的及びトレーディング目的の金融派生商品の保有または発行を禁止しています。

　当社グループは金融派生商品取引の契約相手先による契約不履行の場合に生じる信用リスクにさらされていますが、当社グループの金融派生商品取引の契約相手先は主として信用力の高い金融機関であり、かつ相手先を多数に分散しています。したがって金融派生商品取引の契約相手先の契約不履行による損失の発生はほとんどないと考えています。

　当社グループは、外貨建資産及び負債に係る為替相場変動のヘッジを目的とした先物為替予約を金融機関と行っています。外貨建売掛金及び買掛金並びに将来の外貨建取引契約に関連する先物為替予約は、主として期末後数年以内に期限が到来します。

　金利スワップ契約は、対応する借入金の金利の変動から生じる当社グループの損失発生リスクを限定する目的で締結されます。これらの契約は2023年から2025年の間に期限が到来します。

　当社グループは、在外事業体に対する投資に係る為替相場変動のヘッジを目的として、先物為替予約及び外貨建借入金を利用しています。

　先物為替予約、金利スワップ契約は、下記のとおり、一部を除いて、外貨建売掛金、買掛金及び在外事業体に対する投資、あるいは将来取引に係る契約及びヘッジ対象となる借入金の金利の性格に従い、キャッシュ・フロー ヘッジもしくは在外事業体に対する純投資ヘッジのいずれかに指定されます。

キャッシュ・フロー ヘッジ

　当社グループが利用する先物為替予約は、将来の外貨建取引契約から生じるキャッシュ・フローの変動を減少させるのに有効です。

　当社グループが利用する金利スワップ契約は、借入金の変動金利部分を固定金利相当に変更するのに有効です。

　当社グループは、今後12ヶ月間に外貨建売掛金の回収及び外貨建買掛金の支払並びに変動金利付債務の利払に応じて、金融派生商品に係る利益純額107百万円がその他の包括損失累計額から当社株主に帰属する当期純利益(△損失)へ組み替えられると予想しています。

在外事業体に対する純投資ヘッジ

　当社グループが利用する先物為替予約及び外貨建借入金は、在外事業体に対する投資の為替相場変動を減少させるのに有効です。

　純投資ヘッジのヘッジ手段として指定された先物為替予約及び外貨建借入金の公正価値の変動額は、ヘッジ効果の認められる範囲内で外貨換算調整額の一部として、その他の包括利益(△損失)に含めて表示しています。

　2022年12月31日現在において当社グループが保有する、在外事業体に対する投資の為替変動リスクをヘッジするための先物為替予約及び外貨建借入金の残高はありません。

ヘッジとして指定されていない金融商品

　当社グループは、為替及び金利の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約を締結しています。これらの契約のうち、一部についてはヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしていませんが、経済的観点からはヘッジとして有効と判断しています。

　これらのヘッジ指定されていない金融派生商品の公正価値の変動及び有効性判定から除外された構成要素は、ただちに収益または費用として認識されます。

　2022年３月31日及び2022年12月31日現在における当社グループの先物為替予約の契約残高及び金利スワップ契約の想定元本総額は、以下のとおりです。

(2)金融商品の公正価値

　2022年３月31日及び2022年12月31日現在における金融商品の公正価値及び四半期連結貸借対照表計上科目は、以下のとおりです。

　上記の表は、公正価値が貸借対照表計上額とほぼ同額である金融商品及びリース関連の金融商品を除いています。また、投資有価証券及びその他の投資に関しても、注記５．にて開示されているため上記の表から除いています。

　当社グループは、これらの金融商品の公正価値を見積るにあたって、期末時点での市場情勢とリスクの見積りに基づいた種々の方法及び仮定を用いています。

　現金及び現金同等物、受取手形、売掛金及び契約資産、短期借入金、支払手形及び買掛金並びに未払金及び未払費用を含む一定のものは、その大部分が満期までの期間が短いため、貸借対照表計上額と公正価値はほぼ同額であるとみなしています。

　投資有価証券及びその他の投資の一部は、公表されている市場価格を用いています。

　長期借入金の公正価値は、各金融機関からの借入れ時に適用された利率を期間別に加重平均した 利率から見積り、その全額をレベル３に分類しています。こちらは将来予想割引キャッシュ・フロ ーの見積りに観測不能なインプットが含まれるためレベル３に分類しています。

　その他の金融商品の公正価値の決定には、将来キャッシュ・フローの見積現在価値及び再取得価額等の手法が用いられています。

　これらの公正価値は、必ずしも期末日現在での市場における実現可能額を示していません。

  2021年度第３四半期連結累計期間における金融派生商品等の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。

キャッシュ・フロー ヘッジ：

ヘッジ指定外の金融派生商品：

  2022年度第３四半期連結累計期間における金融派生商品等の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。

キャッシュ・フロー ヘッジ：

ヘッジ指定外の金融派生商品：

  2021年度第３四半期連結会計期間における金融派生商品等の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。

キャッシュ・フロー ヘッジ：

ヘッジ指定外の金融派生商品：

  2022年度第３四半期連結会計期間における金融派生商品等の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。

キャッシュ・フロー ヘッジ：

ヘッジ指定外の金融派生商品：

17．契約債務及び偶発債務

　当社グループは、有形固定資産等の購入に係る契約債務を有しており、2022年３月31日及び2022年12月31日現在における契約債務の合計は、それぞれ19,876百万円及び40,649百万円です。

18．保証

非連結関係会社及び第三者の借入に対する保証

　当社グループは、非連結関係会社及び外部の第三者に対して、当社グループの製品・サービスの販売を支援するために借入及びある種の金融債務に対して保証を付しています。これらの債務保証は、2022年３月31日現在では2022年から2037年にかけて、2022年12月31日現在では、2023年から2037年にかけて期限が到来するか、あるいは、保証履行による支払または保証の取消により終了します。保証履行による支払は、被保証人による債務の不履行により生じることになります。2022年３月31日及び2022年12月31日現在において、これらの債務保証による潜在的な最大支払額は、それぞれ3,437百万円及び2,520百万円です。

　2022年３月31日及び2022年12月31日現在において、上記に記載した保証に関して計上した負債の金額に重要性はありません。

製品保証

　製品保証費用の発生見込額は、製品が顧客に販売された時点で未払計上されています。製品保証費用に対する見積りは、主として過去の経験に基づいてなされています。

　2021年度及び2022年度の各第３四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は、以下のとおりです。

　2021年度及び2022年度の各第３四半期連結会計期間における製品保証引当金の変動は、以下のとおりです。

19．訴訟事項

　当社は、2015年２月、証券取引等監視委員会から金融商品取引法第26条に基づき報告命令を受け、工事進行基準案件等について開示検査を受けました。その後、第三者委員会を設置し調査を行った結果、不正な会計処理を継続的に実行してきたことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行いました。当社の不正な財務報告について、米国カリフォルニア州において、米国預託証券等の保有者によって当社を被告とした集団訴訟が提起され、当社は、米国証券関連法令の適用がないこと等を理由に、本件集団訴訟の棄却を裁判所に申し立てていましたが、米国時間2016年５月20日付で本集団訴訟を棄却する旨の判決が出されました。当該判決については、米国時間2016年７月25日付で原告が上訴し、米国時間2018年７月17日付で上訴審は地裁の判決を破棄し、原告が修正訴状を提出できるよう地裁に差戻す判決を出しました。当社は当該判決に対し米国時間2018年10月15日付で連邦最高裁判所に対して上告申立てを行いましたが、米国時間2019年６月24日付で当該申立てが不受理となり、地方裁判所に差戻されました。

　また、国内においても、当社の不正な会計処理により損害を被ったとして、複数の損害賠償請求を受けており、当社は合理的に見積り可能な金額を引当計上しています。これまでに、海外機関投資家等からのそれぞれ13,657百万円、21,759百万円、43,561百万円、9,227百万円、33,000百万円、837百万円、410百万円及び4,051百万円を請求する2016年６月付、2017年４月付、同年４月付、同年６月付、同年９月付、同年９月付、同年10月付及び2018年４月付の提起の訴訟、資産管理サービス信託銀行(現㈱日本カストディ銀行)等からの14,026百万円を請求する2017年３月付提起の訴訟等が係属しています。

　当社グループは、セミセルフレジに関する特許権を侵害しているとして、㈱寺岡精工から東京地方裁判所に提起された仮処分命令の申立書及び特許権侵害訴訟の訴状を2021年６月に、追加の仮処分命令の申立書を2022年２月に受領しました。(以下「当該訴訟等」という。)

　一方で、当社グループは、㈱寺岡精工及びそのグループ会社である㈱デジアイズを債務者として、当社グループが保有する特許権に基づき、いくつかの仮処分の申立を東京地方裁判所に提出するとともに、当該訴訟等の内容を精査して適切に対処して行くこととしていましたが、裁判所から和解の勧めがあったため、2022年７月以降、解決に向けて原告との和解交渉を行っていたところ、2022年11月30日に原告との間で和解が成立したことにより、当該訴訟等及び当社グループの申立案件は終了しました。

　当社グループは全世界において事業活動を展開しており、上記に記載しているものの他にも、訴訟やその他の法的手続に関与し、当局による調査を受けています。地域ごとの裁判制度等の違いやこれらの手続は本来見通しがつきにくいものであることから、通常の想定を超えた金額の支払が命じられる可能性も皆無ではありません。このため、これらについて当社グループに不利益な決定がなされた場合、その決定の内容によっては当社グループの事業、業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。しかしながら、当社グループが現在知りうるかぎり、これらの争訟は当社グループの財政状態及び経営成績に直ちに重大な影響を及ぼすものではないと当社グループは考えています。

20．セグメント情報

　以下に報告されているセグメント情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となっているものです。

　当社グループは、セグメント別の営業利益(△損失)を各部門の業績評価に使用しています。当社グループの営業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費並びにのれん減損損失を控除して算出しています。訴訟和解費用等は、当社グループの営業利益には含まれていません。

　事業の種類別セグメントは、製品の性質、製造方法及び販売市場等の類似性に基づき、「エネルギーシステムソリューション」、「インフラシステムソリューション」、「ビルソリューション」、「リテール＆プリンティングソリューション」、「デバイス＆ストレージソリューション」、「デジタルソリューション」及び「その他」の７部門としています。

　各部門の主な内容は以下のとおりです。

　(1) エネルギーシステムソリューション…………原子力発電システム、火力発電システム等

　(2) インフラシステムソリューション……………公共インフラ、鉄道・産業システム等

　(3) ビルソリューション……………………………昇降機、照明器具、空調機器等

　(4) リテール＆プリンティングソリューション…POSシステム、複合機等

　(5) デバイス＆ストレージソリューション………半導体、ハードディスク装置等

　(6) デジタルソリューション………………………デジタルソリューション等

 　(7) その他……………………………………………電池等

(注)　2022年８月、当社の連結子会社であったTCC株式の55％を米国・Carrier Corporation社の100％子会社であるGlobal Comfort Solutions LLC社に譲渡したため、TCCは当社の連結子会社から除外されました。これに伴い、ビルソリューション部門から空調機器事業が除外されました。そのため、2022年８月以降、空調機器事業の数値は含まれていません。

事業の種類別セグメント情報

　2021年度及び2022年度の各第３四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント情報は以下のとおりです。

2021年度第３四半期連結累計期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

2022年度第３四半期連結累計期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(注) セグメント間の取引価格においては市場価格を勘案して一般取引条件を参考に両者協議の上決定しています。

　2021年度及び2022年度の各第３四半期連結会計期間における事業の種類別セグメント情報は以下のとおりです。

2021年度第３四半期連結会計期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

2022年度第３四半期連結会計期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(注) セグメント間の取引価格においては市場価格を勘案して一般取引条件を参考に両者協議の上決定しています。

　2021年度及び2022年度の各第３四半期連結累計期間におけるセグメント別営業利益(△損失)の合計と税金等調整前四半期純利益との調整は以下のとおりです。

　2021年度及び2022年度の各第３四半期連結会計期間におけるセグメント別営業利益(△損失)の合計と税金等調整前四半期純利益(△損失)との調整は以下のとおりです。

　2021年度及び2022年度の第３四半期連結累計期間における財又はサービス別の売上高は以下のとおりです。

　(注) １．各セグメントの「その他」には、内部売上高に係る消去が含まれています。

２．2022年度第１四半期連結累計期間より、エネルギーシステムソリューションの組織改正に伴い、従来「その他」に含めていた一部について、財又はサービス別の区分を「送変電・配電等」に変更しています。2021年度第３四半期連結累計期間の財又はサービス別の情報については、変更後の区分に基づいて開示しています。

　2021年度及び2022年度の第３四半期連結会計期間における財又はサービス別の売上高は以下のとおりです。

　(注) １．各セグメントの「その他」には、内部売上高に係る消去が含まれています。

２．2022年度第１四半期連結累計期間より、エネルギーシステムソリューションの組織改正に伴い、従来「その他」に含めていた一部について、財又はサービス別の区分を「送変電・配電等」に変更しています。2021年度第３四半期連結会計期間の財又はサービス別の情報については、変更後の区分に基づいて開示しています。

地域別セグメント情報

売上高

　2021年度及び2022年度の各第３四半期連結累計期間における顧客の所在地に基づく地域別売上高は以下のとおりです。

　2021年度及び2022年度の各第３四半期連結会計期間における顧客の所在地に基づく地域別売上高は以下のとおりです。

(注) １．個別に開示すべき重要性のある国はありません。

　　 ２．単一の外部顧客との取引から得られる収益の金額に重要性はありません。

21．重要な後発事象

　当社グループは、ASC 855「後発事象」に基づき、2023年２月14日までを対象に後発事象の評価を行っていますが、記載すべき重要な後発事象はありません。

２【その他】

　訴訟事項については、四半期連結財務諸表に対する注記19．にて記載しています。

　2022年11月11日開催の取締役会において、2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録をされ

ている株主又は質権者に対し、次のとおり剰余金の配当(中間配当)を行うことを決定し、実施しました。

①１株当たりの配当金　60円

②配当金総額　25,958,108,100円

③剰余金の配当の効力発生日(支払開始日)2022年12月７日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東芝の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括損益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び四半期連結財務諸表に対する注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則第４条により規定された米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に対する注記１及び注記２参照）に準拠して、株式会社東芝及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に対する注記１及び注記２参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に対する注記１及び注記２参照）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に対する注記１及び注記２参照）に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に対する注記１及び注記２参照）に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。