9247 ＴＲＥホールディングス 四半期報告書－第2期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当社は、2021年10月1日付で(株)タケエイとリバーホールディングス(株)の経営統合に伴い、両社の共同持株会社として設立されました。設立に際し、(株)タケエイを取得企業として企業結合を行っているため、第1期第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日　至 2021年12月31日)の連結経営成績は、取得企業である(株)タケエイの2021年4月1日から2021年12月31日までの連結経営成績を基礎に、リバーホールディングス(株)の2021年10月1日から2021年12月31日までの連結経営成績を連結したものとなります。

3.第1期第3四半期連結累計期間の1株当たり四半期(当期)純利益は、当社が2021年10月1日に共同株式移転の方法により設立された会社であるため、会社設立前の2021年4月1日から2021年9月30日までの期間につきましては、(株)タケエイの期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて算出し、2021年10月1日から2021年12月31日までの期間については当社の期中平均株式数を用いて算出しております。なお、(株)タケエイの株式給付信託(BBT)が所有する(株)タケエイ株式を期中平均株式数から控除しております。

4.1株当たり四半期(当期)純利益の算定において、当社又は連結子会社である(株)タケエイの株式給付信託(BBT)が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、2022年6月28日付で当社が業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入したことに伴い、運営主体を(株)タケエイから当社に変更しております。

5.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

　当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は以下の通りであります。

(廃棄物処理・再資源化事業)

　第1四半期連結会計期間において、当社の子会社である(株)タケエイはJWガラスリサイクル(株)の全株式を取得いたしました。この結果、JWガラスリサイクル(株)は当社の連結子会社に該当することとなりました。

(資源リサイクル事業)

　第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった中田屋(株)、フェニックスメタル(株)及びNNY(株)は、リバー(株)を存続会社とする吸収合併により消滅しました。

(再生可能エネルギー事業)

　第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった(株)津軽あっぷるパワー、(株)花巻銀河パワー、(株)大仙こまちパワー及び(株)ふくしま未来パワーは、(株)横須賀アーバンウッドパワーを存続会社とする吸収合併により消滅しました。また、存続会社である(株)横須賀アーバンウッドパワーは「(株)タケエイでんき」に商号を変更いたしました。

　この結果、2022年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社33社、関連会社6社により構成されることとなりました。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染状況に左右されつつも、引き続き回復基調にあります。半導体などの供給制約やロシア・ウクライナ情勢の長期化はあるものの、行動制限されないことによる個人消費の増加や堅調な企業収益等を背景に、企業の設備投資意欲も持ち直しつつあります。

　当社グループと関連の高い建設業界については、資材価格高騰による建設コスト増加の影響はあるものの、コロナ禍で先送りされた住宅・建設需要を背景に、新設住宅着工戸数及び建設工事受注は堅調に推移しておりますが、先行きは不透明な状況です。また、鉄スクラップ相場は、2022年10月中旬より下げ基調となり11月末には46,000円/トン(東京製鐵(株)宇都宮工場特級価格)まで下落しましたが、海外市況の上昇などにより12月末には49,000円/トンまで回復しております。

　このような状況下、廃棄物処理・再資源化事業においては、原価低減及び廃棄物の製品化などに継続して取り組んでおりますが、電力費の値上がりや東北復興PJが前期に複数終了したこと等の影響を受けました。資源リサイクル事業においては、スクラップの市中発生は依然として低調に推移しており取扱量が減少しているものの、分選別の強化や在庫のマネジメントを適切に行うことで搬出品の付加価値を極大化することに努めております。再生可能エネルギー事業においては、木質チップの集荷にはやや苦戦しているものの、電力小売事業において非FITの燃料(固形燃料RPFなど)を活用したことが奏功しました。その他の事業においては、グループ内において相乗効果を図る製品開発、研究開発、クロスセリング等に努めております。

　この結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、以下のとおりとなりました。

　なお、当社は、2021年10月1日付で(株)タケエイとリバーホールディングス(株)の経営統合に伴い、両社の共同持株会社として設立されました。設立に際し、(株)タケエイを取得企業として企業結合を行っているため、前第3四半期累計期間の連結経営成績は、取得企業である(株)タケエイの2021年4月1日から2021年12月31日までの連結経営成績を基礎に、リバーホールディングス(株)の2021年10月1日から2021年12月31日までの連結経営成績を連結したものです。そのため、前年同期との対比は行っておりません。

(売上高及び営業利益)

　売上高は67,682百万円、営業利益は5,531百万円となりました。セグメント別の状況は下記のとおりであります。

　各セグメントにおける売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益又は損失については「報告セグメント」の金額を記載しております。

① 廃棄物処理・再資源化事業

　(株)タケエイの建設系廃棄物処理・リサイクルにおいては、東北復興PJが前期に複数終了したことにより取扱量が減少し、減収となりました。また、収集運搬及び中間処理においては、電力費の値上がり等があり減益となりましたが、中間処理施設において、廃棄物の徹底した分選別による有価物回収や、廃プラスチック等からの固形燃料RPFや製鉄副資材製造による搬出品の付加価値化、製品化などに継続して取り組みました。

　その他、廃石膏ボードの再資源化を行う(株)ギプロは、新築・解体案件増加に伴う搬入量の増加が寄与して堅調に推移しました。イコールゼロ(株)は、前期に災害廃棄物処理支援事業が完了したことに加え、半導体等の生産調整による影響を受けて廃液の取扱量が低迷し、減収減益となりましたが、付加価値の高い稀少金属の抽出により利益確保に努めております。2022年5月に取得し、第2四半期連結会計期間より連結業績に寄与しているJWガラスリサイクル(株)は、ガラスリサイクルのニーズの高まりも背景に堅調に推移しています。管理型最終処分場を運営する(株)北陸環境サービスは、2022年8月の集中豪雨災害や降雪等の影響を受け、減収減益となりました。(株)信州タケエイは、解体事業が順調に推移したこと等から、増収増益となりました。

　この結果、売上高は19,016百万円となり、セグメント利益は3,264百万円となりました。

② 資源リサイクル事業

　リバー(株)藤沢事業所のヤード建屋建替に伴う操業制限が継続しております。また、複数の事業所における新設設備導入等により減価償却費が増加しております。加えて、新車販売台数は回復傾向であり、使用済自動車の発生台数も徐々に回復しつつあるものの、例年と比較するとまだ低調に推移しております。

　鉄・非鉄スクラップの仕入・加工・販売を行うスプレッド事業では、入荷から出荷までの工程を迅速に処理・対応することで資源相場によるリスクを最小限に抑制することに加え、素材に適した選別・加工を行うことで収益を確保しております。

　廃棄物などの中間処理及び再資源化を行う非スプレッド事業では、リユース・リサイクルに必要な細かな分選別を手解体にて行っております。手解体で困難な複合物などは、大型破砕機や高度選別機などの機械設備によって、効率的且つ効果的に選別することで、可能な限り資源を循環させ、ダスト(残さ物)などの処理コストを低減し、分選別後の有価物売却により収益を確保しております。

　この結果、売上高は33,699百万円となり、セグメント利益2,384百万円となりました。

③ 再生可能エネルギー事業

　市原グリーン電力(株)は、第1四半期連結会計期間において法定点検実施に伴う長期停止した後は安定稼働しておりますが、木質チップ集荷量の低迷が続き、利益確保には至りませんでした。(株)花巻バイオマスエナジーは、当第3四半期連結会計期間にボイラーの法定点検を行ったために短期間停止しましたが、以後は安定稼働しており、2022年10月より発電出力を増加したことも寄与して、減収増益となりました。(株)タケエイグリーンリサイクルは、横須賀バイオマス発電所において安定稼働を継続していることなどから、営業赤字幅は縮小しつつあるものの、木質チップ集荷の低迷が続いて発電出力を抑制したことや、遠方から搬入することなどでコストが増加したことにより、利益確保には至りませんでした。(株)大仙バイオマスエナジーは安定稼働しておりますが、豪雨や降雪など天候の影響により、燃料材の水分率が高い状態が続いていることから利益確保に至りませんでした。(株)田村バイオマスエナジーは、自前でのメンテナンス力の強化や安定操業体制の確立により好調を維持し、大幅な増収増益となりました。

　2022年9月1日付で電力小売子会社5社を統合した電力小売部門は、電力の市場価格高騰が続く中で、非FITの燃料(固形燃料RPFなど)を活用した売電量を増やしたことで好調を維持しており、管理一元化等によるコスト削減にも継続して努めております。

　この結果、売上高は10,020百万円となり、セグメント利益は321百万円となりました。

④ その他

　環境エンジニアリング事業において、環境装置、特殊車輌等を開発・製造・販売する富士車輌(株)は、受注残高が引き続き高位に推移しておりますが、鋼材価格高騰などの影響による部品調達コストが増え、増収減益となりました。環境コンサルティング事業においては、アスベスト分析関連の受注が引き続き増加しており、堅調に推移しています。

　この結果、売上高は4,946百万円となり、セグメント利益は196百万円となりました。

(経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益)

　経常利益は持分法による投資利益193百万円及び受取賃貸料206百万円等を計上した一方、支払利息176百万円等を計上した結果、5,567百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産売却益56百万円、受取保険金74百万円、保険解約返戻金113百万円及び法人税等1,860百万円を計上した結果、3,892百万円となりました。

(2) 財政状態の状況

　当第3四半期連結会計期間末における総資産は132,546百万円(前連結会計年度末比3,021百万円の増加、前連結会計年度末比2.3％増)となりました。これは、土地がJWガラスリサイクル(株)の新規連結等により1,651百万円増加したこと等によるものであります。

　負債合計は66,695百万円(前連結会計年度末比1,344百万円の増加、前連結会計年度末比2.1％増)となりました。これは、未払法人税等の納付により1,423百万円及び社債の償還により298百万円減少した一方、短期借入金が5,030百万円増加したこと等によるものであります。

　純資産は65,850百万円(前連結会計年度末比1,677百万円の増加、前連結会計年度末比2.6％増)となりました。これは、利益剰余金が1,566百万円増加したこと等によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、僅少であるため、記載を省略しております。

　なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

　当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式330,000株(議決権の数3,300個)が含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式33株及び株式給付信託(BBT)が保有する当社株式88株が含まれております。

3. 2022年12月1日付で「株式給付信託(BBT)」への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分を行っております。これにより、完全議決権株式(自己株式等)は492,000株減少し、429,500株となっております。また、完全議決権株式(その他)の普通株式に含まれる株式給付信託(BBT)が保有する当社株式は、822,000株(議決権の数8,220個)となっております。

②【自己株式等】

(注) 1.上記自己株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式330,000株は含まれておりません。

2.2022年11月15日開催の取締役会の決議により、2022年12月1日付で「株式給付信託(BBT)」への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分を行っております。当第3四半期会計期間末日現在における自己株式数は、429,500株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、0.82％)となっております。

2【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は以下のとおりです。

(1) 新任役員

(注) 1.横井直人は、2022年6月28日開催の当社第1期定時株主総会にて、補欠の社外取締役(監査等委員)候補として承認を得ており、石井友二氏の社外取締役(監査等委員)退任に伴い就任したものであります。

2.退任した社外取締役(監査等委員)の補欠として就任したため、任期は2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

(2) 退任役員

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性6名　女性1名　(役員のうち女性の比率14.3％)

第4【経理の状況】

1. 四半期連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

(2) 当社は、2021年10月1日付で(株)タケエイとリバーホールディングス(株)の経営統合に伴い、両社の共同持株会社として設立されました。設立に際し、(株)タケエイを取得企業として企業結合を行っているため、前第3四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)の連結経営成績は、取得企業である(株)タケエイの2021年4月1日から2021年12月31日までの連結経営成績を基礎に、リバーホールディングス(株)の2021年10月1日から2021年12月31日までの連結経営成績を連結したものとなります。

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

　第1四半期連結会計期間において、当社の子会社である(株)タケエイはJWガラスリサイクル(株)の全株式を取得いたしました。この結果、JWガラスリサイクル(株)が当社の子会社に該当することとなったため、同社を連結の範囲に含めております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

　税金費用の算定については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。

(追加情報)

取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度

　当社の子会社である(株)タケエイ及びその子会社は、取締役及び執行役員並びに主要な子会社の代表取締役社長(以下「取締役等」という。)に対し中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しておりましたが、2022年6月28日より従来の取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」に代わり、当社の取締役(監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。以下、断りがない限り同じ。)及び執行役員並びに一部の当社子会社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下、当社の取締役及び執行役員並びに当社子会社の取締役及び執行役員を総称して「対象役員」という。)に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下「本制度」といいます。)を導入いたしました。

　これに伴い、「株式給付信託(BBT)」の運営主体を(株)タケエイから当社に変更するとともに、信託財産が当社に移管されました。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年3月26日)を参考に、取締役等に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

① 取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした対象役員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

　対象役員に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。

　対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

② 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末208百万円、266,200株、当第3四半期連結会計期間末943百万円、822,088株であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年12月31日)

1. 配当金支払額

　当社は2021年10月1日に共同株式移転の方法により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は取得企業である(株)タケエイにおいて決議された内容を記載しております。

(注) 1.2021年6月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する(株)タケエイ株式266,200株に対する配当金3百万円が含まれております。

2.2021年10月29日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する(株)タケエイ株式266,200株に対する配当金3百万円が含まれております。

2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

3. 株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年10月1日に(株)タケエイとリバーホールディングス(株)の共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金は10,000百万円、資本剰余金は34,080百万円、利益剰余金は18,553百万円、自己株式は1,696百万円となっております。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年12月31日)

1. 配当金支払額

(注) 1.2022年6月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式330,088株に対する配当金8百万円が含まれております。また、1株当たり配当額には記念配当5円が含まれております。

2.2022年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式330,088株に対する配当金6百万円が含まれております。

2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自　2021年 4月 1日　至　2021年12月31日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「環境エンジニアリング事業」、「環境コンサルティング事業」を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△195百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△203百万円、セグメント間取引消去8百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.売上高の「その他の売上高」の主なものは、「廃棄物処理・再資源化事業」における請負工事、有価物売却と、事業セグメントの「その他」に含まれる「環境エンジニアリング事業」の保守サービス、受注生産品の販売であります。

4.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

(固定資産に係る重要な減損損失)

　該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動）

　「資源リサイクル事業」セグメントにおいて、2021年10月1日付で(株)タケエイとリバーホールディングス(株)の経営統合を行ったことにより、のれんを計上しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては3,599百万円であります。

(重要な負ののれん発生益)

　該当事項はありません。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自　2022年 4月 1日　至　2022年12月31日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「環境エンジニアリング事業」、「環境コンサルティング事業」を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△636百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△655百万円、セグメント間取引消去19百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.売上高の「その他の売上高」の主なものは、「廃棄物処理・再資源化事業」における請負工事、有価物売却と、事業セグメントの「その他」に含まれる「環境エンジニアリング事業」の保守サービス、受注生産品の販売であります。

4.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

(固定資産に係る重要な減損損失)

　該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

　該当事項はありません。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第4　経理の状況　1 四半期連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

(1株当たり情報)

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、当社又は連結子会社である(株)タケエイの株式給付信託(BBT)が所有する当社株式を含めております。なお、当社又は(株)タケエイの株式給付信託(BBT)が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間は330,088株、当第3四半期連結累計期間は379,288株であります。

3.普通株式の期中平均株式数は、当社が2021年10月1日に共同株式移転の方法により設立された会社であるため、会社設立前の2021年4月1日から2021年9月30日までの期間については、(株)タケエイの期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて算出し、2021年10月1日から2021年12月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて算出しております。なお、2022年6月28日付で当社が業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入したことに伴い、運営主体を(株)タケエイから当社に変更しております。

2【その他】

2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………1,033百万円

(ロ) 1株当たりの金額 …………………………………20円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月9日

(注) 1.2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2.配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式330,088株に対する配当金6百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＲＥホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＲＥホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。