| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和５年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第１四半期(自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社東京一番フーズ |
| 【英訳名】 | TOKYO ICHIBAN FOODS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 坂 本 大 地 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿五丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5363-2132 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 掛 川 洋 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿五丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5363-2132 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 掛 川 洋 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期第１四半期連結累計期間 | 第25期第１四半期連結累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 令和３年10月１日至 令和３年12月31日 | 自 令和４年10月１日至 令和４年12月31日 | 自 令和３年10月１日至 令和４年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,006,488 | 2,076,450 | 6,062,192 |
| 経常利益 | (千円) | 369,041 | 149,187 | 274,143 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 275,287 | 115,477 | 121,504 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 268,727 | 28,462 | 143,999 |
| 純資産額 | (千円) | 1,533,272 | 1,530,680 | 1,426,028 |
| 総資産額 | (千円) | 5,114,729 | 4,598,747 | 4,417,606 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 31.14 | 12.99 | 13.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 30.97 | 12.97 | 13.70 |
| 自己資本比率 | (％) | 28.9 | 32.1 | 31.0 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社グループは、飲食事業を起点に、卸売事業、加工事業、養殖事業を垂直に展開する6次産業化を推進しております。その目指すところは、SCM（サプライチェーンマネジメント）力のある垂直統合型の総合水産企業の展開です。目的は、グループ飲食店舗のお客様、外販先（飲食業者、小売業者、卸売業者等）とダイレクトに情報共有することで、すべての事業においてお客様視点に基づき、生産・物流等の業務改善、イノベーションの推進による新たな価値の創造にあります。
当社グループの外食事業におきましては、水産物SCMを生かした最適な食材調達と職人の技を駆使した満足度の高い飲食・商品の提供をモットーとしております。また、ポテンシャルの高い海外市場に向けた水産物の事業展開を図るべく米国ニューヨーク（以下：NY）に出店しているシーフードレストランの営業は順調に推移しております。
当第１四半期においては、アフターコロナ意識が強まり生活行動制限の緩和が進む中、消費活動は緩やかながら持ち直してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高20億76百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益１億34百万円（前年同期比2.5％減）となりました。しかし、コロナ関連の営業外収益が大幅に減少したため、経常利益１億49百万円（前年同期比59.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億15百万円（前年同期比58.1％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間における、各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(飲食事業)
「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」においては、ご来店客数、売上高ともに前年同期を上回りました。また、‘ふぐパ’（※）促進活動でとらふぐの自宅需要の促進を図ってきた効果がみられ、とらふぐ料理の「持ち帰り」と「デリバリー」の売上高が伸びました。「寿し常」においては、定期賃貸借契約満了にて11月末に「東京ソラマチ店」を閉店いたしましたが、メニュー価格の適正化と持ち帰り需要開拓により12月も売上高は、前年同月を上回りました。
当第１四半期にNYはインフレによる消費減速期に突入しましたが、NYの「シーフードレストランWOKUNI」の売上高は前年同期を上回りました。自社平戸養殖場から直送の本まぐろによる「Tuna Auction」イベントにおける日本の水産物のサスティナビリティの訴求が評価されています。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における飲食事業は、売上高18億22百万円（前年同期比11.7％増）、セグメント利益１億４百万円（前年同期比14.9％増）となりました。
(外販事業)
養殖・卸売部門においては「平戸本まぐろ極海一番」の養殖生産は順調に推移しておりますが、コロナ発生時期のまぐろ稚魚池入れ尾数が少なかったことにより当第１四半期の本まぐろの売上高、利益額ともに減少いたしました。今期、持続可能な本まぐろ養殖のために「近大の人工種苗」育成の取り組みを開始いたしました。また、養殖場内に前期新設した「まぐろHACCP加工場」の出荷体制が整い、NY他への輸出を開始いたしました。東京塩浜の加工部門における「とらふぐ身欠き」の販売は順調に推移しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における外販事業は、売上高２億54百万円（前年同期比32.2％減）、セグメント利益27百万円（前年同期比40.7％減）となりました。
今後の見通しにつきましては、飲食店舗においては、魅力のあるメニュー提供とサービス・利便性を強化することで、店舗とともに自宅需要を獲得することで、収益の拡大に努めてまいります。また、その基盤となる水産物調達においては、自社養殖のとらふぐや本まぐろを基軸とするSCMの推進による差別化に努め、また、そのスキームを海外における外販事業・卸売事業に展開してまいります。
※おうちでの「とらふぐパーティー」促進のための登録商標。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べて１億84百万円増加し、26億37百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少１億５百万円、売掛金の増加２億61百万円及び仕掛品の増加40百万円となります。
（固定資産）
固定資産は前連結会計年度末に比べて３百万円減少し、19億61百万円となりました。主な要因は、減価償却費の計上による固定資産の減少15百万円となります。
（流動負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べて２億26百万円増加し、14億71百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加１億48百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加75百万円、未払金の増加68百万円及び未払法人税等の減少54百万円となります。
（固定負債）
固定負債は前連結会計年度末に比べて１億49百万円減少し、15億96百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少１億48百万円となります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて１億４百万円増加し、15億30百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加１億15百万円となります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(令和４年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(令和５年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,978,800 | 8,978,800 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,978,800 | 8,978,800 | ― | ― |
(注) １．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．提出日現在発行数には、令和５年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和４年10月１日～令和４年12月31日 | － | 8,978,800 | － | 517,240 | － | 419,240 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前基準日(令和４年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 令和４年12月31日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 87,600 | （自己保有株式） | 普通株式 | 87,600 | ― | ― | |
| （自己保有株式） | |||||||
| 普通株式 | 87,600 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,890,500 | 普通株式 | 8,890,500 | 88,905 | ― | ||
| 普通株式 | 8,890,500 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 700 | 普通株式 | 700 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 700 | ||||||
| 発行済株式総数 | 8,978,800 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 88,905 | ― | ||||
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 令和４年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）㈱東京一番フーズ | 東京都新宿区新宿五丁目６番１号 | 87,600 | ― | 87,600 | 1.0 |
| 計 | ― | 87,600 | ― | 87,600 | 1.0 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和４年10月１日から令和４年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和４年10月１日から令和４年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和４年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(令和４年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,826,527 | 1,720,660 | |||||||||
| 売掛金 | 235,448 | 496,980 | |||||||||
| 仕掛品 | 190,941 | 231,768 | |||||||||
| 原材料 | 81,359 | 76,926 | |||||||||
| 未収入金 | 14,210 | 12,643 | |||||||||
| その他 | 104,586 | 98,517 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,453,073 | 2,637,496 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,578,507 | 1,584,895 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,219,993 | △1,235,012 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 358,513 | 349,883 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 53,784 | 53,474 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △42,267 | △43,007 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 11,516 | 10,466 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 423,558 | 425,597 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △391,024 | △393,722 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 32,534 | 31,875 | |||||||||
| 土地 | 883,878 | 883,878 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,286,443 | 1,276,103 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 20,618 | 19,981 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 5,853 | 20,016 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 26,471 | 39,997 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 550,849 | 551,078 | |||||||||
| 長期貸付金 | 300 | 120 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 21,478 | 21,478 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 21,685 | 22,006 | |||||||||
| その他 | 147,718 | 137,093 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △90,412 | △86,625 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 651,618 | 645,150 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,964,533 | 1,961,251 | |||||||||
| 資産合計 | 4,417,606 | 4,598,747 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和４年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(令和４年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 192,778 | 341,184 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 324,449 | 399,829 | |||||||||
| 未払金 | 258,107 | 326,183 | |||||||||
| 未払法人税等 | 91,249 | 36,535 | |||||||||
| 賞与引当金 | 8,160 | - | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | - | ※ 5,800 | |||||||||
| その他 | 170,300 | 161,846 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,245,045 | 1,471,379 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,682,148 | 1,533,954 | |||||||||
| 資産除去債務 | 40,746 | 38,674 | |||||||||
| その他 | 23,638 | 24,059 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,746,533 | 1,596,687 | |||||||||
| 負債合計 | 2,991,578 | 3,068,067 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 517,240 | 517,240 | |||||||||
| 資本剰余金 | 419,240 | 419,240 | |||||||||
| 利益剰余金 | 454,756 | 644,510 | |||||||||
| 自己株式 | △30,382 | △30,382 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,360,855 | 1,550,609 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,401 | △76,614 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,401 | △76,614 | |||||||||
| 新株予約権 | 54,771 | 56,685 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,426,028 | 1,530,680 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,417,606 | 4,598,747 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 2,006,488 | ※ 2,076,450 | |||||||||
| 売上原価 | 817,054 | 827,208 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,189,434 | 1,249,241 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 300,323 | 315,652 | |||||||||
| 雑給 | 123,560 | 151,638 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 223 | 184 | |||||||||
| 販売促進費 | 18,704 | 22,734 | |||||||||
| 地代家賃 | 205,971 | 209,981 | |||||||||
| 減価償却費 | 14,777 | 14,244 | |||||||||
| その他 | 388,303 | 400,620 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,051,865 | 1,115,057 | |||||||||
| 営業利益 | 137,569 | 134,184 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 69 | 8 | |||||||||
| 協賛金収入 | 5,900 | 4,900 | |||||||||
| 為替差益 | 9,247 | - | |||||||||
| 受取家賃 | 3,332 | 1,935 | |||||||||
| 助成金収入 | 214,846 | 13,072 | |||||||||
| 受取保険金 | 569 | - | |||||||||
| その他 | 4,503 | 4,038 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 238,470 | 23,954 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,388 | 3,142 | |||||||||
| 為替差損 | - | 5,207 | |||||||||
| 開業費償却 | 2,610 | - | |||||||||
| その他 | - | 601 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,998 | 8,951 | |||||||||
| 経常利益 | 369,041 | 149,187 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 63 | 69 | |||||||||
| 特別利益合計 | 63 | 69 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 155 | 20 | |||||||||
| 訴訟損失引当金繰入額 | - | 5,800 | |||||||||
| 特別損失合計 | 155 | 5,820 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 368,949 | 143,437 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 86,636 | 28,280 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7,025 | △321 | |||||||||
| 法人税等合計 | 93,661 | 27,959 | |||||||||
| 四半期純利益 | 275,287 | 115,477 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 275,287 | 115,477 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 275,287 | 115,477 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6,559 | △87,015 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △6,559 | △87,015 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 268,727 | 28,462 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 268,727 | 28,462 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社の連結子会社である株式会社寿し常（以下、寿し常）は、株式会社豊田の破産管財人（以下、破産管財人）より、寿し常が株式会社豊田から譲り受けた不動産が不相当な価格で売却されたとの主張を前提に、本不動産の担保余剰額として102,099千円及びこれに対する遅延損害金の支払いを求められておりましたが、寿し常と破産管財人との間で和解に合意する可能性が高まったため、今後発生すると見込まれる解決金の額5,800千円を訴訟損失引当金として計上しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 当社グループの売上高(又は営業費用)は、上半期(第１,第２四半期)におけるふぐ料理の需要が大きいため、上半期の売上高(又は営業費用)と下半期の売上高(又は営業費用)との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 令和３年10月１日至 令和３年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和４年10月１日至 令和４年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 15,800千円 | 15,225千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 飲食事業 | 外販事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,631,008 | 375,480 | 2,006,488 | ― | ― | 2,006,488 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,631,008 | 375,480 | 2,006,488 | ― | ― | 2,006,488 |
| セグメント利益 | 91,065 | 46,125 | 137,191 | ― | 377 | 137,569 |
(注) １．セグメント利益の調整額377千円は、主としてセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 飲食事業 | 外販事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,822,039 | 254,410 | 2,076,450 | ― | ― | 2,076,450 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,822,039 | 254,410 | 2,076,450 | ― | ― | 2,076,450 |
| セグメント利益 | 104,653 | 27,361 | 132,014 | ― | 2,169 | 134,184 |
(注) １．セグメント利益の調整額2,169千円は、主としてセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日）
（単位：千円）
| 売上高 | |
|---|---|
| 飲食事業 | 1,631,008 |
| 外販事業 | 375,480 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,006,488 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 2,006,488 |
当第１四半期連結累計期間（自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日）
（単位：千円）
| 売上高 | |
|---|---|
| 飲食事業 | 1,822,039 |
| 外販事業 | 254,410 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,076,450 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 2,076,450 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 令和３年10月１日至 令和３年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和４年10月１日至 令和４年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 31円14銭 | 12円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 275,287 | 115,477 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 275,287 | 115,477 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,840,193 | 8,891,193 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 30円97銭 | 12円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 48,477 | 15,117 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成27年12月22日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数627個)、平成28年８月16日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数1,407個)、平成29年11月21日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数2,045個)、平成30年11月20日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数1,495個)及び令和２年12月４日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数2,255個) | 平成27年12月22日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数617個)、平成28年８月16日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数1,394個)、平成29年11月21日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数2,028個)、平成30年11月20日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数1,495個)及び令和２年12月４日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数2,225個) |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年２月14日
株式会社東京一番フーズ
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人東京都港区
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 田 勉 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 清 水 谷 修 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京一番フーズの令和４年10月１日から令和５年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和４年10月１日から令和４年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和４年10月１日から令和４年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京一番フーズ及び連結子会社の令和４年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。