| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第１四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ツナググループ・ホールディングス |
| 【英訳名】 | TSUNAGU GROUP HOLDINGS Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 米田 光宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田三崎町三丁目１番16号 |
| 【電話番号】 | 03-3569-2790 |
| 【事務連絡者氏名】 | 事業経理室室長 沼畑 正輝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区有楽町二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3569-2790 |
| 【事務連絡者氏名】 | 事業経理室室長 沼畑 正輝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第１四半期連結累計期間 | 第17期第１四半期連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2022年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,808,932 | 3,517,098 | 12,721,982 |
| 経常利益 | (千円) | 11,649 | 42,885 | 213,086 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 5,297 | 33,448 | 491,663 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 5,133 | 23,035 | 468,759 |
| 純資産額 | (千円) | 848,098 | 1,513,929 | 1,536,524 |
| 総資産額 | (千円) | 4,851,831 | 4,854,227 | 5,209,449 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 0.62 | 3.92 | 57.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 0.62 | 3.85 | 56.88 |
| 自己資本比率 | (％) | 17.38 | 29.28 | 27.52 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による社会活動における制限は緩和され、緩やかながらも景気回復の動きが続いています。一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や世界経済は減速が見込まれています。国内の雇用情勢につきましては、インバウンド需要の増加や個人消費回復の動きを受け、飲食業・小売業などでにぎわいが戻りつつある一方、採用活動が追い付かず、人手不足の状況がより顕著になりつつあります。2022年11月の有効求人倍率は1.35倍（季節調整値）と前年同月から0.18ポイント上昇しています。雇用者数もこのところ持ち直しの動きがみられ、新規求人数も前期からおよそ１割上昇しております。
このような環境のもと、当社グループの売上高は高成長を持続しており、当第１四半期は前年同期比ならびに前四半期比で増収、中でもヒューマンキャピタル事業は前年同期比でおよそ２割の増収となりました。
費用面においては、2021年９月期に推し進めた事業会社の再編や大幅なオフィス縮小統合などの構造改革により固定費の圧縮を実現する一方で、売上高の増加に伴い、原価（労務費、仕入れ）及び広告費（Ｗｅｂ集客費）販売促進費（代理店販売委託費）などの変動費が増加しております。また、この成長基調を持続するための人的資本投資を積極的に進めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高3,517百万円（前年同期比25.2％増）、営業利益42百万円（前年同期比220.0％増）、経常利益42百万円（前年同期比268.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益33百万円（前年同期比531.4％増）、営業利益よりのれん及び減価償却費影響を除いた調整後EBITDAでは120百万円（前年同期比33.3％増）となりました。
当社グループの各セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(ヒューマンキャピタル事業)
ヒューマンキャピタル事業におきましては、企業の採用活動を総合的に支援する「RPOサービス領域」、ITテクノロジーを駆使した人材マッチングサービスを提供する「DXリクルーティング領域」、シニア・主婦・あるいは短期単発といった求職者のニーズに対して様々な求人メディアサービスを提供する「セグメントメディア領域」などがあります。
RPOサービス領域では、主要顧客である物流・サービス・飲食・小売り・製造業の大手企業を中心に、人手不足の解消に向けてアルバイト・パートスタッフの採用意欲が高まる中で、効率的な採用成功を実現する新たな採用手法の提案活動を推し進め、売上高が前年同期比でおよそ３割の増加となりました。
DXリクルーティング領域では、ビッグデータとアドテクノロジー（広告配信技術）を駆使したDXリクルーティングサービス『Findin(ファインドイン)』の需要増加が続いており、売上高が前年同期比でおよそ７割の増加となりました。
セグメントメディア領域では、全体では微減であるものの、短期単発雇用のニーズは堅調に増加しており、短期単発バイト専門サービス『ショットワークス』は、売上高が前年同期比でおよそ３割増加いたしました。
これらの結果、ヒューマンキャピタル事業における売上高は2,736百万円（前年同期比21.3％増）、営業利益は51百万円（前年同期は４百万円の損失）となりました。
(スタッフィング事業)
スタッフィング事業におきましては、人材派遣及び日々紹介をおこなう派遣・紹介領域、派遣スタッフの研修店舗を兼ねたコンビニ店舗を運営するコンビニ領域があります。
派遣・紹介領域につきましては、2022年９月期第３四半期より、日総工産株式会社との合弁会社として軽作業領域を中心とする人材派遣事業、育成型有資格者派遣事業、人材紹介プラットフォーム事業などの新たな人材サービス事業の開発を進めている株式会社LeafNxTを連結対象としております。この領域は、現在においては事業化フェーズでありますが、順調に進展し当第１四半期累計期間において235百万円の売上高となりました。
コンビニ領域は、コロナ影響の収束によるコンビニ需要の増加に加え、運営しているコンビニ９店舗の販売データをもとにした販売戦略強化や、２店舗の移転による売上伸長もあり、売上高が前年同期比でおよそ１割増加いたしました。
これらの結果、スタッフィング事業における売上高は887百万円（前年同期比57.3％増）、営業損失は16百万円（前年同期は４百万円の利益）となりました。
②財政状態
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ355百万円減少し、4,854百万円となりました。これは主に現金及び預金が384百万円減少したことや、売掛金が67百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ332百万円減少し、3,340百万円となりました。これは主に短期借入金が201百万円減少したことや、未払法人税等が158百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ22百万円減少し、1,513百万円となりました。これは主に利益剰余金が９百万円減少したことや、自己株式が４百万円増加したことによるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,840,000 |
| 計 | 24,840,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,550,992 | 8,554,022 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,550,992 | 8,554,022 | ― | ― |
(注) 「提出日現在の発行数」欄には2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～ 2022年12月31日（注） | 10,800 | 8,550,992 | 604 | 697,256 | 604 | 517,256 |
(注) 新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 85,348 | 権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 8,534,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 5,392 | |||
| 発行済株式総数 | 8,540,192 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 85,348 | ― |
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末における所有自己株式数は、14,291株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,250,978 | 866,180 | |||||||||
| 売掛金 | 1,198,572 | 1,266,293 | |||||||||
| 商品 | 59,406 | 70,238 | |||||||||
| 未収入金 | 351,992 | 373,282 | |||||||||
| その他 | 255,284 | 248,418 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,346 | △1,921 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,113,889 | 2,822,492 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 207,857 | 205,069 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 356,912 | 338,226 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 819,638 | 793,198 | |||||||||
| その他 | 424,552 | 421,021 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,601,103 | 1,552,446 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 286,949 | 274,569 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △350 | △350 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 286,599 | 274,219 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,095,560 | 2,031,735 | |||||||||
| 資産合計 | 5,209,449 | 4,854,227 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 426,165 | 392,938 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 308,944 | 107,591 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | ※ 348,991 | ※ 336,591 | |||||||||
| 未払法人税等 | 174,307 | 15,581 | |||||||||
| 賞与引当金 | 124,234 | 99,630 | |||||||||
| 未払金 | 566,206 | 634,648 | |||||||||
| その他 | 349,290 | 451,418 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,298,140 | 2,038,401 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※ 1,065,021 | ※ 985,773 | |||||||||
| その他 | 309,763 | 316,122 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,374,784 | 1,301,896 | |||||||||
| 負債合計 | 3,672,925 | 3,340,297 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 696,651 | 697,256 | |||||||||
| 資本剰余金 | 604,770 | 605,375 | |||||||||
| 利益剰余金 | 132,336 | 123,083 | |||||||||
| 自己株式 | - | △4,138 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,433,758 | 1,421,576 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △40 | △86 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △40 | △86 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 102,806 | 92,439 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,536,524 | 1,513,929 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,209,449 | 4,854,227 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,808,932 | 3,517,098 | |||||||||
| 売上原価 | 1,424,177 | 1,860,387 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,384,755 | 1,656,710 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,371,335 | 1,613,765 | |||||||||
| 営業利益 | 13,420 | 42,945 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 129 | 13 | |||||||||
| 受取手数料 | 551 | 1,085 | |||||||||
| 違約金収入 | - | 600 | |||||||||
| その他 | 1,128 | 680 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,808 | 2,380 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,834 | 2,114 | |||||||||
| 支払手数料 | 300 | 300 | |||||||||
| その他 | 445 | 25 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,580 | 2,440 | |||||||||
| 経常利益 | 11,649 | 42,885 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 15 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 15 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,649 | 42,900 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,954 | 13,024 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,510 | 6,794 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,444 | 19,818 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,204 | 23,081 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △93 | △10,366 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,297 | 33,448 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 5,204 | 23,081 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △71 | △45 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △71 | △45 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,133 | 23,035 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,226 | 33,402 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △93 | △10,366 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 財務制限条項等
(1)当社が締結したコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
①決算期末における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。
②決算期末における連結の損益計算書に示される営業損益及び経常損益を損失とならないようにする。
なお、当該契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (2022年12月31日) | |||
| コミットメントライン契約の総額 | 300,000 | 千円 | 300,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 200,000 | 千円 | － | 千円 |
| 差引額 | 100,000 | 千円 | 300,000 | 千円 |
(2)当社が締結したタームローン契約の一部には、主に以下の財務制限条項が付されております。
・決算期末における連結の損益計算書に示されるキャッシュ・フローを、当該事業年度における連結の長期借入金の約定返済額以上に維持する。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税充当額を控除した金額をいう。
なお、財務制限条項の対象となる残高は、当第１四半期連結会計期間末において長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）339,700千円（前連結会計年度359,800千円）であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 55,291 | 千円 | 58,742 | 千円 |
| のれんの償却額 | 21,614 | 千円 | 18,685 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年８月26日 取締役会 | 普通株式 | 42,700 | 利益剰余金 | 5.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月７日 |
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ヒューマンキャピタル事業 | スタッフィング事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,254,485 | 550,953 | 2,805,438 | 3,494 | 2,808,932 |
| 外部顧客への売上高 | 2,254,485 | 550,953 | 2,805,438 | 3,494 | 2,808,932 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,459 | 13,115 | 14,575 | △14,575 | － |
| 計 | 2,255,944 | 564,069 | 2,820,013 | △11,080 | 2,808,932 |
| セグメント利益又は損失(△) | △4,173 | 4,713 | 540 | 12,880 | 13,420 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額12,880千円は、セグメント間取引消去28,960千円、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△16,080千円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ヒューマンキャピタル事業 | スタッフィング事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,656,967 | 859,338 | 3,516,306 | 791 | 3,517,098 |
| 外部顧客への売上高 | 2,656,967 | 859,338 | 3,516,306 | 791 | 3,517,098 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 79,531 | 27,810 | 107,342 | △107,342 | － |
| 計 | 2,736,499 | 887,149 | 3,623,648 | △106,550 | 3,517,098 |
| セグメント利益又は損失(△) | 51,083 | △16,163 | 34,919 | 8,025 | 42,945 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額8,025千円は、セグメント間取引消去460千円、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額7,564千円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益 | 0.62円 | 3.92円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 5,297 | 33,448 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 5,297 | 33,448 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,477,941 | 8,542,592 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 0.62円 | 3.85円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 126,126 | 142,447 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社ツナググループ・ホールディングス
取締役会 御中
RSM清和監査法人神戸事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 坂 井 浩 史 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 井 剛 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツナググループ・ホールディングスの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツナググループ・ホールディングス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。