3747 インタートレード 四半期報告書－第25期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第24期第１四半期連結累計期間及び第25期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当社の企業集団は、株式会社インタートレード（当社）、連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、暗号資産プラットフォーム等の開発及び保守を中心とする「金融ソリューション事業」、ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売を中心とする「ビジネスソリューション事業」及び機能性食材であるハナビラタケの健康食品や化粧品等の開発及び販売を中心とする「ヘルスケア事業」を行っています。

当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。

なお、事業区分は、セグメントと同一の区分です。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 経営成績

当社グループの事業セグメントは、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、暗号資産プラットフォーム等の開発及び保守を中心とする「金融ソリューション事業」、ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売を中心とする「ビジネスソリューション事業」及び健康食品や化粧品等の開発及び販売を中心とする「ヘルスケア事業」の３つです。

当第１四半期連結会計期間（以下、「当第１四半期」）の当社グループの連結経営成績は次の表のとおりです。

（注）各事業の売上高は、セグメント間の内部取引を含んでいません。

当第１四半期の業績は、全てのセグメントで増収となり、連結売上高は前年同期に比べて11.7％増収の461百万円となりました。また損益面においては営業利益は25.1％増益の24百万円、持分法適用関連会社である株式会社デジタルアセットマーケッツ（以下、「デジタルアセットマーケッツ」）の持分法による投資損失48百万円を計上したことにより経常損失は23百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は27百万円となりました。

セグメント別の概況は以下のとおりです。

なお、各事業の売上高には、セグメント間の内部取引を含んでいません。

（金融ソリューション事業）

金融ソリューション事業は、当社及びデジタルアセットマーケッツの事業です。

当第１四半期の経営成績は次のとおりです。

　売上高　　　　　   368百万円（前年同期比109.8％）   
　  セグメント利益　　 116百万円（前年同期比97.1％）

当第１四半期は、前連結会計年度に新規に導入した案件のライセンス売上が増加したことなどにより、売上高は前年同期比109.8％の368百万円となりました。損益面は、増収となったものの固定費の増加の影響で前年同期比97.1％の116百万円のセグメント利益と若干の減益となりました。

デジタルアセットマーケッツが目指す、web3.0時代の新たな金融プラットフォームの構築に引き続きシステム面で支えていきます。FinTechにより、これまでの縦割りのサービス展開から、非金融分野へと横断的なサービス展開ができる可能性を秘めており、この流れをビジネスチャンスと捉え、更なる拡大を目指していきます。

（ビジネスソリューション事業）

ビジネスソリューション事業は、当社及び株式会社ビーエス・ジェイの事業です。

当第１四半期の経営成績は次のとおりです。

　売上高　　　　　     54百万円（前年同期比133.9％）   
　  セグメント損失　　   ９百万円（前年同期は14百万円のセグメント損失）

経営統合管理プラットフォーム 『GroupMAN@IT e2』における既存顧客からの追加開発の案件などにより、売上高は前年同期比133.9％の54百万円と増収となりました。損益面においては、増収の影響で前年同期14百万円のセグメント損失から９百万円のセグメント損失に改善しました。

引き続き、継続取引が期待できる既存顧客からのリピート案件や新規顧客獲得に向けて営業活動を行ってまいります。

（ヘルスケア事業）

ヘルスケア事業は当社及び株式会社インタートレードヘルスケアの事業です。

当第１四半期の経営成績は次のとおりです。

売上高　　　　　      38百万円 （前年同期比103.9％）
　セグメント損失 　　   ９百万円 （前年同期は11百万円のセグメント損失）

ハナビラタケ製品のOEMによる売上増加により、売上高は前年同期比103.9％の38百万円と増収となりました。損益面においては、増収の影響で前年同期11百万円のセグメント損失から９百万円のセグメント損失に改善しました。

機能性表示食品の取得に向けて準備を進めており、当連結会計年度中の取得を目指しております。機能性表示食品の取得により『ＩＴはなびらたけ』の機能性を表記することにより、消費者により訴求力の高い商品展開を進めていきます。

(2) 財政状態

　当第１四半期末の総資産額（負債及び純資産の合計額）は、前連結会計年度末に比べ51百万円減少し、1,558百万円となりました。自己資本比率は80.5％、当座比率（当座資産÷流動負債、短期的安全性の指標）は399.1％となっています。

（資産）

　資産合計1,558百万円のうち、現金及び預金が934百万円（構成比60.0％）を占めています。

　その他の主な資産は、受取手形、売掛金及び契約資産169百万円（構成比10.9％）、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）38百万円（構成比2.5％）、投資有価証券155百万円（構成比10.0％）となっています。

 なお、総資産額が前連結会計年度末に比べ51百万円減少した主な要因は、現金及び預金が77百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が110百万円、投資有価証券が46百万円減少したことによるものです。

（負債）

　負債合計294百万円のうち、短期借入金が100百万円（負債及び純資産合計に対する構成比6.4％）、買掛金が61百万円（同構成比3.9％）となっています。

　なお、負債合計が前連結会計年度末に比べ20百万円減少した主な要因は、未払法人税等が17百万円、買掛金が６百万円減少したことによるものです。

（純資産）

　純資産合計1,264百万円の内訳は、資本金1,478百万円、資本剰余金996百万円、利益剰余金△1,125百万円、自己株式△95百万円、非支配株主持分９百万円となっています。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアにより四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2021年10月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△74,261千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2022年10月１日  至  2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△73,631千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月14日

株式会社インタートレード

取　締　役　会  御中

監査法人アヴァンティア

東京都千代田区

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インタートレードの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インタートレード及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
 
監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
 
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
 
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
 
利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。