| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第103期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社大運 |
| 【英訳名】 | DAIUN CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩 崎 雅 信 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | (06)6120局2001番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部次長 蜂 須 賀 伸 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | (06)6120局2001番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部次長 蜂 須 賀 伸 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社大運 神戸支店 （神戸市東灘区向洋町東三丁目）株式会社大運 名古屋支店 （名古屋市中区丸の内一丁目４番12号）株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第102期第３四半期累計期間 | 第103期第３四半期累計期間 | 第102期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 6,698,691 | 7,022,442 | 8,765,910 |
| 経常利益 | （千円） | 388,488 | 231,210 | 425,868 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 311,395 | 180,374 | 309,852 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 2,394,398 | 2,394,398 | 2,394,398 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 6,228 | 6,228 | 6,228 |
| 純資産額 | （千円） | 2,864,027 | 2,937,842 | 2,802,312 |
| 総資産額 | （千円） | 5,232,799 | 5,190,745 | 5,005,403 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 51.20 | 32.60 | 51.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 10 |
| 自己資本比率 | （％） | 54.7 | 56.6 | 56.0 |
| 回次 | 第102期第３四半期会計期間 | 第103期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 13.17 | 19.24 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 当社は子会社株式及び関連会社株式を有していないので、持分法を適用した場合の投資利益については、記載しておりません。
３ 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、当社は関係会社を有しておらず、その異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の概要
当第３四半期累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により、経済活動は徐々に正常化に向かうなかで新型コロナウイルス第８波が到来するなど、不安定な状態が続きました。また、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰、急激な為替変動や物価高騰にともなう消費者心理の低下など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社におきましては、新規顧客の獲得と既存顧客の取引深耕に取り組み、一貫輸送のさらなる受注獲得を目指して営業活動を展開してまいりました。海上コンテナ不足は一定の解消を見ましたが燃料費の高騰が継続し、航路により統一性がないものの海上運賃の減少は小幅にとどまっています。このような状況のなか、お客様の理解のもと、各国の協力代理店及び船会社と緊密な連携を取り合ってコンテナ配送手配、荷役作業を行い、また事務処理の効率化等経費の削減に努めましたが、輸送コストの高止まりにより収益水準を押し下げました。
この結果、当第３四半期累計期間における営業収入は7,022,442千円で、前年同四半期累計期間と比べ323,751千円（4.8％）の増収となりました。営業利益は173,599千円で、前年同四半期累計期間と比べ117,429千円（40.3％）の減益、経常利益は231,210千円で、前年同四半期累計期間と比べ157,277千円（40.5％）の減益となりました。また、四半期純利益は180,374千円となり、前年同四半期累計期間と比べ131,021千円（42.1％）の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
①港湾運送事業
当社の主要セグメントである当セグメントにおきましても、営業収入は新型コロナウイルスの影響等による輸送需要の低迷等も懸念されましたが、前年同四半期比については増収となりました。
この結果、営業収入（セグメント間の内部売上高又は振替高を除く)は、6,816,979千円で、前年同四半期累計期間と比べ、311,678千円（4.8％）の増収となり、全セグメントの97.1％を占めております。
セグメント利益（営業利益）は477,524千円で、前年同四半期累計期間と比べ69,716千円（12.7％）の減益となりました。
②自動車運送事業
当セグメントにおきましては、営業収入、営業利益共に回復傾向にあり、増収増益となりました。
この結果、営業収入（セグメント間の内部売上高又は振替高を除く)は、201,796千円で、前年同四半期累計期間と比べ、12,021千円（6.3％）の増収となり、全セグメントの2.8％を占めております。
セグメント利益（営業利益）は、16,439千円で、前年同四半期累計期間と比べ、7,034千円（74.8％）の増益となりました。
③その他
当セグメントにおきましては、前年同四半期とほぼ同水準となりました。
この結果、営業収入は3,665千円で、前年同四半期累計期間と比べ51千円（1.4％）の増収となり、全セグメントの0.1％を占めております。
セグメント利益（営業利益）は3,643千円で、前年同四半期累計期間と比べ72千円（2.0％）の増益となりました。
当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末より162,287千円増加して3,056,285千円となりました。これは現金及び預金の増加163,340千円、営業未収入金の増加45,067千円、立替金の減少45,552千円等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末より23,054千円増加して2,134,460千円となりました。これは投資有価証券の増加76,952千円、貸倒引当金の増加41,687千円、のれんの減少20,948千円等によるものであります。
流動負債は、前事業年度末より88,448千円減少して1,280,148千円となりました。これは営業未払金の増加83,453千円、賞与引当金の減少39,086千円の減少、未払法人税等の減少142,665千円等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末より138,260千円増加して972,755千円となりました。これは長期借入金の増加133,324千円等によるものであります。
純資産は、前年事業度末より135,529千円増加して2,937,842千円となりました。これは四半期純利益等による利益剰余金の増加119,504千円、その他有価証券評価差額金の増加10,624千円等によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行なわれておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,228,039 | 6,228,039 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,228,039 | 6,228,039 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月31日 | ─ | 6,228,039 | ─ | 2,394,398 | ─ | 52,473 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 | 694,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,477,900 | 54,779 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 55,539 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,228,039 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 54,779 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株
（議決権12個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式77株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社大運 | 大阪市中央区久太郎町4-1-3 | 694,600 | ― | 694,600 | 11.15 |
| 計 | ― | 694,600 | ― | 694,600 | 11.15 |
２ 【役員の状況】
該当事項ありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、かがやき監査法人により四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社を有していないので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,393,816 | 1,557,157 | |||||||||
| 受取手形 | 1,393 | 6,511 | |||||||||
| 営業未収入金 | 786,926 | 831,994 | |||||||||
| 立替金 | 666,698 | 621,146 | |||||||||
| その他 | 47,915 | 48,563 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,753 | △9,087 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,893,997 | 3,056,285 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 92,923 | 86,867 | |||||||||
| 構築物（純額） | 2,116 | 1,910 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 48,998 | 41,700 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 38,706 | 52,663 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,831 | 4,363 | |||||||||
| 土地 | 576,183 | 576,183 | |||||||||
| リース資産（純額） | 12,000 | 12,638 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 776,759 | 776,326 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 139,655 | 118,706 | |||||||||
| その他 | 19,615 | 8,062 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 159,270 | 126,769 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 964,890 | 1,041,843 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 26,713 | 22,033 | |||||||||
| 差入保証金 | 79,172 | 76,500 | |||||||||
| その他 | 321,038 | 349,113 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △216,439 | △258,127 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,175,375 | 1,231,363 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,111,405 | 2,134,460 | |||||||||
| 資産合計 | 5,005,403 | 5,190,745 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 38,267 | － | |||||||||
| 営業未払金 | 633,582 | 717,035 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 343,387 | 397,183 | |||||||||
| 未払金 | 35,597 | 41,430 | |||||||||
| 未払法人税等 | 166,435 | 23,769 | |||||||||
| 賞与引当金 | 51,626 | 12,540 | |||||||||
| その他 | 99,700 | 88,189 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,368,596 | 1,280,148 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 591,130 | 724,454 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 227,910 | 231,173 | |||||||||
| その他 | 15,454 | 17,128 | |||||||||
| 固定負債合計 | 834,494 | 972,755 | |||||||||
| 負債合計 | 2,203,090 | 2,252,903 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,394,398 | 2,394,398 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 52,473 | 52,473 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 52,473 | 52,473 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 18,025 | 23,558 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 641,602 | 761,107 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 659,628 | 784,666 | |||||||||
| 自己株式 | △312,153 | △312,286 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,794,347 | 2,919,252 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,965 | 18,589 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 7,965 | 18,589 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,802,312 | 2,937,842 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,005,403 | 5,190,745 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 営業収入 | 6,698,691 | 7,022,442 | |||||||||
| 営業原価 | 6,117,529 | 6,503,890 | |||||||||
| 営業総利益 | 581,161 | 518,552 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 290,133 | 344,952 | |||||||||
| 営業利益 | 291,028 | 173,599 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 21 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 32,008 | 55,528 | |||||||||
| 受取家賃 | 19,800 | 19,800 | |||||||||
| 受取手数料 | 3,696 | － | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 13,024 | 2,142 | |||||||||
| 受取補償金 | 24,506 | － | |||||||||
| 雑収入 | 25,677 | 28,126 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 118,735 | 105,601 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,363 | 5,738 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,218 | － | |||||||||
| 為替差損 | 5,000 | 33,704 | |||||||||
| 賃貸費用 | 8,692 | 8,547 | |||||||||
| 雑損失 | 0 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,275 | 47,990 | |||||||||
| 経常利益 | 388,488 | 231,210 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,563 | 3,460 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 75,291 | 56,239 | |||||||||
| 特別利益合計 | 76,855 | 59,699 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 7,184 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 363 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,547 | 0 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 457,796 | 290,910 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 146,400 | 110,535 | |||||||||
| 法人税等合計 | 146,400 | 110,535 | |||||||||
| 四半期純利益 | 311,395 | 180,374 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|---|
| 税金費用の計算税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | 当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | |||
| 減価償却費 | 62,372 | 千円 | 47,203 | 千円 |
| のれん償却額 | 20,948 | 千円 | 20,948 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当に関する事項
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 37,285 | ６ | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 配当に関する事項
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 55,336 | 10 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 合計（注）３ | |||
| 港湾運送事業 | 自動車運送事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,505,301 | 189,775 | 6,695,076 | 3,614 | 6,698,691 | － | 6,698,691 |
| 外部顧客への売上高 | 6,505,301 | 189,775 | 6,695,076 | 3,614 | 6,698,691 | － | 6,698,691 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,042,656 | 370,406 | 1,413,063 | － | 1,413,063 | △1,413,063 | － |
| 計 | 7,547,958 | 560,181 | 8,108,140 | 3,614 | 8,111,754 | △1,413,063 | 6,698,691 |
| セグメント利益 | 547,241 | 9,405 | 556,646 | 3,570 | 560,216 | △269,187 | 291,028 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険その他を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額の内容は、△269,187千円は全社費用であり、その内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 合計（注）３ | |||
| 港湾運送事業 | 自動車運送事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,816,979 | 201,796 | 7,018,776 | 3,665 | 7,022,442 | － | 7,022,442 |
| 外部顧客への売上高 | 6,816,979 | 201,796 | 7,018,776 | 3,665 | 7,022,442 | － | 7,022,442 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 931,385 | 413,147 | 1,344,533 | － | 1,344,533 | △1,344,533 | － |
| 計 | 7,748,365 | 614,944 | 8,363,309 | 3,665 | 8,366,975 | △1,344,533 | 7,022,442 |
| セグメント利益 | 477,524 | 16,439 | 493,964 | 3,643 | 497,607 | △324,007 | 173,599 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険その他を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額の内容は、△324,007千円は全社費用であり、その内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 51円20銭 | 32円60銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（千円） | 311,395 | 180,374 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 311,395 | 180,374 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 6,081 | 5,533 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社 大運
取締役会 御中
かがやき監査法人 大阪事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上 田 勝 久 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 本 琢 磨 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大運の2022年４月１日から2023年３月31日までの第103期事業年度の第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大運の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。