7803 ブシロード 四半期報告書－第17期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う行動制限の緩和により、個人消費の持ち直しや経済社会活動が正常化の動きをみせる一方で、ウクライナ情勢の長期化による資源価格や原材料価格の高騰、各国の金融引き締めを背景とした世界経済の景気減速など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような環境の中、当社グループは引き続きTCGユニットが好調で業績を牽引しておりますが、国内・海外とも大型カード商品の少ない四半期であったため、前四半期対比で減収となりました。また、弊社主催の大規模音楽ライブにて観客の声出しを解禁してコロナ禍以前の盛り上がりを取り戻しつつある一方、マスクプレイミュージカルの幼稚園等を中心とした公演中止が続いております。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高24,090,600千円（前年同四半期比23.1％増）、営業利益1,382,648千円（前年同四半期比18.8％減）、経常利益1,506,104千円（前年同四半期比41.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益829,808千円（前年同四半期比54.9％減）となりました。

　各セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメント売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。

　なお、第１四半期連結会計期間より、下記の通り報告セグメントを変更しており、前年同期の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

１．エンターテイメント事業

①TCG（トレーディングカードゲーム）ユニット

　新規TCG「ヴァイスシュヴァルツブラウ」は2022年11月に初商品となるスタートデッキを８種同時発売、12月には初の大型カード商品であるブースターパックを発売し、好調なスタートを切っております。

　「ヴァイスシュヴァルツ」では「PIXAR CHARACTERS」「ソードアート・オンライン」「アズールレーン」など６つ、「Reバース for you」では「リコリス・リコイル」など２つの大型カード商品を発売。「カードファイト!! ヴァンガード」では「モンスターストライク」とのコラボ商品を含む２つ、「Shadowverse EVOLVE（シャドウバース エボルヴ）」では１つの大型カード商品を発売いたしました。

　TCG市場は引き続き活況であり、当社商品の売れ行きも好調であるため、TCGユニット売上としては前年同期よりも大きく伸長しておりますが、前期第４四半期や当期第１四半期よりも大型カード商品の発売が少なく、前四半期対比では低い水準での推移となりました。

②デジタルコンテンツユニット

　モバイルゲームでは「D4DJ Groovy Mix」がリリース２周年を迎え、新ユニットや新機能の実装を含む多数の施策を実施いたしました。

　コンソールゲームでは2022年９月29日に「新テニスの王子様 LET’S GO!! 〜Daily Life〜 from RisingBeat」を、11月17日に「カードファイト!! ヴァンガード ディアデイズ」を発売いたしました。

　モバイルゲームは引き続き厳しい環境が続いておりますが、コンソールゲームは新タイトルが好調な出足を見せており、非運営型のゲームでありながら各種コンテンツのダウンロード販売が継続していくことが期待されます。

③BI（Bushiroad International）ユニット

　BIユニットはTCGユニットとデジタルコンテンツユニットに重複して属しております。

　英語版「ヴァイスシュヴァルツ」では、「Miss Kobayashi’s Dragon Maid（小林さんちのメイドラゴン）」、英語版限定タイトルとなる「The Seven Deadly Sins: Revival of The Commandments（七つの大罪 戒めの復活）」などの大型カード商品を発売いたしました。英語版「カードファイト!! ヴァンガード」では２つの大型カード商品を発売いたしました。また新たな展開として英語版「Shadowverse EVOLVE（シャドウバース エボルヴ）」のリリース決定を発表いたしました。

　デジタルコンテンツにおいては、英語版「ヴァンガード ZERO」がアニメ「カードファイト!! ヴァンガード will+Dress」の英語版の放送やコンソールゲーム「カードファイト!! ヴァンガード ディアデイズ」の発売に支えられ堅調に推移いたしました。英語版「バンドリ！ ガールズバンドパーティ！」は累計1,200万DLを突破いたしました。

④ライブエンタメユニット

　㈱ブシロードミュージックでは、２年越しの開催となったスペシャルライブ「BanG Dream! Special☆LIVE Girls Band Party! 2020→2022」、ブシロード創業15周年を記念した「ブシロード15周年記念ライブ」をベルーナドームにて開催いたしました。「ブシロード15周年記念ライブ」では、アニメコンテンツにおける大規模ライブとしては初の観客の声出しを解禁、会場内は歓声に包まれました。

　㈱劇団飛行船では、開催中止となった公演もあり、当第２四半期においては軟調な結果となりましたが、一昨年取得したイベントホール「飛行船シアター」の利用は徐々に増えております。

⑤MD（マーチャンダイジング）ユニット

　「原神」のカプセルトイや「ウマ娘 プリティーダービー」のグッズなど、規模の大きい製品の発売があったものの、第１四半期に続き、海外で製造している製品において輸送費・材料費の高騰が大きく影響しており、利益率の低い製品の販売ペースを落とす対応を行った結果、全体としては売上・利益ともに軟調に推移いたしました。

　そのような中、ライブグッズについては、2022年11月に開催した「BanG Dream! Special☆LIVE Girls Band Party! 2020→2022」「ブシロード15周年記念ライブ in ベルーナドーム」関連の売上が好調となり、売上・利益ともに底支えいたしました。

⑥アドユニット

　㈱ブシロードムーブでは、第１四半期に引き続き中国クライアント事業が好調となりました。代理店として、企画、イベント制作、運営を担当した「Identity V 第五人格」の「X’mas Fan Meeting クリスマスナイトに鐘が鳴る」や、東京・大阪・名古屋にて企画・設営・運営をワンストップで担当した、TVアニメ「戦姫絶唱シンフォギア」シリーズの10周年記念特別企画展「戦姫絶唱シンフォギア10周年記念展　繋ぐ手と手」など複数のイベントに携わり、四半期として過去最高の売上高を記録いたしました。

　これらの結果、エンターテイメント事業は、売上高20,914,448千円（前年同四半期比21.9％増）、セグメント利益1,392,033千円（前年同四半期比25.3％減）となりました。

２．スポーツ＆ヘルスケア事業

　スポーツ＆ヘルスケア本部では、新日本プロレスとスターダムが2022年11月20日、東京・有明アリーナにて「Historic X-over」を開催し、史上初の合同興行として大きな話題を呼びました。また、新日本プロレス・スターダムそれぞれの観客動員数は各イベント会場の制限緩和も手伝い増加傾向にありますが、当第２四半期連結累計期間においては円安の影響や下期に向けた積極的な広告展開の影響で費用が増加しました。

　これらの結果、スポーツ＆ヘルスケア事業は、売上高3,176,152千円（前年同四半期比31.4％増）、セグメント損失9,384千円（前年同四半期はセグメント損失159,233千円）となりました。

財政状態は次のとおりであります。

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は46,959,467千円となり、前連結会計年度末に比べ3,238,454千円増加致しました。これは主に現金及び預金が1,091,964千円及び投資有価証券が1,829,231千円それぞれ増加したことによるものです。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は26,358,545千円となり、前連結会計年度末に比べ1,169,648千円減少致しました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が486,693千円、１年内償還予定の社債が400,000千円、長期借入金が1,108,239千円、社債が1,600,000千円増加した一方で、転換社債型新株予約権付社債が4,000,000千円、未払法人税等が792,726千円及び買掛金が595,124千円減少したことによるものです。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は20,600,922千円となり、前連結会計年度末に比べ4,408,103千円増加致しました。これは主に配当金の支払いにより利益剰余金が291,664千円減少した一方で、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ2,000,000千円、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ24,150千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が829,808千円増加したことによるものです。

　また自己株式の消却により利益剰余金が2,325,717千円減少し、自己株式が2,325,717千円減少（株主資本の増加）しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて1,162,206千円増加し、24,265,083千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、522,008千円となりました。主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益1,506,104千円及び助成金の受取額136,412千円であり、主な支出要因は、仕入債務の減少額598,853千円及び法人税等の支払額1,485,533千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、2,650,933千円となりました。主な支出要因は、投資有価証券の取得による支出2,064,772千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、4,360,396千円となりました。主な収入要因は、長期借入れによる収入4,000,000千円及び社債の発行による収入1,981,693千円であり、主な支出要因は長期借入金の返済による支出2,405,068千円であります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しています。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

（注）１．新株予約権証券の発行時（2023年１月13日）における内容を記載しております。

　　　２．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とする。

　　　　　ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という）以降、当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　　　　 調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

　　　　　当該調整後付与株式数を適用する日については、下記（注）４.(2)①の規定を準用する。

　　　　　また、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

　　　　　付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

　　　３．(1) 割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、新株予約権の行使時の払込金額（以 下「行使価額」という）をそれぞれ次に定める算式（以下「行使価額調整式」という）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

　　　　　　　①当社が株式分割又は株式併合を行う場合

　　　　　　　②当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く）

　　　　　　　ⅰ 行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(2)に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下「適用日」という）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ）の平均値（終値のない日を除く）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位を四捨五入して小数第１位まで算出する。

　　　　　　　ⅱ 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。

　　　　　　　ⅲ 自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

　　　　　(2) 調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。

　　　　　　　①上記(1)①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下「分割前行使株式数」という）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　　　　　　②上記(1)②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用する。

　　　　　(3) 上記(1)①及び②に定める場合の他、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

　　　　　(4) 行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

　　　４. (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

　　　　　(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　５. 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

　　　６. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会　　社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

　　　　　(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　　　　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　　　　　(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　　　　　再編対象会社の普通株式とする。

　　　　　(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　　　　　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２.に準じて決定する

　　　　　(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　　　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

　　　　　(5) 新株予約権を行使することができる期間

　　　　　　　上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　　　　　(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　　　　上記（注）５.に準じて決定する。

　　　　　(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　　　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

　　　　　(8) 新株予約権の取得条項

　　　　　　　下記（注）８.に準じて決定する。

　　　　　(9) その他の新株予約権の行使の条件

　　　　　　　上記（注）６.に準じて決定する。

　　　７. 以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

　　　　　(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

　　　　　(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

　　　　　(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

　　　　　(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

　　　　　(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。

２．新株予約権（ストック・オプション）によるものであります。

３．自己株式の消却によるものであります。

４．2023年１月１日から2023年１月31日までの間に、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により、発行済株式が12,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,275千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

(注)１．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．三井住友信託銀行株式会社（信託口甲９号）の所有株式数 20,256,000株については、木谷奈津子、木谷加奈子及び木谷翔太郎が委託した信託財産であり、その議決権行使の指図権は木谷奈津子、木谷加奈子及び木谷翔太郎に留保されています。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）新任役員

（注）2022年12月23日開催の臨時株主総会の終結の時から2023年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

(2）退任役員

(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年８月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,298,700株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,999,897千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が 2,324,576千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当第２四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,000,000千円増加し、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ24,150千円増加しております。

　また、当社は、2022年８月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行っております。当第２四半期連結累計期間においては、消却により利益剰余金が2,325,717千円減少し、自己株式が2,325,717千円減少しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式はゼロとなっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

　　（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　従来、セグメント情報における報告セグメントについては、「デジタルIP」及び「ライブIP」の２つの事業別のセグメントとしておりましたが、2023年６月期から当社グループにおけるユニット制導入に伴う内部報告管理体制の変更及び2023年６月期を初年度とする中期経営計画の遂行にあたり、今後の事業展開を踏まえ合理的な区分の検討を行った結果、第１四半期連結会計期間より、従来「ライブIP」事業に含めておりましたスポーツ＆ヘルスケア本部（2022年７月１日より「スポーツ＆ヘルスケアユニット」に変更）を「スポーツ＆ヘルスケア」事業として区分表示いたします。

　また、スポーツ＆ヘルスケア本部を除いた事業を「エンターテイメント」事業へ変更いたします。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

　　（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

（注）「注記事項（セグメント情報等）　Ⅱ　当第２四半期連結累計期間　２．報告セグメントの変更等に関する事項」で記載した変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　また、報告セグメントの区分変更に伴い当第１四半期会計期間より主要な財又はサービスのラインの区分を見直しており、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

　なお、新区分における主要な財又はサービスのラインは以下の通りです。

　当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（役員に対するストックオプション（新株予約権）の発行）

　当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、当社の取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額及び具体的な内容決定に関する議案を2022年12月23日開催の臨時株主総会に付議することを決議し、当該臨時株主総会において承認され、2023年１月13日に第６回新株予約権の割当を行っております。

　なお、当該ストックオプションの詳細については、「第３　提出会社の状況　１株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブシロードの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブシロード及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。