| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第２四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | プレシジョン・システム・サイエンス株式会社 |
| 【英訳名】 | Precision System Science Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田島 秀二 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県松戸市上本郷88番地 |
| 【電話番号】 | (047)303－4800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 田中 英樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県松戸市上本郷88番地 |
| 【電話番号】 | (047)303－4800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 田中 英樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期第２四半期連結累計期間 | 第38期第２四半期連結累計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年７月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年７月１日至 2022年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,591,456 | 3,123,892 | 7,434,287 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 133,490 | △410,576 | 175,774 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 78,194 | △466,657 | 45,337 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 83,278 | △474,426 | 100,357 |
| 純資産額 | (千円) | 6,495,106 | 6,037,759 | 6,512,185 |
| 総資産額 | (千円) | 10,239,516 | 10,986,107 | 11,410,350 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 2.83 | △16.89 | 1.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 63.4 | 55.0 | 57.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 598,301 | 140,657 | 869,161 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △976,271 | △116,194 | △2,285,133 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,022,776 | 20,448 | 93,735 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,623,071 | 2,791,791 | 2,743,500 |
| 回次 | 第37期第２四半期連結会計期間 | 第38期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △0.80 | △6.45 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第37期第２四半期連結累計期間及び第37期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第38期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社は2022年12月12日に株式会社PF・BioLineを合弁会社として設立したことから、関連会社に含めております。
これに伴い、当社グループは当社並びに当社の子会社４社（連結子会社４社）及び関連会社１社により構成されることになりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症「COVID-19」の拡大によって、グローバルな経済活動に大きな影響を与えており、依然として予断の許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループはバイオ関連業界において、血液や組織細胞などの検体から遺伝子(核酸)を抽出するための自動化装置(DNA自動抽出装置)を中心として、遺伝子研究の現場に対し様々な自動化装置を事業展開してまいりました。また、遺伝子の抽出技術に増幅・測定技術を組み合わせた全自動PCR検査システムを開発し、これまでの研究開発分野に加えて病院や検査センターなどの臨床診断分野も対象として販売を開始しております。更に、装置の使用に伴い消費される試薬(DNA抽出及びPCR検査用)や反応容器などのプラスチック消耗品の販売にも注力いたしました。
これら製品は、世界的な販売網を有するバイオ関連業界の大手企業との契約によるOEM販売(相手先ブランドによる販売)を中心に、国内及び欧米子会社を通じた自社販売も含め、ワールドワイドに事業展開しております。
当第２四半期連結累計期間は、売上高は3,123百万円(前年同期比13.0％減)、売上総利益は874百万円(前年同期比31.8％減)の結果となりました。自社ブランド製品である全自動PCR検査装置及びそれに付随する専用の試薬・消耗品の販売は好調に推移したものの、主としてコロナ禍の終息の兆しに伴う影響により海外販売が減少したことと、日本国内におけるPCR試薬(COVID-19検査用)の保険点数見直しの影響により、前年同期比減収減益となりました。
一方、費用面においては、研究開発費は製品応用開発費用の一巡もあり179百万円(前年同期比23.1％減)と減少しましたが人件費や販売関連費用の増加等により、販売費及び一般管理費は1,256百万円(前年同期比10.3％増)となりました。これらの結果、営業損失は△381百万円(前年同期の営業利益144百万円)となりました。また、経常損失は△410百万円(前年同期の経常利益133百万円)となり、更に固定資産の減損などにより、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、△466百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益78百万円)となりました。
売上構成は、次のとおりであります。
（構成別売上高）
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 対前年同期増減率 | (参考)前連結会計年度 | ||||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | ||
| 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | ％ | 百万円 | ％ | |
| 装置 | 1,462 | 40.7 | 1,268 | 40.6 | △13.3 | 3,042 | 40.9 |
| 試薬・消耗品 | 1,631 | 45.4 | 1,432 | 45.9 | △12.2 | 3,345 | 45.0 |
| メンテナンス関連 | 352 | 9.8 | 181 | 5.8 | △48.5 | 777 | 10.5 |
| 受託製造・受託検査 | 145 | 4.0 | 241 | 7.7 | 66.3 | 269 | 3.6 |
| 合計 | 3,591 | 100.0 | 3,123 | 100.0 | △13.0 | 7,434 | 100.0 |
① 装置
当第２四半期連結累計期間は、売上高は1,268百万円(前年同期比13.3％減)となりました。詳細は以下の通りとなっています。
(a) ラボ(研究室)自動化装置
従来より事業展開しているDNA自動抽出装置を中心としたラボ向けの各種自動化装置の販売に関する区分であります。当第２四半期連結累計期間は、売上高は512百万円(前年同期比36.8％減)となりました。
(b) 臨床診断装置
当社の事業領域として、遺伝子を利用した臨床診断分野が拡大しています。従来の研究開発分野に加えて、この分野の拡大に注力していきたいと考えています。
当第２四半期連結累計期間は、売上高は755百万円(前年同期比16.1％増)となりました。
② 試薬・消耗品
当区分は、当社装置の使用に伴い消費される、DNA抽出及びPCR検査用の試薬や反応容器などの専用プラスチック消耗品の区分であります。
当第２四半期連結累計期間は、売上高は1,432百万円(前年同期比12.2％減)となりました。
③ メンテナンス関連
当区分は、装置メンテナンスやスペアパーツ(交換部品)販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。
当第２四半期連結累計期間は、売上高181百万円(前年同期比48.5％減)となりました。
④ 受託製造・受託検査
当区分は、子会社の製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業及びPSS新宿ラボラトリ―の受託検査の区分であります。
当第２四半期連結累計期間は、売上高は241百万円(前年同期比66.3％増)となりました。
財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は10,986百万円となり、前連結会計年度末に比べて424百万円の減少となりました。主な要因としては、未収消費税等の流動資産が247百万円減少、機械装置及び運搬具等の固定資産が176百万円減少いたしました。
負債合計は4,948百万円となり、前連結会計年度末に比べて50百万円の増加となりました。主な要因としては、短期借入金等の流動負債が124百万円減少、長期借入金等の固定負債が174百万円増加いたしました。
純資産合計は6,037百万円となり、前連結会計年度末に比べて474百万円の減少となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び預金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて48百万円増加し2,791百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
税金等調整前四半期純損失の計上に加え、減価償却費の計上額305百万円による資金の増加などにより、営業活動によるキャッシュ・フローは140百万円の資金の増加(前年同期は598百万円の資金の増加)となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
有形固定資産の取得による支出98百万円などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは116百万円の資金の減少(前年同期は976百万円の資金の減少)となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
長期借入れによる収入500百万円などにより、財務活動によるキャッシュ・フローは20百万円の資金の増加(前年同期は1,022百万円の資金の減少)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
有価証券報告書(2022年９月30日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は179百万円(前年同期比23.1％減)となりました。当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
以下の契約について、契約期間満了に伴い、当第２四半期連結会計期間に終了しました。
| 契約会社名 | 相手方の名称(国名) | 契約締結日 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|
| 当社 | Roche Diagnostics, Ltd.(スイス) | 2007年10月26日 | 消耗品・スペアパーツに関する供給 | 2007年10月26日～2022年10月26日 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 68,480,000 |
| 計 | 68,480,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,666,900 | 27,666,900 | 東京証券取引所グロース市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 27,666,900 | 27,666,900 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行済株式のうち116,700株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資
(金銭報酬債権 71,537千円)によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月1日～ 2022年12月31日 | ― | 27,666,900 | ― | 4,643,722 | ― | 13,833 |
(5) 【大株主の状況】
| 2022年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 田島 秀二 | 千葉県松戸市 | 4,607,600 | 16.67 |
| 株式会社日立ハイテク | 東京都港区虎ノ門１丁目17-１ | 2,310,000 | 8.36 |
| 有限会社ユニテック | 千葉県松戸市六高台６丁目119 | 1,200,000 | 4.34 |
| 田中 正勝 | 三重県津市 | 333,900 | 1.20 |
| ナガシマ通商株式会社 | 福岡県北九州市小倉北区京町３丁目９番27号 | 234,000 | 0.84 |
| 佐々木 重次 | 山梨県大月市 | 130,300 | 0.47 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | 127,800 | 0.46 |
| 中川 智史 | 京都府京都市中京区 | 120,000 | 0.43 |
| 小玉 博之 | 茨城県常総市 | 117,300 | 0.42 |
| 吉羽 淳人 | 東京都目黒区 | 114,200 | 0.41 |
| 計 | － | 9,295,100 | 33.63 |
(注) 「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」の欄は、小数点以下第３位を切り捨てて
表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | ||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 35,500 | (自己保有株式) | 普通株式 | ― | ― | |
| (自己保有株式) | ||||||
| 普通株式 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 27,621,600 | 276,216 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,800 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 27,666,900 | ― | ― | |||
| 総株主の議決権 | ― | 276,216 | ― | |||
(注)１．「完全議決権株式(その他)」及び「総株主の議決権」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が
1,600株(議決権 16個)含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式15株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)プレシジョン・システム・サイエンス株式会社 | 千葉県松戸市上本郷88番地 | 35,500 | ― | 35,500 | 0.13 |
| 計 | ― | 35,500 | ― | 35,500 | 0.13 |
(注)当第２四半期会計期間末の自己株式は35,515株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年７月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＯＡＧ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,763,500 | 2,811,791 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,692,624 | 1,623,679 | |||||||||
| 商品及び製品 | 816,449 | 801,736 | |||||||||
| 仕掛品 | 110,494 | 136,991 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 904,714 | 888,470 | |||||||||
| 未収消費税等 | 499,834 | 118,890 | |||||||||
| その他 | 210,266 | 363,552 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,990 | △3,101 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,989,894 | 6,742,011 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,166,716 | 2,120,241 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,007,686 | 892,029 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 233,337 | 212,925 | |||||||||
| 土地 | 229,938 | 229,938 | |||||||||
| リース資産（純額） | 5,152 | 4,600 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 188,307 | 209,810 | |||||||||
| その他（純額） | － | 11,113 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,831,138 | 3,680,659 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 419,866 | 390,202 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 419,866 | 390,202 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 37,440 | 88,440 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 41,223 | 3,096 | |||||||||
| その他 | 90,788 | 81,696 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 169,451 | 173,233 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,420,456 | 4,244,096 | |||||||||
| 資産合計 | 11,410,350 | 10,986,107 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 404,730 | 371,892 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,100,000 | 800,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 247,398 | 399,430 | |||||||||
| 未払法人税等 | 25,752 | 28,499 | |||||||||
| 賞与引当金 | 63,355 | 52,505 | |||||||||
| その他 | 376,575 | 441,268 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,217,812 | 2,093,596 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,672,058 | 2,840,474 | |||||||||
| 長期未払金 | 3,842 | 3,164 | |||||||||
| 繰延税金負債 | － | 1,718 | |||||||||
| その他 | 4,452 | 9,395 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,680,352 | 2,854,752 | |||||||||
| 負債合計 | 4,898,165 | 4,948,348 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,643,722 | 4,643,722 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,154,184 | 1,154,184 | |||||||||
| 利益剰余金 | 731,691 | 265,034 | |||||||||
| 自己株式 | △23,317 | △23,317 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,506,280 | 6,039,623 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,904 | △1,864 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,904 | △1,864 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,512,185 | 6,037,759 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,410,350 | 10,986,107 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,591,456 | 3,123,892 | |||||||||
| 売上原価 | 2,307,906 | 2,249,047 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,283,549 | 874,844 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,138,767 | ※ 1,256,521 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 144,781 | △381,676 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 19 | 10 | |||||||||
| 仕入割引 | 2,201 | 1,494 | |||||||||
| 為替差益 | 7,508 | － | |||||||||
| 補助金収入 | 500 | － | |||||||||
| その他 | 640 | 3,507 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,870 | 5,012 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18,301 | 20,582 | |||||||||
| 為替差損 | － | 9,357 | |||||||||
| 支払手数料 | 3,860 | 3,972 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22,161 | 33,911 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 133,490 | △410,576 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 136 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 136 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 0 | |||||||||
| 減損損失 | － | 10,612 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,103 | 189 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,103 | 10,802 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 131,524 | △421,379 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 18,381 | 5,519 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 34,948 | 39,758 | |||||||||
| 法人税等合計 | 53,329 | 45,277 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 78,194 | △466,657 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 78,194 | △466,657 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 78,194 | △466,657 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,084 | △7,769 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,084 | △7,769 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 83,278 | △474,426 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 83,278 | △474,426 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 131,524 | △421,379 | |||||||||
| 減価償却費 | 247,440 | 305,945 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △11,693 | △15,662 | |||||||||
| 減損損失 | － | 10,612 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △19 | △10 | |||||||||
| 仕入割引 | △2,201 | △1,494 | |||||||||
| 支払利息 | 18,301 | 20,582 | |||||||||
| 支払手数料 | 3,860 | 3,972 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △136 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,103 | 189 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 590,367 | 68,105 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △308,027 | △17,438 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △344,327 | △32,332 | |||||||||
| その他 | 376,467 | 229,265 | |||||||||
| 小計 | 703,657 | 150,357 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 19 | 10 | |||||||||
| 仕入割引の受取額 | 2,201 | 1,494 | |||||||||
| 利息の支払額 | △18,921 | △20,974 | |||||||||
| 支払手数料の支払額 | △3,860 | △3,972 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △84,796 | 13,741 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 598,301 | 140,657 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △20,000 | △20,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △888,589 | △98,346 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 136 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △87,367 | △17,822 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △450 | △495 | |||||||||
| その他 | － | 470 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △976,271 | △116,194 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,500,000 | △300,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 814,000 | 500,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △97,890 | △179,552 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △583 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △99,969 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △138,334 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,022,776 | 20,448 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,816 | 3,380 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,395,931 | 48,291 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,019,002 | 2,743,500 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,623,071 | ※ 2,791,791 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(持分法適用の範囲の重要な変更)
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社PF・BioLineを持分法の適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日至 2021年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2022年12月31日) | |||
| 給料及び手当 | 196,149 | 千円 | 217,797 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 38,649 | 29,472 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 651 | 253 | ||
| 研究開発費 | 233,637 | 179,711 | ||
| 退職給付費用 | 7,339 | 7,847 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 2,643,071 | 千円 | 2,811,791 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △20,000 | △20,000 | ||
| 現金及び現金同等物 | 2,623,071 | 2,791,791 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日)
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年9月28日定時株主総会 | 普通株式 | 138,334千円 | ５円00銭 | 2021年6月30日 | 2021年9月29日 | 資本剰余金 |
2．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
当社は、2021年９月28日開催の第36回定時株主総会の決議に基づき、資本準備金の額を減じ減少した額の全額をその他資本剰余金に振替えるとともに、その他資本剰余金の一部および利益準備金の全額を取り崩し、それらを繰越利益剰余金に振替えることにより欠損の補填に充当しております。また、その他資本剰余金を原資とする配当を実施しております。
また、当社は、2021年８月13日開催の取締役会決議に基づき2021年10月に当社普通株式152,100株を取得し、更に2021年10月７日開催の取締役会決議に基づき2021年11月５日付にて譲渡制限付株式報酬として自己株式116,700株を処分致しました。これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が1,154,184千円、利益剰余金が764,548千円及び自己株式が23,317千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日)
1. 配当金支払額
該当事項はありません
2．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、自動化システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの顧客との契約から生じる収益を製品分類毎に分解した情報は以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
| 製品分類 | 顧客との契約から生じた収益 |
|---|---|
| 装置 ラボ(研究室)自動化装置 | 811,697 |
| 装置 臨床診断装置 | 650,615 |
| 試薬・消耗品 | 1,631,486 |
| メンテナンス関連 | 352,235 |
| 受託製造 | 145,422 |
| 合計(外部顧客への売上高) | 3,591,456 |
当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
| 製品分類 | 顧客との契約から生じた収益 |
|---|---|
| 装置 ラボ(研究室)自動化装置 | 512,855 |
| 装置 臨床診断装置 | 755,226 |
| 試薬・消耗品 | 1,432,685 |
| メンテナンス関連 | 181,229 |
| 受託製造・受託検査 | 241,894 |
| 合計(外部顧客への売上高) | 3,123,892 |
(企業結合等関係)
共同支配企業の形成
１．取引の概要
（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
ナノ磁性体を利用した生体物質測定の研究開発及び製品販売事業
（2）企業結合日
2022年12月12日
（3）企業結合の法的形式
当社と株式会社フェローテックホールディングスの持分比率を51対49とする合弁会社の設立
（4）結合後企業の名称
株式会社PF・BioLine
（5）その他取引の概要に関する事項
当社と株式会社フェローテックホールディングスは、株式会社フェローテックホールディングスが有する磁性流体・ペルチェ素子等の製造技術及び当該技術に関連する製品と当社が有する磁性体反応制御、PCR検査、免疫反応検査等自動化処理システム技術及び当該技術に関連する製品を融合してナノ磁性体を利用した生体物質測定の研究開発及び製品販売を行う合弁事業契約を2022年10月24日に締結しました。
（6）共同支配企業の形成と判定した理由
この共同支配企業の形成にあたっては、当社と株式会社フェローテックホールディングスとの間で、両社が株式会社PF・BioLineの共同支配企業となる合弁事業契約を締結しており、企業結合に際して支払われた対価はすべて議決権のある株式であります。また、その他支配関係を示す一定の事実は存在しておりません。従いまして、この企業結合は共同支配企業の形成であると判定しました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日公表分）に基づき、共同支配企業の形成として処理しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は四半期純損失 | 2円83銭 | △16円89銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損失(千円) | 78,194 | △466,657 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損失(千円) | 78,194 | △466,657 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,636,043 | 27,631,411 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社におきまして、2022年12月中旬から2023年1月中旬にかけて、海外輸入品に関する資金支払い手続きに対し、悪意ある第三者による虚偽の指示に基づき資金を流出させる事態が発生いたしました。当社は、資金流出後にまもなく、指示が虚偽であることに気付き、犯罪に巻き込まれた可能性が高いと判断し、弁護士を含めた対策チームを編成のうえ、捜査機関に対して被害の届け出を行いました。被害が拡大しないよう社内で必要な再発防止策を取った上で捜査には全面的に協力するとともに、流出した資金の保全・回収手続きに全力を尽くしております。
現時点で確認されている最大損失見込額は約55百万円であり、回収可能額を含めた最終的な損失見込額は現時点で確定しておりません。
なお、本事案に伴い発生する損失につきましては、当連結会計年度において特別損失として計上する見込みです。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
取締役会 御中
ＯＡＧ監査法人
東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 今 井 基 喜 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 上 敬 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプレシジョン・システム・サイエンス株式会社の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年７月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、プレシジョン・システム・サイエンス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態同日並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。