8746 第一商品 四半期報告書－第51期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第３四半期連結会計期間において、新たに設立したKinka（BVI）,Ltd.、一般社団法人ゴールド基金及び合同会社ゴールド・マネジメントの支配を獲得したため、同３社を連結の範囲に含めております。

この結果2022年12月31日現在では、当社グループは、当社および連結子会社４社、持分法適用会社１社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況について

当社グループは、2021年３月期に事業譲渡を行い営業収益の90％以上を占めていた貴金属先物事業の喪失、早期退職者募集等による従業員数の95％減少、本社を除く全営業店（10店舗）の閉鎖などにより、従前の企業活動を継続することが困難な状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社は、当該状況を解消すべく、金地金取引を積極的に推進し、富裕層向けサービスの拡充を図ることにより子会社である第一プレミア証券株式会社の業績向上及び新規事業の開発、クラウドバンクグループとの金地金事業のさらなる収益化、第３四半期連結会計期間において新たに支配したKinka（BVI）,Ltd.、一般社団法人ゴールド基金及び合同会社ゴールド・マネジメントの計３社における海外の金投資需要の取り込みによる金地金事業のさらなる収益化によって当社グループの業績回復を図ってまいります。

一方で、当社グループは当第３四半期連結会計期間末に現金及び預金として約27億円保有し、純資産も約49億円となっており、コスト削減の効果も表れてくることから、当面の事業の展開・継続をはかるに足る十分な現金及び預金を有しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、主に当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間につきましては、世界的な消費者物価の急激な上昇が起こっており、各国の中央銀行ではインフレ抑制のため大幅な利上げが引き続き行われ、景気後退への懸念が高まっております。我が国の経済におきましても、日本銀行がイールドカーブ・コントロールの見直しを行うなど、インフレ抑制に向けた金融引き締め政策を行ったことから、景気の先行き懸念が起こっております。一部先進国では消費者物価がピークアウトしていることや個人消費が鈍化傾向にあることから金融引き締めペースの鈍化を期待する動きもありますが、金融政策の転換の動きは見られません。景気後退懸念の高まりから株式や債券などの値下がりからの逃避先として、金を始めとした実物資産の存在は以前にも増して高まっております。

このような市場環境から、当社子会社である第一プレミア証券株式会社での金地金の直接売買、日本クラウド証券株式会社との共同事業でインターネットでの金の売買及び積立投資を積極的に進め、金に対する幅広い投資ニーズに対応できる販売体制を構築しております。また、2022年12月27日からはKinka（BVI）,Ltd.において、暗号資産「Kinka」の購入申込の受付を開始しております。

　以上の結果、売上高は3,205,207千円（前年同四半期比4.7％減）となり、売上総利益は319,086千円（前年同四半期比15.4％減）となりました。前期に引き続き経費抑制を継続的に行ったものの、売上高の減少分を補えず、営業損失は245,146千円（前年同四半期は営業損失459,939千円）となりました。経常損失については266,664千円（前年同四半期は経常損失398,521千円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は112,295千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失341,076千円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①金地金事業

　当第３四半期連結累計期間の金地金事業の売上高は2,925,154千円（前年同四半期比5.5％減）、セグメント損失は17,274千円（前年同四半期はセグメント損失5,583千円）となりました。

②投資・金融サービス事業

　当第３四半期連結累計期間の投資・金融サービス事業の売上高は280,052千円（前年同四半期比4.1％増）、セグメント利益は174,680千円（前年同四半期比49.4％増）となりました。

　財政状態については、以下のとおりであります。

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より642,344千円増加し、10,675,334千円となりました。これは主に現金及び預金が444,971千円、証券業における短期差入保証金が1,237,266千円増えた一方、流動資産のその他に含まれる差入保証金が300,000千円、証券業における預託金が109,999千円、証券業における信用取引資産が291,608千円、投資有価証券が167,759千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末より679,758千円増加し、5,739,033千円となりました。これは主に証券業における受入保証金が1,092,136千円増えた一方、訴訟損失引当金が156,581千円、証券業における信用取引負債が147,587千円、買掛金が41,553千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末より37,413千円減少し、4,936,300千円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が76,931千円増えた一方、親会社株主に帰属する四半期純損失112,295千円を計上したこと、及び、為替換算調整勘定が2,049千円減少したことによるものであります。

なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、当社グループの対面営業活動への影響が考えられますが、世界的な感染状況が市況に一定の影響を与える可能性もあり、今後の当社グループの業績への影響は合理的には見通せない状況となっております。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については「１ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

（６）販売の実績

当第３四半期連結累計期間の販売実績は「第２（事業の状況）２（経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は健全な財務基盤の確保を重視しており、運転資金及び設備資金全般につきましては、主に内部資金から充当しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権の数20個）が

含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式64株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末（2022年12月31日）の自己株式数は790,064株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

有価証券関連業の固有の事項につきましては、有価証券関連業を営む会社の財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年８月６日内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したKinka（BVI）,Ltd.、一般社団法人ゴールド基金及び合同会社ゴールド・マネジメントの支配を獲得したため、同３社を連結の範囲に含めております。

この結果2022年12月31日現在では、当社グループは、当社および連結子会社４社、持分法適用会社１社により構成されることとなりました。

（追加情報）

Ⅰ　新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

Ⅱ　資本金、利益準備金、別途積立金の額の減少及び剰余金の処分

　当社は、2022年11月14日に開催された取締役会で、2023年１月20日開催の臨時株主総会において、資本金、利益準備金、別途積立金の額の減少及び剰余金の処分についての議案を付議することを決議いたしました。

１．資本金、利益準備金、別途積立金の額の減少及び剰余金の処分の目的

繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、経営規模に見合う税制の適用を受け

ることで税負担を軽減し、企業価値の持続的な成長を目指すため、資本金、利益準備金、別途積立金の額の減少及び剰余金の処分を行うものであります。なお、本件による発行済株式総数および純資産額に変更はなく、株式数や１株当たり純資産額に影響はありません。

２. 資本金の減少の要領

（１）減少する資本金の額

資本金の額3,661,557,750円のうち、3,561,557,750円を減少して、100,000,000円といたします。

なお、当社が発行しているストック・オプション（新株予約権）が効力発生日までに行使された場合、

資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。

（２）資本金の額の減少の方法

発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることと

いたします。

３．利益準備金の減少の要領

（１）減少する利益準備金の額

利益準備金の額336,150,700円の全額を減少して、０円といたします。

（２）利益準備金の額の減少の方法

減少する利益準備金の額の全額を繰越利益剰余金に振り替えることといたします。

４．別途積立金の減少の要領

（１）減少する別途積立金の額

別途積立金の額300,000,000円の全額を減少して、０円といたします。

（２）別途積立金の額の減少の方法

減少する別途積立金の額の全額を繰越利益剰余金に振り替えることといたします。

５．剰余金処分の要領

資本金の額の減少の効力発生を条件に、資本金の額の減少により生じるその他資本剰余金3,561,557,750

円のうち1,945,368,769円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補に充当するものでありま

す。

減少するその他資本剰余金の額 1,945,368,769円

増加する繰越利益剰余金の額   1,945,368,769円

６．日程

７．今後の見通し

本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産額の変動はなく、当社業績に与える影

響はありません。なお、上記の内容につきましては、臨時株主総会において、資本金、利益準備金、別途積立金の額の減少及び剰余金の処分に関する議案が承認可決されることを条件といたします。

（四半期連結貸借対照表関係）

（偶発債務）

　商品先物取引の受託に関し、当社及び当社グループを被告とする損害賠償請求件数は以下のとおりであります。

　損害賠償請求に係る訴訟に対して、当社及び当社グループは不法行為がなかったことを主張しておりますが、いずれも現在手続きが進行中であり、現時点で結果を予想することは困難であります。

なお、和解が成立した訴訟については、和解金額まで訴訟損失引当金を追加計上しております。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費

用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致し

ております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費

用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致し

ております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項は有りません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失である

ため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項は有りません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

フロンティア監査法人 東京都品川区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一商品株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年4月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一商品株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。