6254 野村マイクロ・サイエンス 四半期報告書－第54期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2022年12月14日開催の当社取締役会において、水翼（上海）成套工程有限公司の全持分を取得することを決議し、2023年１月20日に全持分を取得しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1） 財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の防疫と活動制限緩和により経済活動は正常化に向かいつつあるものの、原材料、エネルギー価格の高騰、中国のゼロコロナ政策の動向やロシア・ウクライナ情勢等の地政学的リスクの高まり等依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの業績に影響を及ぼす半導体業界は、半導体メモリー等一部市況に停滞感はあるものの電気自動車や産業機器需要等を中心に引き続き堅調に推移しております。Semiconductor Equipment and Materials International（SEMI）が発表した2022年第３四半期の世界半導体製造装置市場統計によると、半導体製造装置販売額は、中国、北米、日本等で前年同期比増となり、世界全体では前年同期比7％増の28,750百万ドルとなりました。

また、FPD(フラットパネルディスプレイ)関連市場は、パソコン、タブレットやTV向けパネル価格の下落が長期化したことに加え、中国の複数都市でのロックダウンの影響等によりFPDメーカーの投資計画が遅延している状況です。

このような状況下、当社グループは海外では半導体・FPD関連企業、国内では製薬・半導体関連企業を中心に積極的な営業活動を展開し、受注獲得に努めてまいりました。

これらの事業活動により、旺盛な半導体設備投資を背景に中国、台湾、韓国の半導体関連企業からの受注が増加したことに加え、アメリカ及びその他地域で大型水処理装置を受注したこと等により受注高は65,407百万円（前年同期比142.2％増）の大幅増となりました。水処理装置については、国内外の水処理装置案件の工事が順調に進捗し、売上高は23,236百万円（同63.4％増）となりました。また、メンテナンス及び消耗品については、半導体関連企業を中心に受注は堅調に推移し、売上高は8,261百万円（同11.9％増）となりました。その他の事業については、半導体関連企業向け配管材料の受注が増加し、売上高は1,538百万円（同62.8％増）となりました。

利益面については、原価低減が奏功した高採算の大型水処理装置案件が前期までに一巡したことに加え、一部の水処理装置の原価上昇により売上総利益率が前年同期比5.8ポイント低下しましたが、増収効果等により営業利益以下の各段階利益において前年同期を上回りました。

以上の結果、売上高は33,035百万円（同46.5％増）、営業利益は3,121百万円（同5.3％増）、経常利益は3,197百万円（同5.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,311百万円（同6.6％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（報告セグメントの区分方法の変更）

前連結会計年度より、当社の取締役会において必要性が増したことにより、「アジア」に含めておりました「韓国」「中国」「台湾」を独立掲記しております。また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

① 日本

水処理装置については、国内、韓国及び中国の半導体関連企業からの受注が堅調に推移し、メンテナンス及び消耗品については、更新・改造工事やメンテナンス等の受注が堅調に推移し、売上高は14,000百万円（前年同期比12.8％増）となりましたが、原価低減が奏功した高採算の大型水処理装置案件が前期までに一巡したことに加え、一部の水処理装置の原価上昇と販売費及び一般管理費が増加したこと等により、営業利益は904百万円（同50.7％減）となりました。

② 韓国

水処理装置、メンテナンス及び消耗品ともに半導体関連企業を中心に受注は堅調に推移いたしました。売上高は、水処理装置、メンテナンス及び消耗品の増収により6,063百万円（同68.3％増）となり、営業利益は水処理装置、メンテナンス及び消耗品の増収効果により656百万円（同28.4％増）となりました。

③ 中国

受注高は大型水処理装置を複数受注するなど堅調に推移いたしました。売上高は半導体関連企業の水処理装置案件の工事が順調に進捗したことにより7,970百万円（同163.6％増）となり、営業利益は305百万円（同81.9％増）となりました。

④ 台湾

半導体関連企業からの大型水処理装置受注に加えメンテナンス及び消耗品受注が堅調に推移いたしました。売上高は水処理装置、メンテナンス及び消耗品の増収により4,861百万円（同46.3％増）となり、水処理装置、メンテナンス及び消耗品の増収効果により営業利益は1,233百万円（同202.0％増）となりました。

⑤ アメリカ

半導体関連企業から大型水処理装置を受注いたしました。売上高は半導体関連企業向けのメンテナンス及び消耗品販売により139百万円（同25.2％減）となり、営業利益は20百万円（同51.7％減）となりました。

（財政状態）

当第３四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べて12,925百万円増加し、40,017百万円となりました。これは主に、現金及び預金が5,949百万円、仕掛品が2,323百万円、流動資産のその他が2,045百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて11,119百万円増加し、22,278百万円となりました。これは主に、契約負債が9,042百万円、支払手形及び買掛金が1,811百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

また、純資産については、前連結会計年度末に比べて1,806百万円増加し、17,738百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,342百万円、資本剰余金が193百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（2） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3） 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5） 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、159百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）主要な設備

当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した主要な設備の新設は、次の通りであります。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（令和３年内閣府令第61号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の拡大は、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしておりますが、現時点で第４四半期以降における当社グループの活動への影響は軽微と判断して、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。この場合においては、第４四半期以降の連結財務諸表に与える影響は軽微であると考えておりますが、今後更なる感染症拡大による経済活動の停滞等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形等交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

（報告セグメントの区分方法の変更）

前連結会計年度より、当社の取締役会において必要性が増したことにより、「アジア」に含めておりました「韓国」「中国」「台湾」を独立掲記しております。

また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

（単位：千円）

当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

（単位：千円）

（注）第４　経理の状況　注記事項　セグメント情報等に記載のとおり、前連結会計年度より区分方法を変更しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………370,405千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………40円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2022年12月９日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている野村マイクロ・サイエンス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、野村マイクロ・サイエンス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上