3682 エンカレッジ・テクノロジ 四半期報告書－第21期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間等にかかる主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。また、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期（当期）純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式

　　会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平

　　均株式数から当該株式数を控除しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルスの感染拡大が当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があるため、継続して状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大と縮小を繰り返すものの企業の経 済活動に対する制限がかけられることもなく、正常化への兆しが見られました。一方で、ロシアによるウクライナ 侵攻に端を発する物価の高騰やインフレ懸念、世界各地で見られる地政学的リスクの高まりによって、景気の先行 きは不透明な状況が続いております。こうした中でも、当社が属する国内のソフトウエアプロダクツ市場の売上高 は14ヶ月連続前年同月比増加を続け、積極的なソフトウエア投資が継続しております。（経済産業省2023年1月20

日特定サービス産業動態統計調査（2022年11月分確報））

　このような状況のもと、当社は、「顧客ターゲット別の営業推進」「ソリューション強化」「新人事制度定着に よる生産性向上」を重点施策に掲げて事業に取り組んでおります。

　営業面においては、顧客ターゲット別の営業推進施策として、営業４部門による営業活動強化や担当SEのバーチ ャル組織化により販売体制を充実させております。また、イベント出展やオウンドメディア拡充などのマーケティ ング活動にも注力しており、新規営業リード獲得や認知度向上に努めております。

　製品開発面では、昨年度から研究開発投資を行っていた主力製品である「ESS REC」の大幅な機能強化（次世代型システム証跡管理製品）とAIを搭載した本人確認によるなりすまし防止機能開発のプロジェクトにおいて、主要な機能実装が完了し、テストフェーズに移行しております。これによりソリューション強化のひとつとして、本年3月に最新版の「ESS REC 6」を発売いたします。本製品は、OSに依存しないプラットフォームの採用による永久サポートや大幅な管理・運用性の向上を実現するとともに、システム操作者の常時認証や操作環境の監視・記録により、在宅を含めたさまざまな場所から安全にシステム運用やリモート保守運用など重要システムへのアクセスが可能になりました。また、ソリューション強化のふたつめとして特権ID管理製品「ESS AdminONE」はAPI拡張により管理対象を拡大することで競争力強化を図っておりますが、昨年11月の新オプション販売開始に続き、本年3月に新バージョンを発売いたします。

　製品開発にあたっては、一時的に協力会社社員の大幅な増員を行いましたが、新しい人事制度を活用することで オフィスの増床も行わず、フレキシブルな労働時間を有効に利用いたしました。

　当社の当第３四半期累計期間における経営成績は次のとおりであります。

　当第３四半期累計期間におけるライセンス売上は、主力製品「ESS REC」が国内市場において13年連続市場シェア１位を獲得したものの、前年同期にあった大型案件の反動により減少した影響で、前年同累計期間比では18.2%減少しました。コンサルティング売上については特権ID管理製品を中心としたサービスが大きく伸びたことにより前年同累計期間比で28.7%増加し、ストックビジネスである保守サポートサービス売上も引き続き順調に増加しております。なお、現時点で当期における保守サポートサービスの更新率は95%を超えて引き続き堅調に推移する見込みです。これにより、売上高は1,547,953千円(前年同期比2.7%増)、売上総利益は1,000,358千円（同4.7%増）となりました。

　一方、販売費及び一般管理費においては、主力製品である「ESS REC」の大幅な機能強化（次世代型システム証

跡管理製品）とAIを搭載した本人確認によるなりすまし防止機能の２つの新製品開発プロジェクトによる投資や機

能拡張などを期初計画どおりに実行したことにより、研究開発費が前年同期比205,205千円増の294,194千円と大幅

に増加しました。なお、売上高に対する研究開発費率は19.0%(前年同期比13.1ポイント増)となっております。

　この結果、営業利益は、126,293千円(前年同期比55.1%減）、経常利益は125,623千円(同55.3%減）、四半期純利益は84,457千円(同56.9%減）となりました。

当第３四半期累計期間における製品・サービス区分別販売実績

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）その他の主なものはSEER　INNERのタームライセンス及び保守、レンタル売上等であります。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ213,997千円減少し、4,228,433千円（前事業年

度末比4.8％減）となりました。主な減少要因は法人税等の支払及び賞与支給等に伴う現金及び預金の減少286,495千

円、主な増加要因は無形固定資産に含まれるソフトウエアの増加105,235千円によるものであります。

（負債）

　当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ173,329千円減少し、976,236千円（前事業年度

末比15.1％減）となりました。主な減少要因は、未払法人税等の減少138,964千円、賞与支給に伴う賞与引当金の減

少101,448千円、主な増加要因は保守サポートサービス売上に係る前受金（契約負債）の増加94,698千円によるもの

であります。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ40,668千円減少し、3,252,196千円（前事業

年度末比1.2％減）となりました。主として利益剰余金の配当による減少120,865千円、四半期純利益84,457千円の計

上によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当社は、システム運用を安全かつ安定的に稼動させるために、システムリスクとヒューマンリスクの両面からの

アプローチによって、最適なソリューションをパッケージソフトウエアで提供しております。当第３四半期累計期

間においては、主力製品である「ESS REC」の大幅な機能強化（次世代型システム証跡管理製品）とAIを搭載した

本人確認によるなりすまし防止製品の２つの新製品開発プロジェクトを主とした研究開発活動を行っており、当第

３四半期累計期間の研究開発費は、前第３四半期累計期間に比し205,205千円増加し、294,194千円となりました。

　なお、売上高に対する研究開発費率は19.0%(前年同期比13.1ポイント増)となっております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。

　　 ２．財務諸表に自己株式として認識している、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社

　　     日本カストディ銀行（信託Ｅ口）保有の当社株式54,400株は、上記「完全議決権（その他）」の欄に含

         まれております。

②【自己株式等】

(注）上記のほか、財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した

　　 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）保有の当社株式が54,400株あります。

　　 なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　　（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計

期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有

　　　する当社株式に対する配当金額979千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　    該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（注）2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有

　　　する当社株式に対する配当金額979千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　    該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、「パッケージソフトウエア事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　Ⅰ．前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円）

※1　当社は、パッケージソフトウエア事業の単一セグメントであります。

※2　その他の主なものはSEER INNERのタームライセンス及び保守、レンタル売上等であります。

　　　Ⅱ．当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円）

※1　当社は、パッケージソフトウエア事業の単一セグメントであります。

※2　その他の主なものはSEER INNERのタームライセンス及び保守、レンタル売上等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数（前第３四半期累計期間54,400株、当第３四半期累計期間54,400株）を控除しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。