1890 東洋建設 四半期報告書－第103期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である東建サービス㈱は、とうけん不動産㈱及び東建テクノ㈱を吸収合併し、テクオス㈱に商号変更いたしました。セグメントごとの主要な関係会社の異動については、次のとおりであります。

（1）国内土木事業

主要な関係会社の異動はありません。

（2）国内建築事業

当社、テクオス㈱の各社が営んでおります。

（3）海外建設事業

主要な関係会社の異動はありません。

（4）不動産事業

当社、㈱トマック、テクオス㈱の各社が営んでおります。

（5）その他事業

主要な関係会社の異動はありません。

また、2022年４月15日付けで、WK 1 Limited及びその共同保有者との連名により大量保有報告書（変更報告書No.７）が関東財務局に提出されたことにより、その他の関係会社の異動を確認いたしました。

これにより、当社グループは、2022年12月31日現在、当社、連結子会社６社、非連結子会社４社及びその他の関係会社３社で構成しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、当社の連結子会社であるタチバナ工業株式会社の元取締役が公契約関係競売等妨害罪による懲役刑の判決を受け、同社は、2022年９月２日付で国土交通省より建設業法第28条第３項の規定に基づき120日間の営業停止処分を受けました。

本営業停止処分に伴う当社グループの業績への影響は軽微であります。

当社グループといたしましては、この度の事態を厳粛かつ真摯に受け止め、当社グループ役職員一同、法令遵守をあらためて徹底してまいります。

具体的には、タチバナ工業株式会社における全役職員を対象とした規範意識向上教育の実施やコンプライアンス組織体制の見直しなどの取り組みのほか、当社においても当社役員及び連結子会社の社長を対象とした独占禁止法に関する講習会の実施、当社による連結子会社の経営や監査への関与強化など、当社グループ全体で再発防止に取り組み、皆様からの早期の信頼回復に努めてまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

総資産は、受取手形・完成工事未収入金等の増加などから、前連結会計年度末に比べ16億64百万円増加し、1,372億46百万円となりました。

負債は、支払手形・工事未払金等の増加などから、前連結会計年度末に比べ１億67百万円増加し、658億49百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などから、前連結会計年度末に比べ14億97百万円増加し、713億97百万円となりました。

また、自己資本比率は前連結会計年度末の50.2％から0.3ポイント増加し、50.5％となりました。

②経営成績

当社グループは、中期経営計画「Being a resilient company」の最終年度である当事業年度は、レジリエント企業の実現に向けた次のステップにつなげるために、基幹３事業である国内土木、国内建築、海外建設の各事業における重点施策を積み残しなく実行し、計画達成に向けて邁進しております。

当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比3.4％増の1,168億２百万円となり、営業利益は前年同四半期比7.4％減の51億15百万円、経常利益は前年同四半期比9.8％減の49億32百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比16.3％減の29億４百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〔国内土木事業〕

環境変化に耐えうる事業基盤の構築に向けて、当社の基盤である官庁海上工事のシェアアップ、民間及び官庁陸上工事の受注拡大、成長ドライバーであるケーブル敷設分野を中心とする洋上風力事業への取り組み促進、及び生産性の向上に努めております。

当第３四半期連結累計期間は、港湾を中心とするインフラ整備工事の受注及び施工に注力いたしました。繰越工事が前期と比較して減少したことにより、売上高は前年同四半期比19.8%減の538億64百万円、セグメント利益は前年同四半期比21.2%減の31億67百万円となりました。

〔国内建築事業〕

営業利益を安定的に確保するため、組織営業力とコスト競争力の強化、ストック市場への取り組み強化策としてReReC®※への注力、及び生産性の向上に努めております。

当第３四半期連結累計期間は、工場、物流施設、事務所などの受注及び施工に注力いたしました。繰越工事が前期と比較して増加したこと及び手持工事が順調に進捗したことにより、売上高は前年同四半期比50.6%増の475億11百万円、セグメント利益は前年同四半期比206.9%増の23億91百万円となりました。

（ReReC®：Renewal、Renovation、Conversionの略称。）

〔海外建設事業〕

地域に根差した事業展開を継続し、顧客深耕や生産性の向上、現場力の強化に取り組み、事業量の拡大及び利益の安定的な確保に向けて基盤強化に努めております。

当第３四半期連結累計期間は、ケニアにおける大型港湾工事が竣工し、フィリピンにおける手持工事も順調に進捗したことにより、売上高は前年同四半期比8.3%増の149億30百万円となりましたが、フィリピンにおいて過年度に完成した土木工事に瑕疵があり、引当金も含めた補修額として10億５百万円を計上したことにより、セグメント利益は△６億59百万円となりました。

〔不動産事業〕

売上高は、前年同四半期比2.3％減の３億40百万円、セグメント利益は前年同四半期比41.7％増の１億96百万円となりました。

〔その他事業〕

保険代理店業、物品の販売・リース事業などであり、売上高は、前年同四半期比0.7％増の１億56百万円、セグメント利益は前年同四半期比55.5％増の18百万円となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、６億72百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）議決権の状況

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,400株（議決権の数14個）及び役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託の所有する当社株式307,300株（議決権の数3,073個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式35株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない証券保管振替機構名義の株式1,400株（議決権の数14個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式307,300株（議決権の数3,073個）は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

「第１　企業の概況　２　事業の内容」に記載のとおり、東建サービス㈱は、2022年４月１日付でとうけん不動産㈱及び東建テクノ㈱を吸収合併し、テクオス㈱に商号変更しております。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の「（重要な会計上の見積り）（追加情報）新型コロナウイルス感染症の拡大に関する影響」に記載した新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

コミットメントライン

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関７行等とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（注）2021年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（注）2022年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及び物品の販売・リース事業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及び物品の販売・リース事業等を含んでおります。

２．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

　　　 １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間399千株、当第３四半期連結累計期間359千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間356千株、当第３四半期連結累計期間315千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 齋 藤 祐 暢 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 長 崎 将 彦

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋建設株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋建設株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績‍を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。