9069 センコーグループホールディングス 四半期報告書－第106期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

３．第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

　当第３四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したことにより中央化学㈱を連結子会社としております。なお、中央化学㈱は当社の特定子会社に該当しております。

　また、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

（１）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間 (２０２２年４月１日～２０２２年１２月３１日　以下「当第３四半期」)における経済環境は、新型コロナウイルスの感染拡大防止措置が緩和され、経済社会活動の正常化が進む中で、景気は持ち直しの動きが見られましたが、第７波、第８波の感染再拡大、ウクライナ情勢の長期化や、世界的な金融引き締めを背景とした急激な為替変動など、経営環境は依然として予断を許さない状況が続くと見込まれます。

当第３四半期の連結業績は、以下のとおりです。

（百万円）

電気料金ならびに燃料価格、仕入価格の上昇や、コロナ特需の剥落などがありましたが、拡販ならびに料金・価格改定などにグループ全体で取り組むと共に、Ｍ＆Ａを推進した結果、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期を上回る結果となりました。

当第３四半期のセグメント別の状況は以下のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分ならびに集計方法を変更しており、当第３四半期の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

（物流事業）

（百万円）

電気料金ならびに燃料価格の上昇などがありましたが、拡販ならびに料金改定に取り組むと共に、Ｍ＆Ａの収益寄与があったことなどにより、営業収益は３，６０３億４２百万円と対前年同期比３０６億１９百万円の増収、セグメント利益は２００億９５百万円と対前年同期比１１億７３百万円の増益となりました。

（商事・貿易事業）

（百万円）

前期に連結子会社化した家庭紙卸売の株式会社カルタスの収益寄与があったことに加え、価格改定ならびに拡販、コスト改善などに努めましたが、テイクアウト・デリバリーに使用する包材需要の減少や、仕入価格の上昇などがあり、営業収益は１，１９３億２６百万円と対前年同期比１０１億３７百万円の増収、セグメント利益は１８億９２百万円と対前年同期比４１百万円の減益となりました。

（ライフサポート事業）

（百万円）

日常生活の正常化の動きに伴う利用者数・来店者数の回復と、新規出店ならびに前期に実施したＭ＆Ａの収益寄与があったことなどにより、営業収益は２７７億４６百万円と対前年同期比６６億６０百万円の増収、セグメント利益は２億４５百万円と対前年同期比５億８６百万円の増益となりました。

（ビジネスサポート事業）

（百万円）

拡販ならびにコスト改善に取り組むと共に、Ｍ＆Ａの収益寄与があったことなどにより、営業収益は７８億７９百万円と対前年同期比２４億３８百万円の増収、セグメント利益は８億３９百万円と対前年同期比１億６５百万円の増益となりました。

（２）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（総資産）

当第３四半期末における総資産は、５，６３３億９４百万円となり、前期末に比べ８２５億７６百万円増加いたしました。

流動資産は、２，１１３億１６百万円となり、前期末に比べ４０２億８２百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が１１６億８５百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産が１６１億３６百万円、商品及び製品が６５億３３百万円、原材料及び貯蔵品が２２億９８百万円増加したことなどによるものです。

固定資産は、３，５２０億７８百万円となり、前期末に比べ４２２億９３百万円増加いたしました。これは、有形固定資産が３５７億５０百万円、無形固定資産が１５億２８百万円、投資その他の資産が５０億１４百万円増加したことなどによるものです。

（負債）

当第３四半期末における負債合計は、３，８５０億４１百万円となり、前期末に比べ６５０億７７百万円増加いたしました。

流動負債は、１，５７２億４３百万円となり、前期末に比べ１９５億９７百万円増加いたしました。これは、支払手形及び営業未払金が１０６億５８百万円、電子記録債務が３３億３７百万円増加したことなどによるものです。

固定負債は、２，２７７億９７百万円となり、前期末に比べ４５４億８０百万円増加いたしました。これは、長期借入金が３８５億１８百万円、長期リース債務が３１億４０百万円、資産除去債務が１０億３３百万円、繰延税金負債が１８億７８百万円増加したことなどによるものです。

（純資産）

当第３四半期末における純資産は、１，７８３億５３百万円となり、前期末に比べ１７４億９８百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が９８億５４百万円、為替換算調整勘定が３２億８９百万円、非支配株主持分が４３億６百万円増加したことなどによるものです。自己資本比率は前期末から２．１ポイント低下し、２８．４％となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、６百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、中央化学株式会社（以下「対象者」）の普通株式（以下「対象者株式」）の全て（ただし、対象者が所有する自己株式を除きます。）及び三菱商事株式会社（以下「三菱商事」）が所有するＡ種優先株式に係る普通株式対価の取得請求権を行使することにより交付される対象者株式を取得し、対象者を公開買付者の完全子会社とする一連の取引を実施した後、三菱商事による再出資と併せて、当社が対象者を公開買付者の連結子会社とすることを目的とする取引の一環として、金融商品取引法に基づく公開買付けを実施することを決議し、同日付で三菱商事と公開買付応募契約及び株主間契約を締結いたしました。

詳細につきましては、「第４　経理の状況」の「１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「単元未満株式」の欄には、自己保有株式84株、相互保有株式８株、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する79株及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する21株が含まれております。

２．株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する335,600株（議決権の数3,356個）及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する328,200株（議決権の数3,282個）は「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

３．当第３四半期会計期間において、吉賀海運株式会社が保有する当社株式はすべて売却されております。

②【自己株式等】

　（注）１．株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式は上記自己株式に含まれておりません。

　　　　２．当第３四半期会計期間において、吉賀海運株式会社が保有する当社株式はすべて売却されております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したことによりKyoudou Project㈱を連結の範囲に含めております。

　第２四半期連結会計期間において、新たに設立したことによりSENKO LOGISTICS INDIA PRIVATE LIMITED、㈱ゼロブランズを連結の範囲に含めております。また、新たに株式を取得したことにより㈱COSPAウエルネスを連結の範囲に含めております。

　当第３四半期連結会計期間において、新たに設立したことにより扇拡有容（上海）国際物流有限公司を連結の範囲に含めております。また、新たに株式を取得したことにより中央化学㈱及びその子会社７社を連結の範囲に含めております。なお、中央化学㈱は当社の特定子会社に該当しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間において、中央化学㈱の株式を取得したことに伴い、同社の関連会社であるAPETウエスト㈱を持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準の適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（株式付与ＥＳＯＰ信託）

(1) 取引の概要

　当社は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、グループ共通の横串を通した本制度を通じて、当社グループに対する帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しております。本信託は、信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する対象従業員に交付するインセンティブ・プランであります。なお、本信託が取得する当社株式の取得資金はその全額を各対象会社が拠出するため、対象従業員の負担はありません。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度286百万円、338千株、当第３四半期連結会計期間283百万円、334千株であります。

（役員報酬ＢＩＰ信託）

(1) 取引の概要

　当社は、当社およびグループ子会社の取締役（社外取締役および国内非居住者を除く。)を対象に、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託を導入しております。本信託は、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度と同様に、役位や業績の達成度等に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付または給付する制度であります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度293百万円、338千株、当第３四半期連結会計期間275百万円、317千株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　　偶発債務

(1）保証債務

(2）売掛債権及び手形信託に係る偶発債務

(3）受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　新型コロナウイルス感染症による損失

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府及び各自治体からの要請等を受け、ホテル事業に関連する店舗等の休業や営業時間の短縮を実施いたしました。当該店舗等において営業自粛期間中に発生した固定費（人件費・賃借料など）を特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（注）前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（注）１．配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金 10百万円が含まれております。

　　　２．配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金 11百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（注）１．配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

　　　２．配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　（１）外部顧客への営業収益は、持株会社である当社で計上したものであります。

　　　（２）セグメント利益又は損失（△）の調整額△853百万円は、セグメント間取引消去△54百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△799百万円であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（のれんの金額の重要な変動）

　「ライフサポート事業」セグメントにおいて、ダイヤクリーニング株式会社の株式を新たに取得したことにより、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては296百万円であります。

　また、2020年12月１日に行われた株式会社ＵＡＣＪ物流との企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、第２四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、「物流事業」セグメントにおいてのれんの金額を修正しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　（１）外部顧客への営業収益は、持株会社である当社で計上したものであります。

　　　（２）セグメント利益の調整額△1,285百万円は、セグメント間取引消去△267百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△1,018百万円であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期

　　　　　間の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　（報告セグメントの区分方法の変更）

　当社グループは第１四半期連結会計期間より「事業の深化と創出を通じて、人と社会に新しい価値を届け、持続的な成長を目指す」を基本方針とする５年間の新中期経営計画を開始することに伴い、従来の「その他事業」セグメントを「ライフサポート事業」及び「ビジネスサポート事業」に変更しております。

　また、複雑かつ多岐にわたる事業領域を効果的かつ効率的に管理するため、第１四半期連結会計期間から、報告セグメントへの集計方法を、各事業会社の事業を業種別に分類集計する方法から、事業会社単位で分類集計する方法に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき組み替えたものを開示しております。

　　（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）

　第１四半期連結会計期間より、各セグメントの経営成績をより適切に評価するため、従来、各セグメントへ配分していた取得関連費用を、報告セグメントに帰属しない「調整額」として表示する方法に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき組み替えたものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（のれんの金額の重要な変動）

　2022年１月31日に行われたAIR PLANNERS (S) PTE.LTD.との企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、第２四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、「物流事業」セグメントにおいてのれんの金額を修正しております。

（重要な負ののれん発生益）

　当第３四半期連結会計期間において、中央化学株式会社の株式を取得し、連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を1,559百万円計上しております。なお、負ののれん発生益の金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。また、特別利益に計上しているため、報告セグメントには配分しておりません。

（企業結合等関係）

　企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

　2021年４月30日に行われたAIRROAD PTY LIMITEDとの企業結合について前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、販売費及び一般管理費が21百万円増加したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ21百万円減少し、法人税等調整額が12百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益が11百万円増加し、四半期純利益が33百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が45百万円減少しております。

　2022年１月31日に行われたAIR PLANNERS (S) PTE.LTD.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形資産である顧客関連資産に789百万円、繰延税金負債に133百万円、非支配株主持分に196百万円が配分されました。

　この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,471百万円は、会計処理の確定により459百万円減少し、1,012百万円となっております。

　また、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんが459百万円減少し、その他無形固定資産が789百万円、繰延税金負債が133百万円、非支配株主持分が196百万円増加しております。

取得による企業結合

中央化学株式会社

　当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、中央化学株式会社（以下「対象者」）の普通株式（以下「対象者株式」）の全て（ただし、対象者が所有する自己株式を除きます。）及び三菱商事株式会社（以下「三菱商事」）が所有するＡ種優先株式に係る普通株式対価の取得請求権を行使することにより交付される対象者株式を取得し、対象者を公開買付者の完全子会社とする一連の取引（以下「本取引」）を実施した後、三菱商事による再出資（以下「本再出資」）と併せて、当社が対象者を公開買付者の連結子会社とすることを目的とする取引の一環として、金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得することを決議し、2022年11月15日より第一回目の公開買付け（以下「第一回公開買付け」）を実施しておりましたが、第一回公開買付けは2022年12月13日をもって終了しております。また、第一回公開買付けの結果、2022年12月20日（第一回公開買付けの決済の開始日）付で、対象者は当社の連結子会社となり、当社の特定子会社に該当しております。

　なお、第一回公開買付けが成立したため、当社は、第一回公開買付けで取得した対象者以外の対象者株式（ただし、対象者が所有する自己株式を除きます。）を取得することを目的として、2022年12月21日から2023年２月７日を買付け等の期間とする公開買付け（以下「第二回公開買付け」といい、第一回公開買付けと併せて「本両公開買付け」といいます。）を実施しております。

　当社は、本取引により対象者を当社の完全子会社とすることを目的としているため、本両公開買付けにより対象者株式の全て（ただし、対象者が所有する自己株式を除きます。）を取得できなかった場合には、本両公開買付後、株式売渡請求もしくは株式併合の方法により、当社が対象者株式の全て（ただし、対象者が所有する自己株式を除きます。）を取得するための手続（以下「本スクイーズアウト手続」）を実施する予定です。

　本スクイーズアウト手続の完了日以降、当社の対象者株式の本再出資後の議決権割合が60％、三菱商事の対象者株式の本再出資後の議決権割合が40％となるように、当社が所有する対象者株式の一部を三菱商事に対して譲り渡します。

１．企業結合の概要

　 （1）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　被取得企業の名称　　　中央化学株式会社

　　　　事業の内容　　　　　　プラスチック製食品包装容器及びその関連資材の製造・販売

　 （2）企業結合を行った主な理由

　当社は、物流事業、商事・貿易事業、ライフサポート事業及びビジネスサポート事業を営んでおります。その中で商事・貿易事業では、当社の子会社等を通じて燃料販売事業、ティッシュペーパー等の家庭紙卸売事業、包装資材・酒類・ 家具・生活雑貨販売事業を営んでおり、近年も、家庭紙卸売事業を行う株式会社カルタス、会員制卸販売事業を行う寺内株式会社を買収し、生活に関連する事業の領域を拡大してまいりました。今後も社会の利便性向上、消費者の生活向上に資する事業を拡大すると同時に、卸事業からモノ作り事業にも進出することを目指しております。

　 （3）企業結合日

　　　　2022年12月20日（みなし取得日　2022年12月31日）

　 （4）企業結合の法的形式

　　　　現金を対価とした株式取得

　 （5）結合後企業の名称

　　　　中央化学株式会社

　 （6）取得した議決権比率

　　　　70.64％

　 （7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が、現金を対価に同社の株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末日である2022年12月31日としているため、当第３四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価（現金）　　3,726百万円

　取得原価　　　　　　　3,726百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　　アドバイザリー費用　　　98百万円

５．負ののれん発生益の金額及び発生原因

　 （1）負ののれん発生益の金額

　　　　1,559百万円

　 （2）発生原因

　　　　　第一回公開買付けによる対象者株式取得は、株主間契約に定められている対象者株式の一部譲渡と一体の取引として処理しております。このため、企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額のうち、取得した議決権比率（70.64％）から株主間契約により減少する議決権比率（40％）を控除した比率（30.64％）に係る差額を負ののれん発生益として計上しております。また、減少する議決権比率に係る差額をその他流動負債に計上しております。

　　　　　また、負ののれん発生益の金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（注）「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間683千株、当第３四半期連結累計期間668千株）。

　　　２．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当の決議について）

2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

（中央化学株式会社に対する公開買付けの結果について）

　当社は、2022年12月20日、中央化学株式会社（以下「対象者」）の普通株式（以下「対象者株式」）を金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得することとし、2022年12月21日より第二回公開買付けを実施しておりましたが、第二回公開買付けが2023年２月７日をもって終了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

１．買付け等の概要

(1) 買付期間

2022年12月21日（水曜日）から2023年２月７日（火曜日）まで（30営業日）

(2) 買付金額（以下「第二回公開買付価格」）

普通株式１株につき、418円

(3) 買付予定の株券等の数

買付予定数は第一回公開買付けにおける買付予定数から、第一回公開買付けにより取得した対象者株式数を控除した数となります。

買付予定数の上限及び下限は設定しておりません。

(4) 買付代金は、上記買付予定数に第二回公開買付価格（１株あたり418円）を乗じた金額となります。

(5) 決済の開始日

2023年２月14日（火曜日）

(6) 買付資金の調達方法

自己資金を充当

２．買付け等の結果

(1) 公開買付けの成否

本公開買付けにおいては、買付予定数の下限及び上限を設定しておりませんので、公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載のとおり、応募株券等の全部の買付けを行います。

(2) 買付け等を行った株券等の数

普通株式　7,070,875株

(3) 買付け等を行った後における株券等所有割合

96.78％

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 荒井 巌 印 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 児玉 秀康 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセンコーグループホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、センコーグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は 　ない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。