4623 アサヒペン 四半期報告書－第77期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第１四半期連結会計期間より不動産賃貸等に係る損益の表示方法を変更しており、第76期第３四半期連結累計期間および第76期連結会計年度についても組替え後の数値を記載しております。詳細については「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）（表示方法の変更）」に記載しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、2022年４月27日付でペット用品を取り扱う株式会社ザ・ペットを株式取得により子会社化いたしました。これにより、第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めており、新たなセグメントとして「ペット用品事業」を追加しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクや新型コロナウイルス感染症の影響についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）（表示方法の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、経営成績については当該表示方法の変更を反映した組替え後の前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いて比較しております。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和や観光支援策等の各種政策の効果もあり、経済・社会活動が正常化に向かう中で、雇用情勢や設備投資は回復の傾向にあり、また、個人消費についても緩やかな回復がみられました。一方では、ウクライナ情勢の長期化、世界的な原材料価格やエネルギー価格の高騰及び急激な円安の進行等の影響、これらに伴う消費者物価の上昇など、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しております。

　このような状況のもと、当社グループにおいては、2022年４月27日付でペット用品を取り扱う株式会社ザ・ペットを子会社化したことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は132億９千７百万円（前年同期比17.1％増）となりました。

　利益面につきましては、原材料価格等高騰の影響及び株式会社ザ・ペットの株式取得関連費用の計上等により、営業利益は７億５千６百万円（前年同期比22.8％減）となり、営業外収益において、東日本物流センター開設に伴う補助金収入及び株式会社ザ・ペットにおける生命保険解約返戻金収入の計上による増益要因があったものの、経常利益は９億２千８百万円（前年同期比10.2％減）となりました。

　親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期において、繰延税金資産の回収可能性について当社の分類の見直しを行ったことにより税金費用が２億２千４百万円減少したこと、当期においては、株式会社ザ・ペットの株式取得費用に係る税効果が認識されないこと等による法人税等の負担率が増加したこと等により、６億１千９百万円（前年同期比40.9％減）となりました。

　なお、従来の当社グループの報告セグメントは、「塗料事業」、「ＤＩＹ用品事業」、「その他」の３つとしておりましたが、株式会社ザ・ペットの子会社化に伴い、第１四半期連結会計期間より、「塗料事業」、「ＤＩＹ用品事業」、「ペット用品事業」、「その他」の４つの報告セグメントに変更しております。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜塗料事業＞

　当事業では、夏季の天候不順等の影響により、売上高は60億８千８百万円（前年同期比6.0％減）、利益面では、急速な円安の進行や国際的な情勢不安の影響による原材料価格の高騰等の影響を受けて、セグメント利益は４億２千１百万円（前年同期比34.8％減）となりました。

＜ＤＩＹ用品事業＞

　当事業においては、売上高は45億４千２百万円（前年同期比4.3％減）となり、販促宣伝関連の費用の減少等により、セグメント利益は２億７千５百万円（前年同期比7.6％増）となりました。

＜ペット用品事業＞

　当事業においては、売上高は25億１千１百万円となり、株式会社ザ・ペットの株式取得関連費用等の計上により、セグメント損失は３千１百万円となりました。

＜その他＞

　その他の事業は、売上高は１億７千１百万円（前年同期比9.0％増）、セグメント利益は９千１百万円（前年同期比17.3％増）となりました。

②　財政状態

＜資産＞

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は216億１千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億８千７百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の減少４億５千９百万円、受取手形の増加２億３千２百万円、売掛金の増加６億６千７百万円、電子記録債権の増加２億円、有価証券の減少１億７千８百万円、流動資産その他の増加２億３千万円、有形固定資産の増加２億４百万円、のれんの増加９億１千５百万円によるものです。

＜負債＞

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は81億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億３千３百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の増加１億９千５百万円、電子記録債務の増加１億７千９百万円、短期借入金の増加３億８千万円、引当金の減少１億４千３百万円、長期借入金の増加11億１千４百万円によるものです。

＜純資産＞

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は135億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億５千３百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加４億１千２百万円、自己株式の増加１億７千６百万円によるものです。この結果、自己資本比率は62.5％（前連結会計年度末は67.2％）となりました。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億３千７百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、協立神明監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第76期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アーク有限責任監査法人

第77期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　　協立神明監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　第１四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社化した株式会社ザ・ペットを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

　当社及び連結子会社は、従来、税金費用については、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、四半期決算に迅速かつ効率的に対応するため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

　なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当社及び連結子会社は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大の影響）

　前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

　第１四半期連結会計期間より、当社グループの実態を適切に反映させるため、従来、「営業外収益」に表示しておりました「受取地代家賃」及び「太陽光売電収入」による収益を「売上高」に集約して表示し、「営業外費用」に表示しておりました「賃貸資産維持管理費」、「減価償却費」及び「売電維持管理費」は、「売上原価」に集約して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、「営業外収益」の「受取地代家賃」に表示しておりました52,475千円及び「営業外収益」の「その他」に含めておりました「太陽光売電収入」15,961千円は、「売上高」として組替えており、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました「賃貸資産維持管理費」7,939千円、「減価償却費」7,995千円及び「売電維持管理費」788千円は、「売上原価」として組替えております。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年６月29日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株50,642株の処分を行っております。

　また、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく、2021年11月15日の取締役会決議に基づき、自己株式63,200株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が5,292千円増加し、自己株式が35,928千円増加したこと等により、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,386,305千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年６月29日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式15,680株の処分を行っております

　また、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく、2022年10月７日の取締役会の決議に基づき、自己株式104,500株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が497千円減少し、自己株式が176,597千円増加したこと等により、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,719,660千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　報告セグメントに配分されていない減損損失は1,879千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　報告セグメントに配分されていない減損損失は3,500千円であります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、株式会社ザ・ペットの株式を全数取得し連結子会社としたことにより、新規事業として報告セグメントに「ペット用品事業」を追加しております。

　また（追加情報）（表示方法の変更）に記載のとおり、従来、「営業外収益」に表示しておりました「受取地代家賃」及び「太陽光売電収入」による収益を「売上高」に集約して表示し、「営業外費用」に表示しておりました「賃貸資産維持管理費」、「減価償却費」及び「売電維持管理費」は、「売上原価」に組替えて表示しております。これにより、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても組替え後の数値を記載しております。なお、当該変更により、組替え前と比較して「その他」セグメントの売上高の「顧客との契約から生じる収益」が15,961千円及び「その他の収益」が52,475千円それぞれ増加しており、セグメント利益が51,712千円増加しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額………………………………………94,463千円
（２）１株当たりの金額…………………………………25円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

協立神明監査法人 大阪事務所

　監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アサヒペンの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アサヒペン及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年２月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。