9036 東部ネットワーク 四半期報告書－第110期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第109期第３四半期連結累計期間及び第109期連結会計年度に代えて、第109期第３四半期累計期間及び第109期事業年度について記載しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２ 【事業の内容】

第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりでございます。

(貨物自動車運送事業)

第１四半期連結会計期間において、株式会社東北三光の全株式を取得したことに伴い、連結子会社としております。また、非連結子会社であった相模新栄運送株式会社を第１四半期連結会計期間より連結子会社としております。

当第３四半期連結会計期間において、魚津運輸株式会社の株式を取得したことに伴い、連結子会社としております。

この結果、2022年12月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社３社により構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

第１四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

また、当社グループは2022年10月に株式を取得した魚津運輸株式会社を連結子会社といたしました。魚津運輸株式会社は、みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末日（2022年12月31日）としているため、当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみ連結しており、損益計算書については連結しておりません。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和されつつあり、景気は緩やかに持ち直しているものの、急激な円安の進行や、資源・エネルギー価格の高騰をはじめ、各原材料の高騰により生活必需品の物価が上昇し、さらに欧米諸国を中心とした世界情勢悪化の長期化など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの主力事業の貨物自動車運送業界におきましては、ネット通販を利用した生活様式の定着化が進んだことにより消費需要は底堅く、宅配貨物は増加傾向となる一方、一般貨物等におきましては、原油価格の高止まりや、人手不足等の影響は一段と大きく、また今後の世界情勢により資材や各原材料のさらなる高騰が想定される中、経営環境は厳しい状況が続くものと思われます。

このような状況下において当社グループでは、必要な人員を確保しつつ労働環境の改善に努め、生産性向上に取り組むとともに、引き続き輸送中心の収益構造から付加価値の高い総合的かつ複合的な物流収益へと収益基盤改革を推し進めてまいりました。今期におきましては、新たに４月から東部大井川倉庫が稼働いたしました。

また、当社グループは現在、継続的な事業成長に向けた資本業務提携やＭ＆Ａを必要に応じ実行する方針を掲げており、４月に株式会社東北三光（宮城県塩竃市）の全株式を取得、子会社化し、当社グループ企業として本格的に稼働いたしました。さらに10月には、新たな輸送品の拡大と成長分野への参入を視野に入れ、現在注目されている水素をはじめとした各種産業用ガス輸送を行なっている魚津運輸株式会社（富山県魚津市）の53.23％の株式を取得し（議決権所有割合75.80％）、新たに子会社化した事で相模新栄運送株式会社を含め、連結対象会社は３社となりました。

今後も継続的な事業成長を視野に、引き続き３ＰＬ型営業展開を加速させ、物流施設等への積極的かつ戦略的投資を継続していくことで、更なる収益基盤の改革を推し進めるとともに、またＩＴ・ＤＸの加速を視野に、専門的人材の確保に力を注ぎ、人材育成に向けた投資を積極的に行うことで、成長を持続させる企業基盤を創出してまいります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,513,364千円、営業利益371,131千円、経常利益413,464千円、親会社株主に帰属する四半期純利益375,668千円となりました。

セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。

(貨物自動車運送事業)

飲料系輸送は、行動制限の緩和で人流の回復が進み、個人消費が総じて堅調に推移したことで、輸送量は順調に推移いたしました。また、飲料系輸送以外の荷動きも概ね想定通りに推移したほか、セメント輸送におきましては、引き続き公共工事向けの輸送が好調に推移いたしました。一方、一部の物流センターではコロナ禍での経済活動の回復が遅れ、空床が発生しております。

以上から、当事業の売上高は、関連業務の荷役・保管作業収入を含め、6,838,428千円となり、セグメント利益は、306,805千円となりました。

(不動産賃貸事業)

自社施設は、横浜地区におけるオフィスビル市況が回復し、契約更新が予定通り進捗したことで満床状態で稼働しており、引き続き安定した収益を確保しております。

この結果、当事業の売上高は498,436千円となり、セグメント利益は321,987千円となりました。

(その他事業)

石油販売は、石油価格の大幅な上昇により販売数量は減少したものの、例年を上回る水準で推移しております。

自動車整備事業は、引き続き積極的な外販整備受注に取り組み、例年を上回る水準で推移しております。

この結果、当事業の売上高は、199,849千円となり、セグメント利益は56,391千円となりました。

財政状態の分析は、次のとおりであります。

(資産)

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、23,495,448千円となりました。主な内訳は、現金及び預金3,853,255千円、建物（純額）4,852,517千円、土地8,548,550千円であります。

 (負債)

当第３四半期連結会計期間末における負債総額は、4,214,421千円となりました。主な内訳は、営業未払金797,178千円、リース債務(流動負債及び固定負債合計)531,888千円、繰延税金負債1,075,675千円であります。

 (純資産)

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は19,281,026千円となりました。これは主に、資本金553,031千円、資本剰余金536,556千円、利益剰余金18,407,029千円、自己株式377,231千円であります。

この結果、自己資本比率は81.7%となりました。

(2)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

①　基本方針の内容の概要

当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。

しかし、保有不動産の有効利用による事業の安定化に加えて、３ＰＬ(物流の一括受注)による提案物流等の新事業を構築する不動産賃貸事業、自動車整備事業・保険代理業等も組み込んだ総合物流業である当社及び当社の関係会社(以下「当社グループ」といいます。)の経営においては、当社グループの有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、そして、主力事業である公共性の高い貨物自動車運送事業という当社グループに与えられた社会的な使命、それら当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を構成する要素等への理解が不可欠です。これらを継続的に維持、向上させていくためには、当社グループの強みである、(a)安全が絶対条件である危険物輸送の高度な知識を、一般貨物輸送に取り込み商品化した事業展開、(b)取引先の多面的なニーズに応え高品質の物流を提供するノウハウと専門性、３ＰＬ事業による物流の一括受注、(c)労使一体となった事業の推進等独自性を機軸とした中長期的な視野を持った経営的な取組みが必要不可欠であると考えております。当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者によりこうした中長期的視野を持った経営的な取組みが実行されない場合、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益や当社グループに関わる全てのステークホルダーの利益は毀損される可能性があります。

当社は、当社株式の適正な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただくようＩＲ活動に努めておりますものの、突然大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかなど買付者による大規模な買付行為の是非を株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。さらに、当社株式の継続保有をお考えの株主の皆様にとっても、かかる買付行為が当社グループに与える影響や、買付者が考える当社グループの経営に参画したときの経営方針、事業計画の内容、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、当社株式の継続保有を検討するうえで重要な判断材料となると考えます。

②　基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社は、創業以来、貨物自動車運送事業を基盤事業として、長い歳月をかけて築いた輸送ノウハウと顧客との深い信頼関係が、大手優良企業との強固な取引関係を実現していると考えています。その他、商品販売事業や保有資産の有効利用・提案物流による施設を提供する不動産賃貸事業等についても強化しており、現在では、当社が展開するセグメントは３セクションとなっております。当社は、広い視野で積極的にビジネスを開拓しながら、確実な収益性や効率性を追求し、着実な事業の多角化を推進しております。

当社は、次の３点につき中長期的な観点から取り組んでいます。

(a) アウトソーシングのニーズを取り込むため、物流の『最適化提案営業』をスローガンとして、製造から保管業務、輸送までの工程を一元化した『システム物流』を３ＰＬ(物流の一括受託)事業として拡大を目指してまいります。

(b) 長期的成長と存在感のある企業を目指し、ローコスト・オペレーションを実践するために、大型化(トレーラー化)を推進し複合輸送を強化することで、稼働率アップ及び輸送力アップを実現してまいります。また、生産性の向上と合理化を図ると共に、サステナビリティを追求した環境配慮型経営を実行してまいります。

(c) 輸送協力会をはじめとした協力会社との提携等により、荷主に安定的な商品輸送を提供すると共に、必要に応じＭ＆Ａの実行から新業務への開拓を推進してまいります。また、輸送品質向上を図るため、見た目で解る物流の商品化を実行してまいります。

これら中長期的な取組みにより、一層の企業価値ひいては株主共同の利益の向上に取り組んでおります。

また、当社は、貨物自動車運送事業が主体事業であるため、公共性も高く、常に安定した物流サービス(安全・輸送品質・環境対策)を提供することを意識し、これらを具現化していくことにより、社会的使命を果たし、さまざまなステークホルダーから信頼されることを念頭に置く経営を目指しております。今後とも諸制度を整備し、コーポレート・ガバナンスの機能強化に努め、透明性のある公正な経営が実施される体制を整えていきたいと考えております。

当社は、2022年６月28日開催の当社第109回定時株主総会での承認により、監査等委員会設置会社へ移行しました。これにより、取締役の職務執行の監査等を担う複数の社外取締役を含む監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいりたいと考えております。

当社取締役会につきましては、監査等委員ではない取締役４名、監査等委員である取締役４名（内３名は独立社外役員）で構成されており、経営陣幹部の選解任その他の重要な意思決定を通じて経営の監督を行っております。また、激しい企業環境の変化に迅速に対応し、責任の明確化を図り、職務遂行度をより厳しく問うことを目的として、監査等委員ではない取締役任期を１年、監査等委員である取締役の任期を２年としております。当社は、執行役員制度を導入しており、業務執行体制を明確化し、取締役の活性化と業務執行機能の強化を図っております。

なお、当社は、取締役の就任時及び就任後に必要とされる知識、情報を提供するため、適宜役員研修を実施しております。

このような体制整備のほか、当社では情報開示の充実がコーポレート・ガバナンスにとって有効な機能を果たすと考えており、各種の会社情報を適時、適切にかつ積極的に開示することによって、株主の皆様やその他外部からのチェック機能を高め、経営の透明度を高めることを今後とも充実させていきたいと考えております。

これらの取組みの充実を含め、今後とも一層のコーポレート・ガバナンスの強化を図っていく考えであります。

中長期戦略に基づく取組みは、当社グループの企業価値を向上させ、当社の株主共同の利益を著しく損なう大規模な買付者が現れる危険性を低減するものと考えます。また、コーポレート・ガバナンスの強化充実に向けた取組みは、中長期戦略を推進し、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を図る基盤となるものと考えます。したがって、かかる取組みは、会社支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。

③　不適切な支配の防止のための取組みの概要

当社は、2022年６月28日開催の第109回定時株主総会において、①で述べた会社支配に関する基本方針に照らし、「当社株券等の大規模買付行為への対応方針」(以下「本対応方針」といいます。)の継続につき株主の皆様のご承認をいただきました。

本対応方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為(市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。かかる買付行為を以下「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を以下「大規模買付者」といいます。)が行われる場合に、(a)大規模買付者が当社取締役会に対して大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を事前に提供し、(b)当社取締役会のための一定の評価期間が経過し、かつ(c)取締役会又は株主総会が新株予約権無償割当て又はその他の法令及び定款の下でとりうる合理的な施策(以下「新株予約権無償割当て等」といいます。)の実施の可否について決議を行った後に大規模買付行為を開始する、という大規模買付ルールの遵守を大規模買付者に求める一方で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を新株予約権無償割当て等を利用することにより抑止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的とするものです。

当社の株券等について大規模買付行為が行われる場合、まず、大規模買付者には、当社代表取締役宛に大規模買付者及び大規模買付行為の概要並びに大規模買付ルールに従う旨が記載された意向表明書を提出することを求めます。さらに、大規模買付者には、当社取締役会が当該意向表明書受領後10営業日以内に交付する必要情報リストに基づき株主の皆様の判断及び当社取締役会の意見形成のために必要な情報の提供を求めます。

次に、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し前述の必要情報の提供を完了した後、60日間(対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合)又は90日間(その他の大規模買付行為の場合)を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間とし、当社取締役会は、当該期間内に、外部専門家等の助言を受けながら、大規模買付者から提供された情報を十分に評価・検討し、後述の独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会としての意見を取りまとめて公表します。また、当社取締役会は、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会としての代替案を提示することもあります。

当社取締役会は、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を防止するための諮問機関として、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役及び社外有識者の中から選任された委員からなる独立委員会を設置し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないため新株予約権無償割当てを実施すべきか否か、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるため新株予約権無償割当てを実施すべきか否か、新株予約権無償割当て等の実施の可否につき株主総会に諮るべきか否か等の本対応方針に係る重要な判断に際しては、独立委員会に諮問することとします。独立委員会は、(a)大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないため新株予約権無償割当ての実施を勧告した場合、(b)大規模買付者による大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるため新株予約権無償割当ての実施を勧告した場合、及び(c)大規模買付者による大規模買付行為ないしその提案内容の評価、検討の結果、新株予約権無償割当ての不実施を勧告した場合を除き、新株予約権無償割当て等の実施の可否につき株主総会に諮るべきである旨当社取締役会に勧告を行います。

当社取締役会は、株主総会決議に従って、又は取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り独立委員会の前述の勧告を最大限尊重し、新株予約権無償割当て等の実施又は不実施に関する会社法上の機関としての決議を遅滞なく行います。新株予約権無償割当てを実施する場合には、新株予約権者は、当社取締役会が定めた１円以上の額を払い込むことにより新株予約権を行使し、当社普通株式を取得することができるものとし、当該新株予約権には、大規模買付者等による権利行使が認められないという行使条件や当社が大規模買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項等を付すことがあるものとします。また、当社取締役会は、当社取締役会又は株主総会が新株予約権無償割当ての実施を決定した後も、新株予約権無償割当ての実施が適切でないと判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、新株予約権無償割当ての実施の変更又は停止を行うことがあります。当社取締役会は、前述の決議を行った場合は、適時適切に情報開示を行います。

本対応方針の有効期限は、2022年６月28日開催の定時株主総会においてその導入が承認されたことから、当該定時株主総会の日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとし、その後の継続についても同様とします。なお、本対応方針の有効期間中であっても、企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から、関係法令の整備や、金融商品取引所が定める上場制度の整備等を踏まえ随時見直しを行い、本対応方針の変更を行うことがあります。

なお、本対応方針の詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.tohbu.co.jp/)に掲載する2022年５月10日付プレスリリースをご覧下さい。

④　不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

前記②基本方針の実現に資する特別な取組みは、②に記載したとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。

また、前記③の本対応方針も、③に記載したとおり、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるために導入されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。特に、本対応方針は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、新株予約権無償割当て等の実施・不実施の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、独立委員会が株主総会に諮る必要がないと判断する限定的な場合を除き、原則として株主総会決議によって新株予約権無償割当て等の実施の可否が決せられること、本対応方針の有効期間は３年であり、その継続については株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(3)　研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

（注）「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式30,400株(議決権の数304個)が含まれております。なお、当該議決権の数304個は、議決権不行使となっております。

② 【自己株式等】

（注）１「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式は、上記自己名義所有株式数には含まれておりません。

 ２ 上記は、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、直前の基準日より後の自己株式の取得により、当第３四半期会計期間末日現在における所有自己株式数は447,900株であります。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

(１)退任役員

(２)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　男性 8名　女性―名（役員のうち女性の比率―％）

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 

なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。 

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(追加情報)

（株式報酬制度）

当社は、2019年６月26日開催の第106回定時株主総会の決議に基づき、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く。)を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

①　取引の概要

当社は取締役に対し、役員株式給付規程に基づき定まるポイントを付与し、役員退任時等に累計ポイントに応じた当社株式及び金銭を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

②　信託に残存する自社の株式

当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末33,034千円、33,200株、当第３四半期連結会計期間末30,248千円、株式数は30,400株であります。

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　 当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は次の通りとなります。

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　　３社

　　連結子会社の名称　相模新栄運送株式会社

　　　　　　　　　　　株式会社東北三光

　　　　　　　　　　  魚津運輸株式会社

２．持分法の適用に関する事項

　  該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　  連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

　　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

　　　② 棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　 原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　２～50年

車両運搬具　２～６年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 長期前払費用

均等償却を行っております。

(３)重要な引当金の計上基準

　　　① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　　② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の賞与支給見込額の当四半期連結会計期間末における負担額を計上しております。

　　　③ 役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員に対する株式の給付に備えるため、当四半期連結会計期間末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(４)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(５)収益及び費用の計上基準

　当社グループは以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①貨物自動車運送事業

・貨物輸送

主に飲料製品、セメントなどのトラック輸送を行っております。輸送貨物の発送から引き渡すまでの一定の期間にわたって履行義務が充足すると考え、履行義務の進捗度に基づき収益を認識し、それに対応した費用を計上しております。

・荷役・保管収入

物流倉庫内での商品の入出庫・保管管理を行っております。荷役収入は、一時点で履行義務が充足すると考え、作業等の完了時点で収益を認識し、それに対応した費用を計上しております。保管収入は、一定の期間にわたって履行義務が充足すると考え、履行義務の進捗度に基づき収益を認識し、それに対応した費用を計上しております。

②その他事業

・石油・セメント類等の販売（商品販売事業）

石油・セメント類等の商品の引き渡しを行っております。在庫リスクを伴わない取引であり、顧客に支配が移転した時をもって履行義務が充足すると考え、資産の引き渡し時に顧客から受け取る額から仕入先へ支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

・車両の割賦販売（商品販売事業）

車両の割賦販売を行っております。顧客に支配が移転した時をもって履行義務が充足されると考え、資産の引き渡し時に収益を認識し、それに対応した費用を計上しております。

・自動車整備事業

自動車整備事業は、軽自動車から乗用車・大型トラック・特殊車両にも対応する民間車検場として、受注整備を行っております。役務の完了をもって履行義務が充足すると考え、サービスの完了時に収益を認識し、それに対応した費用を計上しております。

(６)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響につきまして、その収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループの業績への影響は限定的と仮定し、会計上の見積りを行っております。

なお、見積りに用いた仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期および経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(四半期連結貸借対照表関係)

　　受取手形割引高

　※四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形、確定期日に現金決済される電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日、決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

配当金支払額　

（注１）　2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社株式に対する配当金249千円が含まれております。

（注２）　2022年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社株式に対する配当金228千円が含まれております。

(企業結合等関係)

（取得による企業結合）

当社は、魚津運輸株式会社の株式を取得し、子会社化しました。

１．企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

 被取得企業の名称：魚津運輸株式会社

 事業の内容　　　：工業ガス輸送、セメント輸送、その他毒物劇物の輸送・貯蔵等

② 企業結合を行った理由

魚津運輸株式会社は、富山県魚津市にて、外資系メーカーを荷主に直接取引の元、主に工業用ガス（酸素・窒素・アルゴン・水素・特殊ガス等）を中心に、セメント・化成品等の輸送を行っております。

工業用ガスは、半導体、鉄鋼、化学等、様々な産業で使用されるため、年間を通じ比較的安定した輸送の確保が見込め、また今後、更なる工業用ガスの需要の増加、およびそれを伴う輸送増加も見込まれ、業容の拡大が期待されることから、株式を取得することといたしました。

③ 企業結合日

2022年10月28日(株式取得日)

2022年12月31日(みなし取得日)

④ 企業結合の法的形式

 現金を対価とする株式の取得

⑤ 結合後企業の名称

 変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

 75.80%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．第３四半期連結累計期間における四半期損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　  当四半期連結累計期間は貸借対照表のみ連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額については、相手先との株式譲渡契約上の秘密保持義務に係る情報であるため開示しておりませんが、第三者による株式価値の算定結果を勘案して決定しております。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

仲介業者、財務及び法務調査に関する報酬　　32,138千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

　 244,204千円

② 発生原因

   魚津運輸株式会社の当社グループ加入後に期待される超過収益力が主な原因であります。

③ 償却方法及び償却期間

   ７年間にわたる均等償却

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日 至　2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．「その他事業」は、商品販売事業（石油製品、セメントの販売等）、自動車整備業及び損保代理業等であります。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書計上額(営業利益)と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動）

貨物自動車運送事業において、魚津運輸株式会社の株式取得による連結子会社化に伴い、当第３四半期連結累計期間において、のれんが244,204千円発生しております。

(重要な負ののれんの発生益）

貨物自動車運送事業において、第１四半期連結会計期間より株式会社東北三光の株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は76,329千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。 

(収益認識会計)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２.「株式給付信託(BBT)」が保有する当社自己株式(当第３四半期連結累計期間 31,570株）を１株当たり四半期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額…………………………………… 40,507千円

(ロ) １株当たりの金額………………………………… ７円50銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月９日

(注)　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月13日

東部ネットワーク株式会社

取締役会　御中

普 賢 監 査 法 人 東京都千代田区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東部ネットワーク株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東部ネットワーク株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。