9628 燦ホールディングス 四半期報告書－第94期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次の通りであります。

(持株会社グループ)

　　第１四半期連結会計期間において、株式会社グランセレモ東京を新規設立し、持分法の適用範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第３四半期連結累計期間（以下、当期）におけるわが国経済は、資源高や円安などの影響を受けつつも、新型コロナウイルスの感染抑制と社会経済活動の両立が進むもとで、サービス需要の回復と高水準の企業収益を背景とした設備投資の回復を中心に景気の持ち直しが見られました。

葬儀に関しては、コロナ禍において小規模・簡素化傾向が加速し、今後も感染拡大の波の影響を受けることが予想されますが、当期はこうした傾向にも徐々に落ち着きが見られます。また、故人との大切な最後のお別れの場においては、引き続き適切な感染防止対策を講じたうえで、関係者の安全・安心に配慮すると同時にご遺族等のお気持ちに寄り添い応えることが、葬儀事業者には求められています。

一方、葬儀業界では、各地での新規出店の加速、マッチングビジネスの台頭などにより、特に小規模葬儀をめぐる競争が激化しています。このような事業環境の変化を背景にＭ＆Ａが増加しており、今後、葬儀業界のみならずライフエンディング業界全体の再編が進むものと考えられます。

このような事業環境の変化をふまえ、当社グループでは新たに定めたパーパスおよび10年ビジョンの実現に向けて、その基盤づくりの時期と位置付ける３ヵ年（2022年度～2024年度）の中期経営計画を2022年４月にスタートさせました。その中の重点項目の一つである「葬儀事業の拡大」では、３ヵ年で31会館の出店を目指しております。初年度の2022年度中に６会館を開設する計画に対し、2022年９月に「公益社　平野会館」（大阪市平野区）、12月に「葬仙　米原ホール」（鳥取県米子市）および「タルイ会館　塩屋」（神戸市垂水区）の３会館を開設しました。さらに2023年３月には「公益社　経堂会館」（東京都世田谷区）の開設を予定しております。このほかに４会館の出店物件をすでに確保しており、詳細が決まり次第順次公表してまいります。

また、当期においては、当該重点項目達成のカギとなる、家族葬に特化した新葬儀ブランドの立ち上げ準備を進めております。なお、2022年４月に設立した葬祭会社「㈱グランセレモ東京」（㈱広済堂ホールディングス51％、当社49％の出資による合弁会社）については、2022年７月５日より事業を開始しました。

当期のグループ葬祭３社の葬儀施行収入は前年同期比6.3％の増収となりました。グループの全葬儀施行件数は、主に㈱公益社及び㈱葬仙における増加により、前年同期比2.7％の増加となりました。また、葬儀施行単価は、社葬・お別れの会等の大規模葬儀が増加したことに加え、それ以外の一般葬儀においても全般的に持ち直しの傾向が見られたことにより上昇しました。一方、葬儀に付随する販売やサービス提供による収入は、グループ全体では前年同期比減収となりました。

費用については、社葬・お別れの会の増加による直接費の増加、資源・エネルギー価格の高騰による光熱費やガソリン代の増加のほか、広告宣伝費や地代家賃等が増加しました。そのため、営業費用は前年同期比4.9％の増加となりました。また、販売費及び一般管理費は、人材強化のための採用関連費用等の増加により前年同期比9.5％増加しました。

この結果、当期の営業収益は157億８百万円と前年同期比7.1％の増収となり、営業利益は29億69百万円と前年同期比15.3％の増益となりました。経常利益は、営業外費用において「㈱グランセレモ東京」に係る持分法による投資損失21百万円の計上はありましたが、29億36百万円と前年同期比14.1％の増益となりました。そして、税金費用を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は19億34百万円と前年同期比16.4％の増益となりました。

当社グループでは、葬祭３社および当社を中心とした会社グループ別の４つのセグメント、「公益社グループ」、「葬仙グループ」、「タルイグループ」、「持株会社グループ」を報告セグメントとしております。なお、「公益社グループ」には、㈱公益社に加え、㈱公益社の葬儀サービスのサポートのほか介護サービス事業や高齢者施設での食事の提供等を行うエクセル・サポート・サービス㈱および終活関連WEBプラットフォーム事業を行うライフフォワード㈱を含んでおります。当期のセグメント別の経営成績は次の通り、すべてのセグメントで増収増益となりました。

ア　公益社グループ

公益社グループの中核会社である㈱公益社においては、葬儀施行件数は前年同期比1.2％増加し、葬儀施行収入は前年同期比5.3％の増収となりました。このうち、一般葬儀（金額５百万円以下の葬儀）では施行件数が前年同期比1.1％増加しました。単価は会葬者数が増加したことなどにより上昇しました。大規模葬儀（金額５百万円超の葬儀）では、主に施行件数の伸びにより前年同期比増収となりました。一方、葬儀に付随する販売やサービス提供は、低価格志向や家族葬志向の強まりを背景として、仏壇仏具、後日返礼品を中心に前年同期比減収となりました。

費用については、㈱公益社やライフフォワード㈱におけるWEB広告費の増加、新規会館に係る地代家賃の増加等のため、セグメント費用は前年同期比増加しました。この結果、当セグメントの売上高は130億６百万円（前年同期比6.7％増）、セグメント利益は18億25百万円（前年同期比22.6％増）となりました。

イ　葬仙グループ

葬仙グループの㈱葬仙においては、米子、松江、鳥取のエリアを中心にすべてのエリアで葬儀施行件数が増加し、全体では前年同期比12.2％増加しました。新型コロナ感染拡大の状況下においても安全に会葬していただける葬儀の提案が奏功したこと等により、葬儀施行単価についても上昇しました。このため葬儀施行収入は前年同期比13.2％の増収となりました。葬儀に付随する販売やサービス提供は、仏壇仏具の販売減少等により前年同期比減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は10億83百万円（前年同期比10.3％増）、セグメント利益は１億４百万円（前年同期比178.2％増）となりました。

ウ　タルイグループ

タルイグループの㈱タルイにおいては、大半の会館で葬儀施行件数が前年を上回り、全体で前年同期比9.0％増加しました。葬儀施行単価についても、一般葬儀の単価の改善および大規模葬儀（金額５百万円超の葬儀）の受託により上昇しました。このため葬儀施行収入は前年同期比10.7％の増収となりました。一方、葬儀に付随する販売やサービス提供は、後日法事・法要の販売増加等により前年同期比増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は13億34百万円（前年同期比10.2％増）、セグメント利益は２億58百万円（前年同期比30.5％増）となりました。

エ　持株会社グループ

持株会社グループの燦ホールディングス㈱においては、主に配当金収入の増加により増収となりました。費用については新規出店に伴う地代家賃等の固定費が増加したほか、持分法による投資損失を営業外費用に計上しました。

この結果、当セグメントの売上高は50億74百万円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益は25億14百万円 （前年同期比0.3％増）となりました。

②　財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は90億71百万円となり、前連結会計年度末（以下、前期末）比３億56百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が76百万円減少する一方、営業未収入金及び契約資産が２億37百万円増加したほか、未収還付法人税等や固定資産税等に係る前払費用が増加したことによるものです。

固定資産は253億39百万円となり、前期末比２億７百万円増加しました。これは主に、新規会館投資等に伴う建物及び構築物などの増加と減価償却の進行によるリース資産の減少の差し引きにより、有形固定資産が９百万円減少する一方、新たな基幹情報システムの稼働等に伴うソフトウエアの増加により、無形固定資産が１億94百万円増加したことによるものです。この結果、総資産は344億11百万円となり、前期末比５億63百万円増加しました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は25億40百万円となり、前期末比４億86百万円減少しました。これは主に、営業未払金が１億37百万円、未払法人税等が２億68百万円それぞれ減少したことによるものです。

固定負債は10億67百万円となり、前期末比１億23百万円減少しました。これは主に、リース債務と長期未払金の減少によるものです。この結果、負債合計は36億７百万円となり、前期末比６億10百万円減少しました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は308億３百万円となり、前期末比11億73百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益19億34百万円を計上する一方、剰余金の配当４億50百万円を支払うことにより利益剰余金が14億84百万円増加したこと、ならびに当期中に自己株式を３億49百万円取得したことによるものです。この結果、自己資本比率は前期末比2.0ポイント上昇し、89.5％となりました。

(２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についても重要な変更はありません。

(６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が 3,800株（議決権38個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．単元未満株式を含めた自己株式数は1,511,838株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は12.43％）となっております。

２．自己株式等には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式134,100株は含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、株式会社広済堂ホールディングスとの合弁会社である株式会社グランセレモ東京を設立したため、持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大による影響）

　当社グループでは、2020年２月中旬以降の新型コロナウイルスの感染拡大（以下、本感染症）により、主に葬儀における参列者減少に伴う小規模化による業績への影響を受けてきました。本感染症が続く状況では葬儀規模の回復は容易ではありませんが、当社グループでは、感染防止対策を徹底し、安全・安心のお別れの場の提供を継続しております。

　わが国でも感染対策と社会経済活動の両立が進んでいますが、本感染症そのものの収束に関しては、依然として明確な見通しは得られておりません。

　こうした点をふまえ、当社グループでは2023年３月期末までは業績への影響が続くとの想定のもと、固定資産に関する減損損失の認識要否および繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

　なお、今後の本感染症による影響が、この想定と乖離する場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社および子会社の従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして導入しております。

　（1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資とした信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託が今後交付を見込まれる相当数の当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の一括取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する従業員向けインセンティブ・プランであります。当該ポイントは、当社および子会社の取締役会が定める株式交付規程に従って、その職位等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されたポイント数によって定まります。なお、本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度においては、147百万円、134千株であり、当第３四半期連結会計期間においては、146百万円、133千株であります。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社および連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税ならびに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　配当金支払額

（注）１．2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

　　　２．2021年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　配当金支払額

（注）１．2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

　　　２．2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間135千株、当第３四半期連結累計期間133千株）。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得および消却）

　当社は、2023年２月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

１．自己株式の取得および消却を行う理由

株主の皆様への利益還元の充実と資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

２．自己株式取得の内容

(1)取得する自己株式の種類および総数　　　当社普通株式 195,000株（上限）

(2)取得する自己株式の総額　　　　　　　　350百万円（上限）

(3)取得期間　　　　　　　　　　　　　　　2023年２月14日から2023年７月31日

(4)取得方法　　　　　　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

３．自己株式消却の内容

(1)消却する自己株式の種類および総数　　　当社普通株式 464,016株

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(消却前の発行済株式総数に対する割合 3.81％)

(2)消却後の発行済株式総数　　　　　　　　11,700,000株

(3)消却日　　　　　　　　　　　　　　　　2023年２月28日

２【その他】

　第94期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の中間配当については、2022年11月11日開催の取締役会において、2022年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　223百万円

②　１株当たり中間配当金　　　　　　　　　　　　　　 21円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　 2022年12月５日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている燦ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、燦ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ

　　ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施

　　される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認

　　められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥

　　当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな

　　いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書

　　において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の

　　注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて

　　いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、

　　企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作

　　成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結

　　財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと

　　信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監

　　査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で

　　監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。