| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 ベネフィット・ワン |
| 【英訳名】 | Benefit One Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 白石 徳生 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6830-5000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 尾﨑 賢治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6830-5000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 尾﨑 賢治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 ベネフィット・ワン 大阪支店(大阪市中央区道修町四丁目１番１号)株式会社 ベネフィット・ワン 名古屋支店(名古屋市中村区名駅一丁目１番４号)株式会社 ベネフィット・ワン 横浜支店(横浜市神奈川区鶴屋町二丁目23番２号)株式会社 東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期第３四半期連結累計期間 | 第28期第３四半期連結累計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 27,068 | 31,022 | 38,362 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,552 | 7,881 | 12,826 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 6,663 | 5,833 | 8,949 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,678 | 5,014 | 9,817 |
| 純資産 | (百万円) | 22,759 | 22,713 | 24,912 |
| 総資産 | (百万円) | 51,616 | 51,208 | 58,047 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 41.87 | 36.79 | 56.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 44.1 | 44.4 | 42.9 |
| 回次 | 第27期第３四半期連結会計期間 | 第28期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 11.55 | 13.15 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度において当社の連結子会社であった株式会社JTBベネフィットは、第１四半期連結会計期間において、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立が進む中、持ち直しの動きが見られるようになりました。
当社グループでは、2021年５月12日付で公表した中期経営計画の２年目として、ＨＲＤＸ支援を軸とした会員拡大戦略と、決済事業への挑戦を柱とした成長戦略に引き続き取り組んでおります。
① ＨＲＤＸ支援を軸とした会員拡大戦略
当四半期においては新たに約17万人（累計で529万人）の会員データを「ベネワン・プラットフォーム(注)」に移行・登録いたしました。今後はシステムの安定運用・機能拡充に継続的に取り組みつつ、福利厚生サービスを始めとする様々なＨＲサービスと同プラットフォームとの連携を順次拡大することでサービス利用やデータ活用の利便性改善に取り組んでまいります。また、プラットフォームの機能拡充とあわせ、アフターコロナの事業環境改善を見越したテレビＣＭ等の積極プロモーション展開を継続的に行い、一層の会員獲得に努めております。
なお、2022年４月１日付で吸収合併した株式会社JTBベネフィットの会員については、ベネワン・プラットフォームへの移行・統合手続きが概ね計画どおりに進捗しております。今期末までの移行完了を目指し、引き続き統合作業に取り組んでまいります。
② 決済事業への挑戦
当社グループでは、中長期で決済事業を新たに収益の柱にすることを目指し、給与天引きの仕組みを活用した「給トク払い」サービスを展開しております。当面は魅力的なコンテンツ拡充を優先課題とし、生活インフラ分野や定額課金メニューを中心に加盟店開拓に注力しており、当四半期においては新たに18メニュー（累計で250メニュー）を「給トク払い」の対象といたしました。また、2023年６月からは新たに「給トク払い」にて動画配信サービス「Netflix」の優待サービスを提供することが決まっております。引き続き、決済取扱高の拡大につながる有力コンテンツの早期メニュー化に取り組んでまいります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績の要点は以下のとおりです。
福利厚生事業においては、Ｍ＆Ａによる外部成長に加え、期中における公務員共済組合の非常勤職員加入拡大などにより、売上高は前年同期比40.6％増となりました。足元の営業状況では、来春に向けた引き合いや商談が活発化しており、事業環境が改善しつつあることから、引き続きプロモーションと営業活動を積極的に行い会員獲得に努めてまいる考えです。また、福利厚生会員のサービス利用及びこれに係る補助金支出については、前期比で増加ながら、想定をやや下回る状況が続いております。
ヘルスケア事業においては、新型コロナワクチン接種支援事業が堅調で当初予想を上回る一方、保健指導事業ではコロナ禍影響が残り実施進捗に遅れが生じていることから、保健指導対象者への受診勧奨に努めております。
当第３四半期連結累計期間におけるＣＭ等プロモーション投資は約930百万円（うち、福利厚生約570百万円、ヘルスケア約360百万円）となりました。このほか、2022年７月１日付本店移転に伴う一時費用として販管費で約200百万円を計上しているほか、2022年８月４日付投資有価証券の一部売却等に伴う特別利益731百万円を計上しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は31,022百万円（前年同期比14.6％増）、連結営業利益は7,835百万円（前年同期比17.9％減）、連結経常利益は7,881百万円（前年同期比17.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,833百万円（前年同期比12.5％減）となりました。
当社グループは、主に国内における福利厚生代行サービスを中心に会員制サービス事業を展開しておりますが、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるためセグメント情報の記載を省略しております。
（注）ベネワン・プラットフォーム：企業の人事データや健康データなどを管理・活用する基盤。様々なＨＲサービスを共通ＩＤで利用することが可能な会員専用ＩＤ「ベネアカウント」を活用し、人事部門のマネジメント効率化を図りながら、あらゆる従業員データの一元管理・見える化・分析を通じて、従業員のパフォーマンス向上や組織の活性化を目指す。
（財政状態の状況）
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して6,839百万円減少し、51,208百万円となりました。
流動資産は、6,764百万円減少し、25,383百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少8,183百万円、未収入金の増加1,094百万円等によるものであります。
また、固定資産は、74百万円減少し、25,824百万円となりました。これは主に保有株式の一部売却等による投資有価証券の減少1,180百万円、システム設備投資等によるソフトウエアの増加1,625百万円等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比して4,639百万円減少し、28,495百万円となりました。
流動負債は、3,910百万円減少し、17,447百万円となりました。これは主に買掛金の減少1,778百万円、法人税等の支払等による未払法人税等の減少2,031百万円等によるものであります。
また、固定負債は、728百万円減少し、11,047百万円となりました。これは主に返済による長期借入金の減少500百万円等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比して2,199百万円減少し、22,713百万円となりました。これは主に当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益5,833百万円、配当金の支払5,742百万円、取締役会決議に基づく自己株式の取得1,499百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の42.9％から44.4％となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定についての重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 560,000,000 |
| 計 | 560,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 159,190,900 | 159,190,900 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 159,190,900 | 159,190,900 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月31日 | ― | 159,190,900 | ― | 1,527 | ― | 1,467 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 450,300 | 普通株式 | 450,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 450,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 158,712,100 | 普通株式 | 158,712,100 | 1,587,121 | ― |
| 普通株式 | 158,712,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 28,500 | 普通株式 | 28,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 28,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 159,190,900 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 1,587,121 | ― |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式347,500株（議決権数3,475個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式57株、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式71株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社ベネフィット・ワン | 東京都新宿区西新宿三丁目７番１号 | 450,300 | ― | 450,300 | 0.28 |
| 計 | ― | 450,300 | ― | 450,300 | 0.28 |
（注）１．株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式347,500株（0.22％）は、上記自己株式に含めておりません。
２．上記以外に自己名義所有の単元未満株式57株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,986 | 9,803 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 6,304 | 6,628 | |||||||||
| 棚卸資産 | 1,947 | 1,537 | |||||||||
| その他 | 5,958 | 7,474 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △47 | △60 | |||||||||
| 流動資産合計 | 32,148 | 25,383 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,308 | 1,548 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 5,824 | 5,603 | |||||||||
| ソフトウエア | 5,315 | 6,941 | |||||||||
| 顧客関係資産 | 8,345 | 8,057 | |||||||||
| その他 | 8 | 5 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 19,493 | 20,607 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 5,103 | 3,675 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △7 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,096 | 3,667 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,898 | 25,824 | |||||||||
| 資産合計 | 58,047 | 51,208 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,704 | 3,926 | |||||||||
| 短期借入金 | 110 | 95 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,665 | 633 | |||||||||
| 未払金 | 3,963 | 3,677 | |||||||||
| 契約負債 | 5,840 | 5,994 | |||||||||
| その他 | 2,073 | 2,121 | |||||||||
| 流動負債合計 | 21,357 | 17,447 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,500 | 8,000 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金 | 281 | 258 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 179 | 181 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 67 | 44 | |||||||||
| その他 | 2,747 | 2,563 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,776 | 11,047 | |||||||||
| 負債合計 | 33,134 | 28,495 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,527 | 1,527 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,488 | 1,451 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,260 | 19,900 | |||||||||
| 自己株式 | △1,343 | △1,329 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,932 | 21,549 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,973 | 1,148 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6 | 12 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,980 | 1,161 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | 1 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,912 | 22,713 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 58,047 | 51,208 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 27,068 | 31,022 | |||||||||
| 売上原価 | 12,256 | 14,399 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,812 | 16,623 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,274 | 8,788 | |||||||||
| 営業利益 | 9,538 | 7,835 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16 | 15 | |||||||||
| 受取配当金 | 21 | 19 | |||||||||
| 為替差益 | 27 | 20 | |||||||||
| 補助金収入 | 17 | 38 | |||||||||
| その他 | 15 | 14 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 98 | 108 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12 | 42 | |||||||||
| コミットメントフィー | 64 | 11 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 6 | 2 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | - | 6 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 84 | 61 | |||||||||
| 経常利益 | 9,552 | 7,881 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 731 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 24 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 24 | 731 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | 2 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,574 | 8,613 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,081 | 2,721 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △170 | 58 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,910 | 2,780 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,663 | 5,833 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,663 | 5,833 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 6,663 | 5,833 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,020 | △824 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5 | 6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,015 | △818 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,678 | 5,014 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,678 | 5,014 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | 0 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度において当社の連結子会社であった株式会社JTBベネフィットは、第１四半期連結会計期間において、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 643百万円 | 1,228百万円 |
| のれん償却額 | 4百万円 | 221百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月12日取締役会 | 普通株式 | 4,785 | 30.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月10日 | 利益剰余金 |
(注)「配当金の総額」には、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）及び株式給付信託（ＢＢＴ）に基づいて信託銀行が基準日時点で保有していた当社株式366,917株に対する配当金11百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月10日取締役会 | 普通株式 | 5,742 | 36.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月14日 | 利益剰余金 |
(注)「配当金の総額」には、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）及び株式給付信託（ＢＢＴ）に基づいて信託銀行が基準日時点で保有していた当社株式370,050株に対する配当金13百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月12日から６月８日(約定日基準)にかけて、自己株式779,100株の取得を実施いたしました。この結果、自己株式が1,499百万円増加いたしました。
加えて、同日付開催の取締役会決議に基づき、2022年６月30日に自己株式779,100株の消却を実施いたしました。この結果、資本剰余金が35百万円減少し、利益剰余金が1,450百万円減少し、自己株式が1,485百万円減少いたしました。
さらに、従業員等の退職による「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」の給付に伴う自己株式22,479株の処分により、自己株式が28百万円減少いたしました。
主にこれらの影響により、当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金は1,451百万円、利益剰余金は19,900百万円、自己株式は1,329百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、主に国内における福利厚生代行サービスを中心とした会員制サービス事業を展開しておりますが、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるため記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
事業別並びに収益の認識時期毎に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
| 事業別 | |||
|---|---|---|---|
| 福利厚生事業 | 13,075 | 百万円 | |
| パーソナル事業 | 1,443 | 百万円 | |
| ＣＲＭ事業 | 327 | 百万円 | |
| インセンティブ事業 | 2,585 | 百万円 | |
| ヘルスケア事業 | 7,440 | 百万円 | |
| 購買・精算代行事業 | 476 | 百万円 | |
| ペイメント事業 | 7 | 百万円 | |
| 海外事業 | 1,079 | 百万円 | |
| その他 | 631 | 百万円 | |
| 売上高合計 | 27,068 | 百万円 |
| 収益の認識時期 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス | 6,262 | 百万円 | |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 20,806 | 百万円 | |
| 売上高合計 | 27,068 | 百万円 | |
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
| 事業別 | |||
|---|---|---|---|
| 福利厚生事業 | 18,377 | 百万円 | |
| パーソナル事業 | 1,325 | 百万円 | |
| ＣＲＭ事業 | 442 | 百万円 | |
| インセンティブ事業 | 2,207 | 百万円 | |
| ヘルスケア事業 | 6,236 | 百万円 | |
| 購買・精算代行事業 | 474 | 百万円 | |
| ペイメント事業 | 9 | 百万円 | |
| 海外事業 | 1,376 | 百万円 | |
| その他 | 571 | 百万円 | |
| 売上高合計 | 31,022 | 百万円 |
| 収益の認識時期 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス | 7,311 | 百万円 | |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 23,711 | 百万円 | |
| 売上高合計 | 31,022 | 百万円 | |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 41円87銭 | 36円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 6,663 | 5,833 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 6,663 | 5,833 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 159,134,808 | 158,554,151 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
前第３四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」は212,497株であり、「株式給付信託（ＢＢＴ）」は154,420株であります。また、当第３四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」は192,368株であり、「株式給付信託（ＢＢＴ）」は157,920株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株式会社ベネフィット・ワン
取 締 役 会 御 中
有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 長 島 拓 也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 工 藤 貴 久 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベネフィット・ワンの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベネフィット・ワン及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。