7837 アールシーコア 四半期報告書－第38期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第33期より、株式給付信託及び役員株式給付信託を導入したことに伴い、１株当たり四半期（当期）純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、当該株式給付信託及び当該役員株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大及びそれに端を発する「ウッドショック」と呼ばれる住宅木材の急激な価格高騰並びに供給不足等による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、インフレや金利上昇による米国、ユーロ圏における景気減速の懸念に加え、ゼロコロナ政策の転換、不動産不況により今後の中国経済の動向にも予断を許さない状況となっています。

日本経済においても、新型コロナウイルスへの感染対策や行動制限の緩和により、緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、長引くロシア・ウクライナ問題や、急激な為替変動下でのエネルギー、原材料などの輸入価格上昇により、インフレ懸念が増大し、先行きが不透明な状況が続いております。

国内の住宅市場においては、依然、注文持ち家の低迷傾向は続いており、2022年度は比較的堅調な動きを見せた戸建て分譲と明暗を分ける状況となっています。

当社業績は引き続き厳しい状況が続いておりますが、昨年11月10日に公表しました「経営基盤強化策」及び「事業改善策」の着実な実行を通じて収益基盤の強化に取り組んでおります。

「経営基盤強化策」としては、希望退職者の募集により21名の社員削減を実施しました。本社オフィスの移転は本年３月に、不採算拠点の閉鎖についてはＢＥＳＳ金沢を本年２月末にそれぞれ決定しました。更に保有不動産の活用による財務体質強化につき具体的な検討を進めております。

一方、「事業改善策」については、ＳＮＳの更なる活用に加え、マルシェ等のイベント開催によるＬＯＧＷＡＹ来場の促進、及び当社の主力顧客層である一次取得層向けの価格を抑えたキャンペーンモデルの複数投入など、業績回復に向けた多角的な施策に取り組んでおります。

当社グループの当第３四半期連結累計期間における連結売上高は10,755百万円（前年同期比10.2％減）、連結営業損失603百万円（前年同期は399百万円の損失）、連結経常損失591百万円（同424百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は613百万円（同291百万円の損失）となりました。

また、連結契約（受注）高については、7,486百万円（前年同期比35.1％減）、期末契約（受注）残高は9,220百万円となっております。

セグメント別の経営成績は以下の通りであります。

　直販部門

連結売上高の34.0％（外部顧客売上高ベース）を占める直販部門は、東京都・代官山の「ＢＥＳＳ ＭＡＧＭＡ」、東京都・昭島の「ＢＥＳＳ多摩」及び神奈川県の「ＢＥＳＳ藤沢」の直営３拠点で、東京・神奈川圏を中心とする顧客との直接の工事元請契約によるＢＥＳＳ企画型住宅等の提供を主要事業としております。

また、昨今の木造建築への社会的関心の高まりや、国の木造推進政策を後押しに、これまで当社が培ってきたＢＥＳＳブランド、ノウハウを活用し、ＣＬＴ（直交集成材）ログ建築による木造商業施設等の建設・販売等、BtoB市場の開拓を進めております。

当第３四半期連結累計期間の業績は、期初の契約残高が前年同期よりも少なかったことから、セグメント売上高は3,656百万円（前年同期比8.8％減）、セグメント利益は240百万円（前年同期比35.3％減）となりました。

セグメント契約（受注）高は、2,739百万円（前年同期比20.6％減）となりました。

　販社部門

連結売上高の30.1％を占める販社部門は、全国の地区販社に対して、ＢＥＳＳブランドと販売システム等を提供するとともに、ＢＥＳＳ企画型住宅の部材キット等を供給する事業を行っております。

当第３四半期連結累計期間の業績は、セグメント売上高は、4,730百万円（前年同期比11.0%減）、セグメント利益は227百万円の損失（前年同期より350百万円減）となりました。

セグメント契約（受注）高は、2,797百万円（前年同期比42.4％減）となりました。

　株式会社ＢＥＳＳパートナーズ

連結売上高の35.9％を占める国内連結子会社の株式会社ＢＥＳＳパートナーズ（ＢＰ社）は、千秋（秋田県）、金沢（石川県、2023年２月末閉鎖予定)、熊谷（埼玉県）、水戸、つくば（茨城県）、富士、浜松（静岡県）、東愛知（愛知県）、糸島（福岡県）、熊本（熊本県）及びその連結子会社である株式会社ＢＥＳＳ札幌が担う札幌（北海道）、同じく株式会社ＢＥＳＳ岐阜が担う岐阜（岐阜県）による合計12拠点のＢＥＳＳ ＬＯＧＷＡＹを営業拠点として、顧客との直接の工事元請契約によるＢＥＳＳ企画型住宅等の提供を主要事業としております。

当第３四半期連結累計期間の業績は、セグメント売上高が4,051百万円（前年同期比12.1％減）となり、セグメント利益は56百万円の損失（前年同期より126百万円減）となりました。

また、セグメント契約（受注）高は、2,794百万円（前年同期比47.4％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比で1,053百万円減少の10,967百万円、負債は同439百万円減少の9,389百万円、純資産は同614百万円減少の1,578百万円となりました。それぞれの主な増減要因につきましては、次の通りであります。

総資産の減少は、「現金及び預金」、「売掛金及び完成工事未収入金」がそれぞれ649百万円、331百万円減少したこと等によります。負債につきましては資金需要を補うため「短期借入金」が1,100百万円増加した一方、売上の減少に伴う「買掛金及び工事未払金」739百万円の減少、及び「長期借入金」の返済567百万円等によるものです。

純資産の減少は、親会社株主に帰属する四半期純損失613百万円の計上によるものです。その結果、自己資本比率は14.4％となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。今後もコロナ禍における社会の行動変容、および世界経済の影響による資材仕入価格の動向を注視しつつ、引き続き、財政状態の健全化に努めて参ります。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、115百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「大株主の状況」については、開催を予定していた臨時株主総会のために設けた基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

(注） １　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）の所有株式164,838株は、役員報酬BIP信託制度に伴う当社株式であります。

　　　２　株式会社日本カストディ銀行（信託E口）の所有株式148,800株は、株式給付信託制度（J-ESOP)に伴う当社株式であります。

　　　３　あおむし持株会は、当社と取引のある法人又は個人を会員とする持株会であります。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、開催を予定していた臨時株主総会のために設けた基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」には、「役員報酬BIP信託」導入において設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式164,800株、「株式給付信託（J-ESOP)」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式148,800株が含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、自己株式32株、「役員報酬BIP信託」導入において設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式38株が含まれております。

②【自己株式等】

　　（注）当該自己株式には、「役員報酬BIP信託」導入において設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式164,838株、「株式給付信託（J-ESOP)」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式148,800株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

　当四半期報告書の提出日までにおける役員の異動は、次の通りであります。

（１）役職の異動

　（注）取締役宮本眞一氏は、2023年３月31日をもって取締役を辞任する予定であります。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウィルス感染症の影響等）

新型コロナウィルス感染症の終息が未だ不確実であり将来予測が困難な状況が継続しておりますが、当社グループの連結財務諸表の作成にあたり仮定した新型コロナウィルス感染症の影響は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から変更はありません。

会計上の見積り手続きにつきましては、上記の仮定を踏まえた上で、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的な金額を算出しております。

（財務制限条項）

当社グループは、複数の金融機関との間でシンジケーション方式による金銭消費貸借契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、前連結会計年度末の財政状態は当該条項に抵触しております。しかしながら、本契約に係る各金融機関より当該条項に係る期限の利益喪失についての権利を行使しない旨の合意を得ていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

（希望退職者の募集）

　当社は、2022年11月10日開催の取締役会において決議された希望退職者の募集を以下の通り行いました。

１.希望退職者の募集を行った理由

　 早期の業績回復に向けた様々な経営施策の一環として更なる人件費の削減のため。

２.希望退職者の募集概要

（1）対象者　　2023年１月31日時点で満35歳以上58歳以下の正社員

　　　　　　　 但し、管理職及び2022年11月10日時点で退職が決定している者を除く

（2）募集人員　25名

（3）退職日　　2023年１月31日

（4）優遇措置　退職日時点における会社都合退職金に加え、特別支援金を支給

　　　　　　　 希望者に対して再就職支援会社を通じた再就職支援

３.募集の結果

　退職者数　21名

４.業績への影響

　当連結会計年度において特別損失が発生する予定ですが、現時点では退職金等の集計中であり、当初予定した概算130百万円を見込んでおります。

（社員向け株式給付信託制度）

当社は、2017年１月31日開催の取締役会決議により、当社の株価や業績と社員の処遇との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、社員に対し個人の在籍年数及び貢献度等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、160,704千円、148,800株であります。

（役員向け業績連動型株式報酬制度）

当社は、2017年６月15日開催の第32回定時株主総会決議により、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）を対象に中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、業績の目標達成度及び役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を取締役に交付及び給付（以下「交付等」という。）する制度です。本制度は、2021年３月31日で終了する事業年度から2023年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、（a）当社が毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信等において開示される業績の予想値に対する達成度、（b）（中期経営計画の最終事業年度については（a）に加え）中期経営計画の業績目標に対する達成度及び（c）役位に応じて、退任時に役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。

※信託期間の満了時において信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。今後も当社取締役に対し継続的に株式を給付する予定であるため、2020年６月26日開催の取締役会において、2020年８月末日に終了予定であった信託期間を３年間延長することを決議しております。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179,978千円、164,838株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

　保証債務は、次の通りであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当に関する事項

　　配当金支払額

（注）１　2021年５月18日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金3,252千円が含まれております。

２　2021年11月12日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金4,818千円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ.　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注)１　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去△67,810千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△897,543千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 ２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ.　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注)１　セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引の消去83,126千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△643,150千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 ２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）１　株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間323,123株、当第３四半期連結累計期間318,129株）。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＵＨＹ東京監査法人 東京都品川区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アールシーコアの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アールシーコア及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。