| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第１四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社クラウドワークス |
| 【英訳名】 | CrowdWorks Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉田 浩一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6450-2926 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 月井 貴紹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6450-2926 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 月井 貴紹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期第１四半期連結累計期間 | 第12期第１四半期連結累計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2022年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,467,313 | 2,977,513 | 10,574,552 |
| 経常利益 | (千円) | 315,421 | 219,717 | 946,817 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 214,934 | 149,554 | 802,873 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 214,538 | 168,713 | 808,682 |
| 純資産額 | (千円) | 3,991,309 | 4,884,879 | 4,666,240 |
| 総資産額 | (千円) | 6,568,790 | 7,971,775 | 7,638,497 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 14.09 | 9.79 | 52.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 13.86 | 9.58 | 51.74 |
| 自己資本比率 | (％) | 60.5 | 59.6 | 59.9 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要 な変更はありません。 また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（マッチング事業）
当第１四半期連結会計期間より、Peaceful Morning株式会社の株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めております。
この結果、2022年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社により 構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が継続する中、経済活動も再開してまいりましたが、世界的な情勢不安による物価上昇、そして各国の金融政策による不安定な為替変動などにより、国内外の経済の見通しは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境としましては、日本の構造的な人手不足により、企業における採用難の状況が続いております。そのような中、コロナ禍以降の企業や個人の働き方に関する価値観の変化や、企業に勤める以外の働く選択肢が拡大し、大企業における従業員の副業・兼業の容認や週４日勤務制度を導入する企業が増加するなど、従来の雇用形態にも変化が起き始めております。また、政府の政策においても2021年10月に内閣に「新しい資本主義実現本部」が設置され、企業における副業者や兼業者の活用推進やフリーランス保護に関する新たな施策が検討・実行されており、労働移動の円滑化に向けた改革が進んでおります。こうした流れは当社グループにとって追い風となっており、外部の専門人材（フリーランス・副業者・兼業者）やクラウドワーカーを活用する企業の増加、新たに副業や兼業に取り組むクラウドワーカーの増加によって、2022年12月末時点で登録ユーザー数は542.0万人（前年同期比+61.4万人）、登録クライアント数は87.5万社（前年同期比+9.9万社）となりました。
このような事業環境のもと、当社グループは、中長期目標「売上総利益CAGR20％以上10年継続」の実現にむけて、コア事業であるマッチング事業の人員拡大と生産性向上により売上成長と利益の拡大を目指しております。また、将来の成長創出に向けて、ビジネス向けSaaS事業を始めとする新規事業への投資やM&Aにも積極的に取り組んでおります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社業績は、売上高2,977,513千円（前年同期比20.7％増）、売上総利益1,396,905千円（前年同期比27.4%増）、営業利益は225,320千円（前年同期比25.8％減）、EBITDA(Non-GAAP)280,613千円（前年同期比12.8%減）、経常利益は219,717千円（前年同期比30.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は149,554千円（前年同期比30.4％減）となりました。
セグメント業績については、次のとおりであります。
①マッチング事業
当第１四半期連結累計期間のマッチング事業においては、構造的な人手不足に加えて、エンジニアやデザイナー等のIT人材の獲得競争が激化しており、週3～4日稼働のフリーランスのニーズや業務のデジタル化（DX）に伴うオンラインの事務アシスタントニーズが拡大しております。それに伴い、営業体制の強化による新規顧客獲得や、既存顧客にむけた単価向上施策によって、GMV（流通取引総額）・売上高・売上総利益はいずれも前年同期を上回りました。
取引額の総額を示すGMV（流通取引総額）は5,373,529千円（前年同期比18.0％増）、売上高は2,889,569千円（前年同期比19.3％増）、売上総利益は1,308,961千円（前年同期比24.6％増）、セグメント利益は299,543千円（前年同期比11.2％減）となりました。
②ビジネス向けSaaS事業
当第１四半期連結累計期間のビジネス向けSaaS事業においては、今般の人的資本経営の機運の高まりにより、組織やプロジェクトにおける工数管理と生産性の見える化ニーズが高まったことで、大企業や成長企業を中心に工数管理ツール「クラウドログ」の導入が進んでおります。このため、引き続き大企業クライアントの開拓やマーケティングの強化による新規の顧客開拓に注力したほか、カスタマーサクセスによる契約単価の向上および解約率の低下を図りました。
このため、売上高及び売上総利益は87,944千円（前年同期比106.0％増）、セグメント損失は74,222千円（前年同期のセグメント損失は36,643千円）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は7,971,775千円となり、対前期末比333,278千円増加いたしました。
流動資産は対前期末比で192,787千円の増加となり、その主な内訳は、現金及び預金が46,746千円減少したものの、売掛金が63,683千円、未収入金が118,896千円、営業投資有価証券が27,613千円増加したものであります。固定資産は対前期末比で140,490千円の増加となり、その主な内訳は、のれんが130,154千円増加したものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は3,086,895千円となり、対前期末比114,639千円増加いたしました。
流動負債は対前期末比で72,097千円の増加となり、その主な内訳は、未払法人税等が30,177千円減少したものの、未払金が26,039千円、契約負債が14,914千円、預り金が32,137千円増加したものであります。固定負債は対前期末比で42,541千円の増加となり、その主な内訳は、長期借入金が27,254千円増加したものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は4,884,879千円となり、対前期末比218,638千円増加しました。
純資産の増加の主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益149,554千円の計上及び新株予約権が43,265千円増加したものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
該当事項はありません。
（６）主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年2月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,308,460 | 15,319,260 | 東京証券取引所グロース | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 15,308,460 | 15,319,260 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～2022年12月31日（注） | 37,000 | 15,308,460 | 3,330 | 2,700,507 | 3,330 | 2,658,507 |
（注）新株予約権の権利行使による増加であります。
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 152,637 | 「１（１）②発行済株式」の「内容」の記載を参照 |
| 15,263,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 7,760 | |||
| 発行済株式総数 | 15,271,460 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 152,637 | ― |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が認識できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,117,461 | 5,070,714 | |||||||||
| 売掛金 | 854,276 | 917,959 | |||||||||
| 未収入金 | 853,530 | 972,426 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 35,904 | 63,517 | |||||||||
| その他 | 44,629 | 70,625 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,039 | △13,694 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,888,762 | 7,081,549 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 63,697 | 81,019 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 91,120 | 221,274 | |||||||||
| その他 | 19,996 | 17,924 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 111,116 | 239,199 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 575,414 | 570,621 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △493 | △614 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 574,920 | 570,006 | |||||||||
| 固定資産合計 | 749,734 | 890,225 | |||||||||
| 資産合計 | 7,638,497 | 7,971,775 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 103,036 | 107,596 | |||||||||
| 未払金 | 937,767 | 963,807 | |||||||||
| 未払法人税等 | 138,302 | 108,125 | |||||||||
| 契約負債 | 294,306 | 309,220 | |||||||||
| 預り金 | 1,184,805 | 1,216,942 | |||||||||
| その他 | 263,047 | 287,671 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,921,266 | 2,993,363 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 20,240 | 47,494 | |||||||||
| その他 | 30,750 | 46,037 | |||||||||
| 固定負債合計 | 50,990 | 93,531 | |||||||||
| 負債合計 | 2,972,256 | 3,086,895 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,697,177 | 2,700,507 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,655,177 | 2,658,507 | |||||||||
| 利益剰余金 | △798,301 | △648,746 | |||||||||
| 自己株式 | △120 | △120 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,553,932 | 4,710,147 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22,217 | 41,375 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 22,217 | 41,375 | |||||||||
| 新株予約権 | 90,091 | 133,357 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,666,240 | 4,884,879 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,638,497 | 7,971,775 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,467,313 | 2,977,513 | |||||||||
| 売上原価 | 1,371,007 | 1,580,607 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,096,305 | 1,396,905 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 792,774 | 1,171,585 | |||||||||
| 営業利益 | 303,531 | 225,320 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 預り金失効益 | 15,327 | 10,344 | |||||||||
| その他 | 4,620 | 1,092 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19,947 | 11,437 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 持分法による投資損失 | 7,840 | 7,105 | |||||||||
| 為替差損 | - | 9,607 | |||||||||
| その他 | 216 | 326 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,057 | 17,039 | |||||||||
| 経常利益 | 315,421 | 219,717 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 315,421 | 219,717 | |||||||||
| 法人税等 | 100,486 | 70,163 | |||||||||
| 四半期純利益 | 214,934 | 149,554 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 214,934 | 149,554 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 214,934 | 149,554 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △396 | 19,158 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △396 | 19,158 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 214,538 | 168,713 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 214,538 | 168,713 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用範囲の変更)
(１) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、Peaceful Morning株式会社の株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めております。
(２) 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、コデアル株式会社の決算日は３月31日、Peaceful Morning株式会社の決算日は８月31日であるため、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日至 2021年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 10,790千円 | 5,215千円 |
| のれん償却額 | 4,682千円 | 6,811千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、2022年10月14日付でPeaceful Morning株式会社の全株式を取得し、同社を完全子会社化しております。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Peaceful Morning株式会社
事業の内容：RPAに関する専門メディア「RPA HACK」の運営、RPA開発者育成サービス「Robo Runner」、RPA・ロー コードプロフェッショナルマッチングプラットフォーム「RPA HACKフリーランス」の提供など
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、インターネットを活用して個人が報酬を得るための仕組みであるクラウドソーシングを中心としたオンライン人材マッチング事業を展開し、個人やフリーランスの報酬を得る機会の拡大や信用を蓄積し活用する仕組みの拡充を目指しております。
Peaceful Morning株式会社は、RPA・ローコードによってDXを推進するために様々なサービス運営を行っております。2018年に「RPA HACK」をリリースし、RPAに関する専門メディアとしてRPAカオスマップ、ホワイトペーパー等の業界情報の発信を行ってきました。その後価値提供の領域を広げ、RPA・ローコードの導入・開発から運用・発展までの全域のサービスを提供しております。特に大企業を中心としたDX人材不足の解消、内製化のニーズが高まる中、Peaceful Morning株式会社の提供するRPA・ローコードエンジニア、きめこまやかなサポートサービスの需要はますます高まっております。
DX化が加速する昨今の状況において、Peaceful Morning株式会社を子会社化することでより積極的な事業拡大と当社ビジョンの実現が加速すると考えております。
③企業結合日
2022年10月14日（みなし取得日 2022年10月１日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100.0％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。
（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年10月１日から2022年12月31日まで
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 139,999千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 139,999千円 |
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 12,842千円
（5）企業結合契約に定められた条件付取得対価の取得対価の内容及び今後の会計処理方針
①条件付き対価の内容
業績の達成度合い等に応じて、条件付取得対価（アーンアウト対価）60,000千円を支払う契約を締結しております。
②今後の会計処理方針
取得対価の増額が発生した場合には、取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正処理する方針です。
（6）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
136,965千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
（7）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 81,361千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 899千円 |
| 資産合計 | 82,261千円 |
| 流動負債 | 50,540千円 |
| 固定負債 | 28,687千円 |
| 負債合計 | 79,227千円 |
（8）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注） | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| マッチング | ビジネス向けSaaS | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 416,318 | - | 416,318 | 14 | - | 416,332 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 2,005,460 | 42,689 | 2,048,150 | - | - | 2,048,150 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,421,779 | 42,689 | 2,464,468 | 14 | - | 2,464,483 |
| その他の収益 | - | - | - | 2,829 | - | 2,829 |
| (1)外部顧客への売上高 | 2,421,779 | 42,689 | 2,464,468 | 2,844 | - | 2,467,313 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 2,421,779 | 42,689 | 2,464,468 | 2,844 | - | 2,467,313 |
| セグメント利益又は損失（△） | 337,337 | △36,643 | 300,693 | 2,837 | - | 303,531 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
マッチング事業セグメントにおいて、コデアル株式会社の全株式を取得し、同社を完全子会社化しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、前第１四半期連結累計期間においては101,244千円であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注） | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| マッチング | ビジネス向けSaaS | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 517,268 | - | 517,268 | - | - | 517,268 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 2,372,301 | 87,944 | 2,460,245 | - | - | 2,460,245 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,889,569 | 87,944 | 2,977,513 | - | - | 2,977,513 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - |
| (1)外部顧客への売上高 | 2,889,569 | 87,944 | 2,977,513 | - | - | 2,977,513 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 2,889,569 | 87,944 | 2,977,513 | - | - | 2,977,513 |
| セグメント利益又は損失（△） | 299,543 | △74,222 | 225,320 | - | - | 225,320 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
マッチング事業セグメントにおいて、Peaceful Morning株式会社の全株式を取得し、同社を完全子会社化しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては136,965千円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日至 2021年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益（円） | 14.09 | 9.79 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 214,934 | 149,554 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 214,934 | 149,554 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,256,654 | 15,281,026 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 13.86 | 9.58 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 254,429 | 324,158 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社クラウドワークス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 島村 哲 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 根本 知香 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラウドワークスの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クラウドワークス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。