| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第２四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社グラフィコ |
| 【英訳名】 | GRAPHICO,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 長谷川 純代 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5759-5077（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼管理本部長 榎並 正太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5759-5077（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼管理本部長 榎並 正太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期第２四半期累計期間 | 第27期第２四半期累計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年７月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年７月１日至 2022年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,212,714 | 2,893,604 | 4,111,511 |
| 経常利益 | (千円) | 257,884 | 245,483 | 211,847 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 178,247 | 169,898 | 145,607 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 245,024 | 245,990 | 245,661 |
| 発行済株式総数 | (株) | 930,980 | 933,780 | 932,780 |
| 純資産額 | (千円) | 2,111,518 | 2,228,366 | 2,093,537 |
| 総資産額 | (千円) | 2,532,046 | 3,733,271 | 2,694,130 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 192.03 | 182.07 | 156.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 183.12 | 176.81 | 150.35 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 83.4 | 59.7 | 77.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △196,069 | 421,784 | △550,291 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △7,231 | △5,681 | △21,410 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 7,995 | 768,554 | 209,269 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 476,487 | 1,496,050 | 310,301 |
| 回次 | 第26期第２四半期会計期間 | 第27期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 100.65 | 81.91 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、景気に緩やかな持ち直しの動きがあり、ウィズコロナの新たな段階への移行も進められている中、地政学的リスクの上昇により端を発した原材料価格の高騰は続いており、為替相場の円安進行も継続して不安定な状況となっており、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社が属する健康食品、化粧品、日用雑貨及び医薬品業界におきましては、国内の個人消費に緩やかな持ち直しの動きは見られる一方で、各種消費財の値上げが行われており、今後の消費動向も含めた影響の予測が難しい状況にあります。
このような状況の下、当社は「モノ創りで、笑顔を繋ぐ。」を経営ビジョンとして、変容する働き方やライフスタイルの中で頑張る方々を応援し、笑顔で幸せな生活を楽しんでいただくための商品を創出するメーカーとして、常にお客様の立場に立って、興味・共感を得られる実感値の高いモノ創りに挑戦し続けてまいります。
コロナ禍における新しい生活様式に関連した消費行動の変容を中心に、当社の強みである企画・開発力、プロモーション力を活かし、多様化する消費者ニーズを捉えた高付加価値で競争力の高い商品の開発に取り組んでおり、主力ブランドにおきましては新商品投入や既存商品のリニューアル、商品ラインナップの拡充に向けた取り組みを進めております。
当第２四半期累計期間では、2022年９月に実施した「ハウスホールド」カテゴリーの当社主要ブランドである「オキシクリーン」において一部商品の販売価格改定を実施したものの、リピート需要を中心に好調に推移し、引続き業績全体を牽引したほか、フェムテック分野への積極的なPR活動を実施しました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は2,893,604千円（前年同期比30.8％増）、営業利益は249,896千円（前年同期比2.2％減）、経常利益は245,483千円（前年同期比4.8％減）、四半期純利益は169,898千円（前年同期比4.7％減）となりました。
当社は健康食品、化粧品、日用雑貨、医薬品の企画及び販売を主たる事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報に代えて商品カテゴリー毎の取り組み状況について記載しております。カテゴリーは、健康食品を中心とする「ヘルスケア」、化粧品を中心とする「ビューティケア」、日用雑貨の「ハウスホールド」、医療用医薬品と一般用医薬品の「医薬品」、「その他」で構成されております。
なお、「医薬品」カテゴリーにつきましては、2022年11月22日に「会社分割（簡易吸収分割）に関するお知らせ」として公表しておりますとおり、2023年２月１日を効力発生日として他社に医薬品事業を承継させることといたしました。
（ヘルスケア）
ヘルスケアに区分される商品におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うインバウンド需要の停滞が継続しており、未だ回復が不透明な状況にあります。そのため、全体としては低調な動きとなりました。その結果、ヘルスケア商品の売上高は、107,426千円（前年同期比26.8％減）となりました。
（ビューティケア)
ビューティケアに区分される商品におきましては、フェムテック商品である「よもぎ温座パット」において、リブランディングを行い、積極的にPR活動やメディア露出を行った成果もあり、売上拡大に貢献いたしました。その結果、ビューティケア商品の売上高は、244,577千円（前年同期比13.6％増）となりました。
（ハウスホールド）
ハウスホールドに区分される商品におきましては、酸素系漂白剤ブランド「オキシクリーン」では、継続して積極的なPR活動や更なる認知度向上のためのプロモーション活動を実施してまいりました。注目度の高まりから導入店舗や導入アイテムも拡大しており、つめかえタイプの販売も好調に推移していることからリピート需要の拡大も進んでおり、売上が増加しております。その結果、ハウスホールド商品の売上高は2,465,311千円（前年同期比38.5％増）となりました。
（医薬品)
医薬品に区分される商品におきましては、「ビタミンC2000」シリーズや「酸化マグネシウム錠」の売上は堅調に推移しましたが、医薬品事業の承継に伴う商品廃番の影響もあり、医薬品の売上高は53,058千円（前年同期比7.5％減）となりました。
（その他)
その他売上につきましては、主として植物石鹸等のＰＢ（プライベートブランド）商品を販売しており、売上高は23,230千円（前年同期比70.9％増）となりました。
②財政状態
（資産）
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ1,039,141千円増加し、3,733,271千円となりました。これは主に2022年９月に資金調達を行ったことにより現金及び預金が1,185,749千円増加したことに加え、原材料及び貯蔵品が239,071千円増加、四半期会計期間末日が休日であったことにより受取手形及び売掛金が486,551千円増加した一方で、商品及び製品が893,821千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ904,312千円増加し、1,504,905千円となりました。これは主に、前年度末に季節借入として行っていた短期借入金200,000千円を返済した一方で、長期的な運転資金を確保し安定的な経営戦略を採用するために、社債および長期借入金にてそれぞれ500,000千円ずつの資金調達を行ったことによる影響であります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ134,829千円増加し、2,228,366千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が169,898千円増加した一方で、繰延ヘッジ損益が35,663千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は59.7％（前事業年度末77.7％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,185,749千円増加し、1,496,050千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は、421,784千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上245,483千円、棚卸資産の減少額654,749千円、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったことによる売上債権の増加額486,551千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は、5,681千円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出5,305千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の増加は、768,554千円となりました。これは主に短期借入金の減少200,000千円、長期借入による収入500,000千円、社債の発行による収入492,960千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費は、25,231千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,200,000 |
| 計 | 3,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 933,780 | 935,340 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 933,780 | 935,340 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～ 2022年12月31 （注） | 500 | 933,780 | 165 | 245,990 | 165 | 235,990 |
（注）新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2022年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 長谷川 純代 | 東京都品川区 | 390,900 | 41.86 |
| 嶋津 貴和 | 福岡県北九州市八幡西区 | 155,000 | 16.60 |
| 柏木 挙志 | 大阪府大阪市阿倍野区 | 35,100 | 3.75 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 25,000 | 2.67 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 16,000 | 1.71 |
| 高柳 薫 | 東京都墨田区 | 15,800 | 1.69 |
| 中根 一輝 | 愛知県西尾市 | 11,300 | 1.21 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 11,100 | 1.18 |
| 村松 太郎 | 神奈川県三浦郡葉山町 | 10,000 | 1.07 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ | 7,046 | 0.75 |
| 計 | ― | 677,246 | 72.53 |
(注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年12月31日 現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 932,700 | 普通株式 | 932,700 | 9,327 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式数であり、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 932,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,080 | 普通株式 | 1,080 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,080 | ||||
| 発行済株式総数 | 933,780 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 9,327 | ― |
② 【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
（注）当社は、単元未満自己株式74株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第２四半期累計期間(2022年７月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の会計監査人は次のとおり交代しております。
第26期事業年度 EY新日本有限責任監査法人
第27期第２四半期会計期間および第２四半期累計期間 東光監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年６月30日) | 当第２四半期会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 310,301 | 1,496,050 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 583,359 | 1,069,911 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,301,783 | 407,961 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 288,364 | 527,436 | |||||||||
| その他 | 92,592 | 82,944 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,088 | △2,021 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,575,313 | 3,582,284 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 16,977 | 12,939 | |||||||||
| 無形固定資産 | 18,865 | 21,212 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 82,973 | 116,834 | |||||||||
| 固定資産合計 | 118,816 | 150,987 | |||||||||
| 資産合計 | 2,694,130 | 3,733,271 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 151,951 | 59,401 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,509 | 103,494 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | － | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | － | 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | － | 100,000 | |||||||||
| その他 | 235,992 | 361,842 | |||||||||
| 流動負債合計 | 595,453 | 724,738 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | － | 400,000 | |||||||||
| 長期借入金 | － | 375,000 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,139 | 5,167 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,139 | 780,167 | |||||||||
| 負債合計 | 600,593 | 1,504,905 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 245,661 | 245,990 | |||||||||
| 資本剰余金 | 235,661 | 235,990 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,599,059 | 1,768,957 | |||||||||
| 自己株式 | △229 | △293 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,080,152 | 2,250,644 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 13,385 | △22,278 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 13,385 | △22,278 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,093,537 | 2,228,366 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,694,130 | 3,733,271 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,212,714 | 2,893,604 | |||||||||
| 売上原価 | 1,173,716 | 1,765,785 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,038,998 | 1,127,818 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 783,351 | ※ 877,922 | |||||||||
| 営業利益 | 255,646 | 249,896 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 2 | |||||||||
| 為替差益 | 1,510 | 4,402 | |||||||||
| その他 | 734 | 1,173 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,248 | 5,578 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | － | 2,158 | |||||||||
| 社債利息 | － | 550 | |||||||||
| 社債発行費 | － | 7,039 | |||||||||
| その他 | 10 | 242 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10 | 9,990 | |||||||||
| 経常利益 | 257,884 | 245,483 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 257,884 | 245,483 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 74,704 | 94,407 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,932 | △18,822 | |||||||||
| 法人税等合計 | 79,637 | 75,585 | |||||||||
| 四半期純利益 | 178,247 | 169,898 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 257,884 | 245,483 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,137 | 7,826 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 702 | 933 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | △44,334 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3 | △2 | |||||||||
| 支払利息 | － | 2,158 | |||||||||
| 社債利息 | － | 550 | |||||||||
| 社債発行費 | － | 7,039 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △152 | △1,092 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △371,012 | △486,551 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △62,748 | 654,749 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 11,602 | △92,550 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △2,082 | △8,856 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 31,916 | △41,755 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 59,894 | 143,381 | |||||||||
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | △217 | 245 | |||||||||
| その他 | 27 | 27 | |||||||||
| 小計 | △113,386 | 431,587 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3 | 2 | |||||||||
| 利息の支払額 | － | △2,296 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △82,687 | △7,509 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △196,069 | 421,784 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,743 | △830 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,872 | △5,305 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △3,616 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | － | 454 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,231 | △5,681 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △200,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 500,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △25,000 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | － | 492,960 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 7,995 | 658 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △63 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 7,995 | 768,554 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 152 | 1,092 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △195,153 | 1,185,749 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 671,641 | 310,301 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 476,487 | ※ 1,496,050 | |||||||||
【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 2021年７月１日至 2021年12月31日) 当第２四半期累計期間(自 2022年７月１日至 2022年12月31日)
| 運賃及び荷造費 | 277,715 | 千円 | 318,892 | 千円 |
|---|---|---|---|---|
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 135,714 | 千円 | 149,946 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入 | 702 | 千円 | 933 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2021年７月１日至 2021年12月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年７月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 476,487千円 | 1,496,050千円 |
| 現金及び現金同等物 | 476,487千円 | 1,496,050千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、健康食品・化粧品・日用雑貨・医薬品の企画及び販売を主たる事業とする単一セグメントであるため記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) | |
| ヘルスケア | 146,801 | 107,426 |
| ビューティケア | 215,243 | 244,577 |
| ハウスホールド | 1,779,718 | 2,465,311 |
| 医薬品 | 57,357 | 53,058 |
| その他 | 13,593 | 23,230 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,212,714 | 2,893,604 |
| 外部顧客への売上高 | 2,212,714 | 2,893,604 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 2021年７月１日至 2021年12月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年７月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 192円03銭 | 182円07銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 178,247 | 169,898 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 178,247 | 169,898 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 928,227 | 933,142 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 183円12銭 | 176円81銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 45,183 | 27,752 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社グラフィコ
取締役会 御中
東光監査法人 東京都新宿区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 彦 潤 也 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 前 川 裕 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グラフィコの2022年７月１日から2023年６月30日までの第27期事業年度の第２四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グラフィコの2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年６月30日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2022年２月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2022年９月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。