2173 博展 四半期報告書－第54期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2022年11月14日付で適時開示しました「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、株式会社Ｔ＆Ｐホールディングスは、同日付で当社のその他の関係会社ではなくなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

（単位:百万円）

（注）売上総利益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の下段に記載している数値は、それぞれ売上高に対する割合を示しております。

当第３四半期連結累計期間の売上高は96億93百万円（前年同四半期比51.6％増）となりました。また、売上総利益は27億８百万円（前年同四半期比45.5％増）、営業利益は４億89百万円（前年同四半期比690.3％増）、経常利益は４億97百万円（前年同四半期比248.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億65百万円（前年同四半期比10.0％減）となりました。

各商材カテゴリー別の売上高の状況は、次のとおりです。

（単位：百万円）

リアルイベント分野の売上高は74億12百万円（前年同四半期比104.8％増）となりました。展示会出展、商談会が大きく回復したこと、またプライベートイベント需要、BtoC企業のイベントプロモーションも活性化していることが主な要因となります。

デジタル分野の売上高は11億48百万円（前年同四半期比9.6％減）となりました。リアルイベントの需要は回復しておりますが大型のオンラインイベントを複数納品するなど、オンラインイベントの需要は引き続き堅調に推移しております。

商環境分野の売上高は９億94百万円（前年同四半期比27.0％減）となりました。企業ショールーム、コンシューマー向け店舗等の案件を継続的に納品しております。

(２)財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末における資産は、53億69百万円（前連結会計年度末比５億94百万円増）となりました。これは、現金及び預金が４億93百万円、仕掛品が３億８百万円増加した一方、売掛債権が２億82百万円減少したこと等によります。

負債は、35億68百万円（前連結会計年度末比５億38百万円増）となりました。これは、短期借入金が14億円増加した一方、未払法人税等が２億72百万円、買掛金が２億円、賞与引当金が１億21百万円減少したこと等によります。

純資産は、18億円（前連結会計年度末比56百万円増）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等によります。

(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2023年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものの、ワクチン接種の普及により状況の維持、または緩やかに好転していくことを前提としております。当第３四半期連結累計期間における業績経過は、計画通りに推移しているため、通期の業績予想につきましては、2022年５月13日の決算発表時に公表いたしました業績予想から変更はありません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありますので、業績予想を見直す必要が生じた場合は、速やかに開示いたします。

(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５)研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2023年１月26日開催の取締役会において、本店（本社）を移転することを決議いたしました。概要につきましては以下の通りであります。

１．移転の理由

当社グループのより一層の成長に向けて、本社オフィスを移転いたします。事業拡大に対応するだけではなく、新オフィスでは社員同士の交流や顧客、パートナー企業とのコラボレーションを促進するワークスペースを充実させ、当社の経営理念である「Communication Design®」を体現し、新たな価値を生み出す共創拠点を目指してまいります。

２．新本社の概要

①所在地　東京都中央区京橋三丁目１番１号　東京スクエアガーデン

②賃室面積　2459.62㎡

③建築構造　鉄骨造（柱CFT造）、一部鉄骨鉄筋コンクリート造地上24階地下４階塔屋２階

④移転時期　2023年９～12月（予定）

※昨今の世界的なサプライチェーンの混乱による物資調達遅延等の影響により、現時点で移転日の確定ができないため、移転日が確定次第、改めてお知らせいたします。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式82株が含まれております。また、株式給付信託（J-ESOP）の信託財 産として所有する株式238,400株（議決権の数2,384個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」の欄に含めて表示しております。

②【自己株式等】

(注)株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として所有する株式238,400株（議決権の数2,384個）につきましては、上記の自 己株式等の数に含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員の帰属意識の醸成や、株価上昇に対する動機づけ等の観点からインセンティブプランの一環として従業員向け報酬制度の株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し勤続年数および資格等級に応じて一定の時期にポイントを付与し、株式給付規程に定められた条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。第３四半期連結会計期間末における、当該自己株式の帳簿価額は181百万円であります。当第３四半期連結会計期間末における、期末株式数は8,012,100株であり、期中平均株式数は7,688,704株であります。期末株式数および期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１．配当金支払額

（注）2022年11月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,406千円（株式付与ESOP信託2,406千円）が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

（ESOP信託を利用した自己株式の取得）

　当第２四半期連結累計期間において、株式給付信託（J-ESOP）制度の導入により、みずほ信託銀行株式会社が当社株式を取得したことに伴い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が181,893千円増加しております。

（取締役及び執行役員への譲渡制限付株式報酬の付与）

　2022年７月19日付で特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により37,000株（発行価額30,303千円）増加しております。これにより、資本金が15,151千円、資本準備金が15,151千円増加しております。

（セグメント情報等）

当社グループは、「エクスペリエンス・マーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１．当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式（当第３四半期連結累計期間　238,400株）に含めております。

（重要な後発事象）

（本店（本社）の移転）

当社は、2023年１月26日開催の取締役会において、本店（本社）を移転することを決議いたしました。概要につきましては以下の通りであります。

１．移転先

東京都中央区京橋三丁目１番１号　東京スクエアガーデン

２．移転時期

2023年９～12月（予定）

※昨今の世界的なサプライチェーンの混乱による物資調達遅延等の影響により、現時点で移転日の確定ができないため、移転日が確定次第、改めてお知らせいたします。

３．移転の理由

当社グループのより一層の成長に向けて、本社オフィスを移転いたします。事業拡大に対応するだけではなく、新オフィスでは社員同士の交流や顧客、パートナー企業とのコラボレーションを促進するワークスペースを充実させ、当社の経営理念である「Communication Design®」を体現し、新たな価値を生み出す共創拠点を目指してまいります。

４．業績に与える影響

本件に伴う2023年３月期の当社グループの業績に与える影響につきましては現在精査中です（※１）。

また、2023年12月期（※２）連結業績への影響につきましても、現在精査中であり、2023年５月に公表予定の連結業績予想に織り込んで発表いたします。なお、今後公表すべき事項が生じた場合は、速やかに開示いたします。

※１　2023年１月26日開示「本店（本社）移転に関するお知らせ」には、「本件に伴う2023年３月期の当社グループの業績に与える影響は軽微となる見込みです。」と記載しておりましたが、軽微となる見込みの根拠は現在精査中である為、「本件に伴う2023年３月期の当社グループの業績に与える影響につきましては現在精査中です。」という表現に変更しております。

※２　2023年１月26日開示「決算期（事業年度の末日）の変更に関するお知らせ」をご参照ください。

５．その他

現本店所在地と新本店所在地は同一区内であるため、定款の変更はございません。

（決算期の変更）

当社は、2023年１月26日開催の取締役会において、2023年６月開催予定の第54回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されることを条件として、決算期（事業年度の末日）の変更を行うことを決議いたしました。概要につきましては以下の通りであります。

１．変更の理由

当社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとしておりますが、当社事業の特性上毎年１月から３月が繁忙期に当たるため、売上高の季節要因に伴う業績への影響を緩和し、事業運営の効率化を図るとともに、適時・適切な経営情報の開示を目的として、当社の事業年度を毎年１月１日から12月31日までに変更いたします。

２．決算期変更の内容

現　在：毎年３月31日

変更後：毎年12月31日

（注）決算期変更の経過期間となる第55期は、2023年４月１日から2023年12月31日までの９か月決算となる予定です。また、連結子会社につきましても、同様の変更を行う予定です。第56期は、2024年1月1日から2024年12月31日までの12か月決算となる予定です。

３．今後の見通し

第55期の業績見通しにつきましては、2023年５月に開示予定の2023年３月期決算短信において公表する予定です。

４．定款の変更について

決算期（事業年度の末日）の変更に伴う定款の変更案につきましては、2023年５月開催予定の取締役会において、2023年６月開催予定の第54回定時株主総会の付議議案として「定款一部変更の件」を決議した後、速やかに開示いたします。

２【その他】

2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額……………………………………78,769千円

②１株当たりの金額………………………………10円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日………2022年11月28日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

RSM清和監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社博展の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社博展及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年２月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月30日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。