3372 関門海 四半期報告書－第35期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

（新型コロナウイルス感染症の影響による継続企業の前提に関する重要事象等について）

当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、店舗では通常営業を行っているものの、新型コロナウイルス感染症は、感染拡大と収束を繰り返していることなどにより外食需要は回復途上であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の売上高の水準を依然下回る状況となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

しかしながら、現在のところ政府や自治体からの行動制限は無くなり、インバウンド旅行客に関しても団体予約が増加するなど大幅な回復傾向にあります。そのほかにも、流通業者などへの食材販路開拓、らぁ麺など新商品の投入、テイクアウトやデリバリーの販売強化を進めるなど今後も売上高増加に努めます。利益面でも引き続き人件費など全てのコスト管理を徹底するなど収益性の改善に努め、業績の改善を図ります。

資金面においては、シンジケートローン契約に付されている契約時点での財務制限条項に抵触しているものについて新型コロナウイルス感染症によるものと明確であることから、主要行含め全行から猶予を頂いております。

また、新型コロナウイルス感染症の収束後は業績が回復する見込みであることから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間は、政府、自治体からの行動制限は無くなったものの新型コロナウイルス感染症は感染拡大と収束を繰り返しており外食需要はまだ回復途中にあります。

当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響が依然続く中、うなぎの販売店舗の増加や各デリバリー代行業者でのフェア販売、テイクアウトに特化したネット予約販売の開始、神奈川県湯河原の超人気ラーメン店である「らぁ麺　飯田商店」とタッグを組んだ「らぁ麺」を新商品として投入するなど売上高増加に努めました。

当社グループの主力事業である「玄品」等の直営店舗では、神楽坂店でのノウハウを生かしたうなぎ販売店舗の増加、当社の仕入れルートを存分に生かした高品質な天然とらふぐの販売増加、新たに販売を開始した「らぁ麺」が好評を得るなど今後も当社の閑散期だけではなく１年を通して売上高増加に繋がりました。そのほかにも、回復途上とはいえインバウンドの団体のお客様のご来店も増加しており、前第３四半期連結累計期間と比較して、直営店舗の既存店売上高は、79.2％増となりました。当第３四半期連結会計期間末の直営店舗数は、前期末と変わらず47店舗、直営店舗の売上高は2,027百万円（前年同四半期比76.2％増）となりました。

フランチャイズ事業におきましても、通常営業を再開したことにより、とらふぐ等の食材販売等及び店舗末端売上高ともに前年を上回る結果となりました。当第３四半期連結会計期間末のフランチャイズ店舗数は、１店舗移転準備のための閉店により23店舗、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等によるフランチャイズ売上高は227百万円（前年同四半期比39.8％増）、店舗末端売上高は659百万円（前年同四半期比28.1％増）となりました。

また、当第３四半期連結累計期間には含まれておりませんが、10月には中国２号店となる寧波（ネイハ）店、2023年１月には福州（フクシュウ）店を開店しております。

その他の業態の当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、前期末と変わらず１店舗、本部に係る売上高も含めた当第３四半期連結累計期間の売上高は、その他の業態の店舗においては通常営業に戻ったこと等による売上高の増加、本部においても新規開拓を進めている外販売上、通販売上等が増加したこと等により471百万円（前年同四半期比50.0％増）となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,726百万円（前年同四半期比67.5％増）となりました。利益面においては、店舗売上高増加に加え原価率改善により売上総利益は1,836百万円（前年同四半期比794百万円増）となりました。販売費及び一般管理費については、通常営業の再開により臨時雇用者の人件費やエネルギーコスト上昇等の変動費が増加し1,924百万円（前年同四半期比281百万円増）となりました。しかしながら人件費等のコスト管理に努めるなど収益性の改善を図り販売費及び一般管理費の対売上比の前年同四半期比較では30.4％改善いたしました。

これらにより、当第３四半期連結累計期間の営業損失は87百万円（前年同四半期は600百万円の損失）、経常損失は農林水産省の販路新規開拓緊急対策事業を活用した助成金収入のほか雇用調整助成金等の助成金収入64百万円（前年同四半期は感染拡大防止協力金等625百万円）等があったことにより56百万円（前年同四半期は９百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は60百万円（前年同四半期は16百万円の損失）となりました。

また、当社グループは、主力事業である「玄品」の季節変動が大きいことにより、四半期毎の業績に大幅な変動があります。

当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

②財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して233百万円増加し、4,575百万円となりました。これは、売上高の増加による商品及び製品の減少229百万円、未収入金の回収による減少123百万円、有形固定資産の償却等による減少30百万円、流動資産の「その他」に含まれる未収消費税等の減少25百万円等の減少要因はあったものの、売上高増加に伴う売掛金の増加395百万円、現金及び預金の増加249百万円等の増加要因によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して291百万円増加し、4,266百万円となりました。これは社債の償還による減少20百万円、未払法人税等の減少17百万円、賞与引当金の減少10百万円等の減少要因はあったものの、買掛金の増加119百万円、未払金の増加108百万円、流動負債の「その他」に含まれる未払消費税等の増加75百万円、短期借入金の増加20百万円等の増加要因によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して57百万円減少し、308百万円となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響等による親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少60百万円、新株予約権の行使期限到来による消却による減少１百万円等によるものであります。

なお、純資産額に変動はありませんが、2022年６月24日開催の第34期定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少に関する議案を決議し、資本金の額が1,161百万円、資本準備金の額が493百万円減少し、合計額の1,654百万円その他資本剰余金が増加しております。また、資本金及び資本準備金振替後のその他資本剰余金998百万円を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損を填補いたしました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は７百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

（５）生産、受注及び販売の実績

当社グループは、当第３四半期連結累計期間において昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けており、売上高は、前年同四半期と比べて大幅に回復しておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前と比較して減少しております。

（６）主要な設備

①主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

②設備の新設、除却等の計画

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について重要な変更はありません。

また、当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

　　　２．「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１.権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２.「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症について）

新型コロナウイルス感染症は感染の拡大と収束を繰り返しており、通常営業を再開したとはいえインバウンド旅行客等は回復途上であり感染拡大以前と比較して売上高が減少しております。このような状況において新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の収束時期等を合理的に予測することは困難な状況にあります。ただし、有形固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性の判断において、前連結会計年度末においた一定の仮定（新型コロナウイルス感染症の収束までの期間として、感染再拡大等による影響は残るが、ワクチン接種率の向上などにより経済制限の緩和も進み2023年３月頃までは影響が残りつつ、回復に向かい、2023年４月以降にはインバウンドのお客様についてもゆるやかに回復していくと仮定）による将来キャッシュ・フロー及び課税所得の見積りに変更はありません。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※２　財務制限条項

　シンジケートローン契約については、以下の財務制限条項が付されております。

　①2020年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、2019年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②2020年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、遵守に関する最初の判定は、2021年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

　また、2022年３月期末において一部の財務制限条項に抵触しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による一時的なものであるということが明確であることから、主要行を含め全行から猶予をいただいております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　当社グループの売上高は、通常の営業形態として、冬場におけるとらふぐ料理の需要が大きいため、第３、第４四半期連結会計期間の売上高と他の四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績の季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年６月24日開催の定時株主総会決議に基づき、効力発生日である2022年８月31日をもって資本金及び資本準備金の額の減少、並びに剰余金の処分を行いました。

（１）資本金及び資本準備金の額の減少

会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定の基づき、資本金の一部及び資本準備金の全額をその他資本剰余金に振り替えております。

①減少した資本金の額

資本金　　　　　　　1,161,025千円

②減少した準備金の項目及びその額

資本準備金　　　　　　493,363千円

③増加した剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　　1,654,389千円

（２）剰余金の処分

会社法第452条、第459条第１項第３号及び当社定款第35条の規定に基づき、上記資本金及び資本準備金の振替後のその他資本剰余金のうち998,188千円を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損を填補いたしました。

①減少した剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　　　998,188千円

②増加した剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　　　　998,188千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社関門海の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関門海及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成

基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、

並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。