4419 Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス 四半期報告書－第9期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期（当期）純損失のため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

第１四半期連結会計期間より、株式会社スマートプラスクレジットを設立したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社Ｋ―ＺＯＮＥは、株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔを存続会社として吸収合併しております。本合併に伴い、株式会社Ｋ―ＺＯＮＥは吸収合併消滅会社となったため、連結の範囲から除外しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 経営成績の状況

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「金融をサービスとして再発明する」をミッションに掲げております。このミッションのもと、金融サービス事業者向けの次世代クラウド基幹システムの提供等を通じて、パートナー企業とともに人々にとって遠い存在である金融サービスを暮らしに寄り添ったものにすることを目指しております。

今般、日本の経済は、新型コロナウイルス感染症の第８波の懸念が生じながらも、政府や日銀による各種経済政策の効果も相まって、持ち直しの兆しが見え始めてきましたが、世界的な金融引き締め等による物価の高騰、急激な円安等、景気の先行き不透明な状況が続いております。しかしながら、金融サービスにおけるデジタルトランスフォーメーションの流れは衰えることなく、当社グループが提供するサービスのニーズもより一層高まっていると認識しております。

このような事業環境のもと、当第３四半期連結累計期間においては、継続的な事業成長を実現するため、引き続き人材採用や機能拡充に積極的に取り組んでまいりました。

この結果、前連結会計年度末以降、金融インフラストラクチャ事業及びフィンテックソリューション事業の保守運用業務が拡大したこと、ビッグデータ解析事業のデータライセンス契約件数が増加したことにより、ストック収益が拡大し、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,837,161千円（前年同期比89.5%増）、営業損失84,195千円（前年同期は648,096千円の営業損失）、経常損失77,511千円（前年同期は691,933千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は173,768千円（前年同期は728,819千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメント別の業績は以下の通りです。

（ⅰ）金融インフラストラクチャ事業

　金融インフラストラクチャ事業では、金融サービスを運営するために必要となる複雑な基幹システムを、クラウド上でSaaS型のシステムとして顧客に提供するものであります。

　証券インフラストラクチャビジネスでは、サービス提供しているパートナーへの保守運用サービス、導入合意済みのパートナーへの初期導入支援に注力いたしました。当第３四半期連結累計期間においては、前連結会計年度にサービス提供を開始したパートナーからの保守運用業務によるストック収益が、引き続き売上高の拡大に寄与しました。サービスの初期開発については、株式会社セブン銀行が、当社グループの証券ビジネスプラットフォームである「BaaS」を利用し、「Myセブン銀行」アプリを通じて、買い物ついでに投資ができるサービス「お買い物投資コレカブ」をローンチしました。この結果、「BaaS」上での稼働サービス数は７サービス（前連結会計年度末時点：５サービス）となっております。

保険インフラストラクチャビジネスでは、新規パートナーの獲得に向け、当社グループの保険基幹システムである「Inspire」の機能の拡充と、合意済みのパートナーへの「Inspire」の初期導入支援に注力いたしました。当第３四半期連結累計期間においては、初期導入支援として、三井住友海上火災保険株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、東京海上日動火災保険株式会社及びエムエスティ保険サービス株式会社へ「Inspire」を導入いたしました。その結果、「Inspire」上での稼働社数は８社（前連結会計年度末時点：４社）となっております。

　コスト面については、証券インフラストラクチャビジネス及び保険インフラストラクチャビジネスともに、将来のビジネス拡大を見据え、引き続き人材採用、機能拡充の先行投資を行ってまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の金融インフラストラクチャ事業の売上高は1,281,420千円（前年同期比200.4%増）、セグメント損失は402,602千円（前年同期は787,358千円のセグメント損失）となりました。

（ⅱ）フィンテックソリューション事業

　フィンテックソリューション事業では、金融機関向けにデジタルトランスフォーメーション及びデジタルマーケティングの支援を行っております。

ソリューションビジネスでは、主に前連結会計年度にシステム構築を支援した、株式会社三菱UFJ銀行「Money Canvas」の追加機能拡充の支援等を進めました。

以上の結果、新プロジェクトからのフロー収益及びストック収益が拡大し、当第３四半期連結累計期間のフィンテックソリューション事業の売上高は817,054千円（前年同期比52.4%増）、セグメント利益は140,377千円（前年同期比340.6%増）となりました。

（ⅲ）ビッグデータ解析事業

　ビッグデータ解析事業は、ビッグデータを保有する企業のデータ利活用の促進を支援しており、企業の持つビッグデータを機関投資家や官公庁に提供するデータライセンスビジネスや、企業のデータ利活用を支援するデータ解析支援ビジネスを行っております。

　データライセンスビジネスでは、機関投資家向けにオルタナティブデータを提供する「Alterna Data」において、レポートサービス及びウェブポータルサービスの拡充を行いました。

以上の結果、「Alterna Data」の契約件数が伸長し、当第３四半期連結累計期間のビッグデータ解析事業の売上高は738,686千円（前年同期比38.1%増）、セグメント利益は154,280千円（前年同期比29.5%増）となりました。

(２) 財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産合計は15,981,094千円となり、前連結会計年度末に比べて126,807千円増加いたしました。

流動資産は15,577,063千円となり、前連結会計年度末と比較して42,984千円減少いたしました。これは主に、契約資産が90,046千円、証券業における預託金、信用取引資産、並びに短期差入保証金があわせて67,489千円、流動資産のその他に含まれる営業貸付金が29,317千円増加した一方で、現金及び預金が310,282千円減少したこと等によるものであります。固定資産は404,031千円となり、前連結会計年度末と比較して169,792千円増加いたしました。これは有形固定資産が96,693千円、無形固定資産が63,264千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は6,972,494千円となり、前連結会計年度末と比較して307,334千円増加いたしました。

流動負債は6,891,562千円となり、前連結会計年度末に比べて312,825千円増加いたしました。これは主に、流動負債のその他に含まれている預り金が241,331千円増加したこと等によるものであります。固定負債は45,002千円となり、前連結会計年度末に比べて7,008千円増加いたしました。これは長期借入金の返済により37,500千円減少した一方で、資産除去債務が27,900千円、繰延税金負債が16,608千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は9,008,600千円となり、前連結会計年度末に比べて180,526千円減少いたしました。これは主に、資本剰余金が1,799,666千円増加した一方で、資本金が1,776,854千円、親会社株主に帰属する四半期純損失により利益剰余金が173,768千円、非支配株主持分が43,028千円減少したこと等によるものであります。

(３) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ

ん。

(５) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2023年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2022年６月22日開催の定時株主総会決議により、2022年11月26日付で会社法第447条第１項及び同法第448条第１項の規定に基づき、資本金1,797,112千円及び資本準備金9,415,952千円を減少し、その全額をその他資本剰余金へ振り替えたものであります。

２．新株予約権の行使による増加であります。

(５) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日「2022年９月30日」に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社スマートプラスクレジットを連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更等)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2021年12月22日をもって東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年12月21日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新規株式の発行2,800,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,670,550千円増加しております。

また、株主からの新株予約権行使に基づき、2021年８月６日付で第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株への転換が行われました。この結果資本金が76,562千円、資本準備金が76,562千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,847,112千円、資本剰余金が10,432,764千円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2022年６月22日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年11月26日付で減資の効力が発生し、資本金1,797,112千円、資本準備金9,415,952千円を減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替えております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が70,258千円、資本剰余金が12,232,430千円となっております。

　なお、株主資本の合計金額への影響はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額△11,750千円は、報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額 △11,750千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額23,748千円は、報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額23,748千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第２四半期連結会計期間より、これまで「フィンテックソリューション事業」に含めておりましたクレジット事業について、インフラストラクチャビジネスの売上比率が高まり始めており、今後ますます当事業におけるインフラストラクチャビジネスへの依存度が高まることを鑑み、「金融インフラストラクチャ事業」に含めて記載する方法に変更しております。

また、収益の分解情報の区分についても、これまで「ソリューションビジネス」に含めておりましたクレジット事業について、同様の理由により、「クレジットインフラストラクチャビジネス」の区分を追加して記載する方法に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失のため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

　　　2023年２月10日

株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス

取締役会  御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。