2767 円谷フィールズホールディングス 四半期報告書－第35期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社は、2022年10月３日付で持株会社体制に移行し、同日付で商号を「円谷フィールズホールディングス株式会社」に変更致しました。

当社は持株会社としてグループ会社の経営管理ならびにこれに付帯する業務を担うこととなり、遊技機の企画開発および販売事業（付帯する事業を含む）に関して有する権利義務を新設分割会社のフィールズ株式会社に承継し、当第３四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めています。なお、フィールズ株式会社は当社の特定子会社に該当しています。

なお、当第３四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在していません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営成績に関する説明

コロナ禍が長期化する一方で、行動制限は順次緩和され、「ウィズ・コロナ」へのシフトにより経済活動は正常化に向かうとともに、日常生活が戻りつつあります。

不自由な生活が終わりを迎えつつある中で、「巣ごもり」の言葉に代表されるように、余暇の過ごし方は変容し、テクノロジーの発達がそれを支えました。コロナ禍という人々に我慢を強いる時期を経たからこそ、余暇の重要性は増しており、また、質の高い余暇が求められています。

このような経営環境の中、『すべての人に最高の余暇を』を企業理念として出発した当社グループは、その理念の実現に向け、2022年10月、当社グループ各社を持株会社である円谷フィールズホールディングス(株)の下に統合し、新体制へ移行致しました。グループの中核は、子供・ファミリー層を中心としながら国内外の幅広い世代を対象に事業を展開する(株)円谷プロダクションと、大人世代を対象に事業を展開するフィールズ(株)であり、グループとして幅広い年代をカバーしております。また、持株会社体制となることにより、グループとして、柔軟で機動的な意思決定・経営戦略の実行が可能となりました。

コロナ禍がもたらした「ワーク・フロム・ホーム」などの生活様式の多様化は、余暇の過ごし方の多様化へとつながり、この流れは止まることなく進んでいくものと想定されます。

当社は、引き続き人々の余暇へのニーズを的確に捉えるとともに、５年後、10年後を見据えながら、すべての人に最高の余暇を提供するために、着実に歩を進めて参ります。

当第３四半期累計期間の各事業セグメントの状況は下記の通りです。

なお、持株会社化への移行に伴い、当第３四半期連結会計期間より、財務会計上においても従来の単一セグメントから「コンテンツ＆デジタル事業」、「ＰＳ事業」の２つの報告セグメントに変更しております。詳細は13ページをご確認ください。

コンテンツ＆デジタル事業セグメント

成長力のダイナミックな推進を担う(株)円谷プロダクションに関しては、前四半期の流通網拡大効果を存分に活かしてクリスマスや春節商戦をにらんだ品揃えを拡充した結果、ウルトラマン関連の低価格帯商品の販売が急伸し、中国からのライセンス収入が大きく伸長致しました。

一方、日本国内においては、2022年５月に全国で公開され記録的なヒットとなった『シン・ウルトラマン』は、作品性の高い評価もあり、女性など新たなファン層の獲得につながりましたが、2022年11月にAmazon Prime ビデオでの独占配信がスタートしたことにより、映画を見逃した方々も含めて、更なるファン層の拡大、定着につながっています。

また、冬休みに合わせて開催した『ウルトラヒーローズEXPO 2023』の来場者は昨年を大きく上回り、年末商戦でもウルトラマングッズの販売は好調に推移しました。

[表１：(株)円谷プロダクションの事業収入の推移]                       　　　　　      （単位：百万円）

(株)デジタル・フロンティアは、国内大手ゲーム会社を中心としたＣＧ映像制作やNetflixとのＶＦＸ映像制作等が引き続き堅調で、当第３四半期累計期間の業績は売上高3,183百万円（前年同期比19.0％増）、営業利益278百万円（同89.6％増）となりました。

この結果、コンテンツ＆デジタル事業セグメントの当第３四半期累計期間の業績は、売上高10,665百万円（前年同期比63.5％増）、営業利益3,805百万円（同211.8％増）となりました。

ＰＳ事業セグメント

ＰＳ事業を取り巻く環境は、この10年近くに亘り、規制強化などによる影響から市場は縮小傾向にありましたが、各メーカーの開発努力及びホールの経営努力の結果、昨年以降導入された新規則等に対応した遊技機が徐々にユーザーに受け入れられました。特にパチスロにおいては、6.5号機が市場において広範な支持を獲得したことに加えて、11月末に導入されたスマートパチスロ（以下、「スマスロ」）は、当初想定されていた通り、ユーザーから非常に高く評価されています。　　

こうしたスマスロの成功を受け、来年度以降に投入される「スマートパチンコ」（以下、「スマパチ」）に対するユーザー及びホールの期待は日に日に高まりを見せており、市場拡大に向けて明るい兆しが見え始めました。長い冬に耐え、ようやく春を迎えたパチンコ業界ですが、来年度からは本格的な夏を迎えるものと確信しております。

当第３四半期においては、12月に納品した『Pゴジラ対エヴァンゲリオン ～Ｇ細胞覚醒～』は導入以前から話題を呼び、2022年最大の販売台数を記録しました。加えて『新世紀エヴァンゲリオン～未来への咆哮～』については、ユーザー及びホールの強い要望を受け増産致しました。また、プライベートブランドの販売好調に加え、原価低減効果が業績に寄与致しました。

この結果、ＰＳ事業セグメントの当第３四半期累計期間の業績は、売上高77,619百万円（前年同期比20.6％増）、営業利益6,062百万円（同477.0％増）となりました。

その他セグメント

その他事業は堅調に推移した結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高1,721百万円、営業利益56百万円となりました。

以上のような事業活動の結果、当第３四半期累計期間の連結業績は、売上高89,607百万円（前年同期比23.5％増）、営業利益9,476百万円（同300.5％増）、経常利益9,749百万円（同276.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,646百万円（同215.9％増）となりました。

(2) 連結業績予想について

2023年３月期の連結業績予想につきましては、下記の通り修正しております。

[表２：2023年3月期連結業績予想]　　　　　　　                       　　　　　       （単位：百万円）

2023年３月期の事業セグメント別の営業利益予想につきましては、下記の通りです。

[表３：事業セグメント別営業利益予想]　　　　　                       　　　    　　  （単位：百万円）

※持株会社化に伴い2023年３月期予想ではPS事業の費用の一部を「調整額」として別建計上しております。

　　表３では、比較可能性の観点より、簡便的に前回予想の数値を同様の基準に基づき調整しております。

コンテンツ＆デジタル事業セグメント

(株)円谷プロダクションでは、ウルトラマンブランドを浸透すべく、中国において10年超に亘りウルトラマン作品の露出と認知拡大に向けた施策を実行して参りました。その結果、ファンの拡大、それがライセンシーの拡大につながるという好循環を生み出すことができ、2023年３月期の中国ビジネスの成長につながりました。特に、2022年７月には、年間500万人以上の来場者を誇る上海のオーシャンパーク内にウルトラマンエリアがオープンし人気となるなど、更なるウルトラマンブランドの浸透に拍車をかけています。この勢いを背景に販路が拡大した結果、当第３四半期においては、既述の通り中国からのロイヤリティ収入が大きく伸長致しました。

また、日本国内では、『シン・ウルトラマン』によるファン層の拡大効果に加えて、テレビシリーズを受け、2023年２月23日より映画『ウルトラマンデッカー最終章 旅立ちの彼方へ…』の上映が予定されており、関連グッズの売上が期待されます。

なお、従前より取り組んでおりましたウルトラマンブランドの他地域への展開に関しては、人口が多くポテンシャルがあり、かつ既に一定程度の認知度を得ているASEANを中心とした東南アジアを最重要地域と位置付け、地域の文化・特性を熟知し、また信頼のおける現地企業との連携等、ローカライズを重要視して取り組んで参ります。また、北米市場につきましても、ウルトラマンブランドの認知度向上に向け、より具体的な取り組みを進めて参ります。

ＰＳ事業セグメント

フィールズ(株)では、新規則等に対応し、ゲーム性に優れた機種の開発に取り組んで参りましたが、2022年３月期に販売を開始したパチンコ『新世紀エヴァンゲリオン～未来への咆哮～』をはじめ、当社グループとして初の6.5号機であるプライベートブランド『パチスロ犬夜叉』が市場から非常に高い評価を得、増産の要望を頂くなど結果を残すことができ、第３四半期累計では、予想を大きく上回る業績を達成することができました。

2023年３月期は、通期でパチンコ７機種、パチスロ６機種の販売を予定しております。当初第４四半期にパチスロで販売を予定しておりましたうち１機種は、他社の動向を踏まえ、戦略的に来年度の販売とすることと致しました。

来年度以降は、市場では「スマパチ」への期待が高まっており、「スマパチ」、「スマスロ」時代の到来が予想される一方で、ユニットも含めた供給様式の観点から、「非スマパチ・スマスロ」に関してもニーズはあるものと想定しております。当社と致しましては、市場のニーズを的確に捉え、ユーザー並びにホールのニーズに寄り添ったバランスの良い商品ラインアップを目指して参ります。

（注1）本報告書に記載の数値は全て当社推計によるものです。

（注2）本報告書に記載の商品名は各社の商標または登録商標です。

(3) 財政状態の状況

（資産）

流動資産は、79,896百万円と前連結会計年度末比23,197百万円の増加となりました。これは主に売上債権の増加によるものです。
　有形固定資産は、4,754百万円と前連結会計年度末比216百万円の増加となりました。これは主に建設仮勘定の増加によるものです。
　無形固定資産は、2,634百万円と前連結会計年度末比152百万円の増加となりました。これは主にのれんの増加によるものです。
　投資その他の資産は、7,867百万円と前連結会計年度末比1,584百万円の増加となりました。これは主に投資有価証券の増加によるものです。
　以上の結果、資産の部は95,152百万円と前連結会計年度末比25,151百万円の増加となりました。

（負債）

流動負債は、47,965百万円と前連結会計年度末比20,100百万円の増加となりました。これは主に仕入債務の増加によるものです。
　固定負債は、8,969百万円と前連結会計年度末比1,615百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の減少によるものです。
　以上の結果、負債の部は56,934百万円と前連結会計年度末比18,484百万円の増加となりました。

（純資産）

純資産の部は、38,218百万円と前連結会計年度末比6,666百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。

(4) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ6,288百万円減少し、26,015百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
  営業活動の結果得られた資金は、1,068百万円（前年同期は4,176百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益9,738百万円、売上債権の増加23,934百万円、仕入債務の増加20,072百万円、未収入金の増加4,734百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
   投資活動の結果使用した資金は、3,050百万円（前年同期は1,218百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出1,167百万円、固定資産の取得による支出843百万円、出資金の払込による支出764百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
  財務活動の結果使用した資金は、4,306百万円（前年同期は2,083百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出3,762百万円、配当金の支払645百万円によるものです。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6）従業員数

①連結会社の状況

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。

②提出会社の状況

　当第３四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末から411名減少し、94名となっています。これは2022年10月３日付で持株会社体制へ移行し、遊技機の企画開発および販売事業（付帯する事業を含む）をフィールズ株式会社に承継したことにより減少したものです。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　新株予約権の発行時（2022年12月12日）における内容を記載しています。

(注) １．新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日(以下「決議日」という)以降、当社が、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

また、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

２．割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の(1)又は(2)を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式(以下「行使価額調整式」という)により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(1) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合

(2) 当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む)の行使による場合を除く)

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

    (1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条

       第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の

       端数は、これを切り上げる。

    (2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の

       資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

　　　　(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　　　　(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　　再編対象会社の普通株式とする。

　　　　(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、表中「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）」に準じて決定する。

　　　　(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、表中「新株予約権の行使時の払込金額(円)」で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

　　　　(5) 新株予約権を行使することができる期間

表中「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　　　　(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　  (注)３に準じて決定する。

　　　　(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

　　　　(8) 新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

　　　　　　② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

　　　　　　③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

　　　　(9) その他の新株予約権の行使の条件

　　　　表中「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

　　(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。

② 【自己株式等】

　　(注) 上記の他に、単元未満株式の買取により取得した自己株式80株を所有しております。

２ 【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けています。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結会計期間において会社分割（新設分割）等によりフィールズ株式会社他２社を連結の範囲に含めています。なお、フィールズ株式会社は当社の特定子会社に該当しています。

(会計方針の変更等)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

(四半期連結貸借対照表関係)

　　１．偶発債務

　当社グループは遊技機メーカーから遊技場への遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っています。

　※２．期末日満期手形

  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

  なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。

(四半期連結損益計算書関係)

※　前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

新型コロナウイルス感染症の影響により政府から発令された緊急事態宣言等に伴い、当社グループは当第３四半期連結累計期間に事業所の一部において臨時休業を行いました。当該休業中にかかる人件費等の発生については臨時性があると判断し、連結決算において総額43百万円を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しています。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。この結果、利益剰余金の当期首残高は1,441百万円減少しています。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額△７百万円には、セグメント間取引消去△７百万円が含まれています。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額△448百万円には、セグメント間取引消去△58百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△389百万円が含まれています。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は、2022年10月３日付で実施した持株会社体制への移行に伴い、当第３四半期連結会計期間より、従来の単一セグメントから、「コンテンツ＆デジタル事業」、「ＰＳ事業」の２つの報告セグメントに変更しています。
　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成しています。

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。

(企業結合等関係)

（共通支配下の取引等）

　新設分割による持株会社体制への移行

　当社は、2022年５月18日開催の取締役会および2022年６月22日開催の第34回定時株主総会の決議に基づき、2022年10月３日を効力発生日とする新設分割方式による会社分割を実施し、これに伴い同日付で商号を「円谷フィールズホールディングス株式会社」に変更致しました。

（1）取引の概要

① 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称および内容：遊技機の企画開発および販売事業（付帯する事業を含む）

② 企業結合日

2022年10月３日

③ 企業結合の法定形式

当社を分割会社とし、新設する「フィールズ株式会社」を承継会社とする新設分割

④ 結合後企業の名称

フィールズ株式会社（当社の特定子会社）

⑤ その他取引の概要に関する事項

　『すべての人に最高の余暇を』を企業理念として出発した当社グループは、その理念の実現に向け、2022年10月、当社グループ各社を持株会社である円谷フィールズホールディングス株式会社の下に統合し、新体制へ移行致しました。

　今後ＩＰの価値が一層高まる事業環境の訪れが想定されるなか、持株会社体制下では、従来のＩＰ（知的財産）を基軸とする単一セグメントを発展的に見直し、成長力のダイナミックな推進を担うコンテンツ＆デジタル事業セグメントと、収益力を担うＰＳ事業セグメントの２つを中核とする事業構造と致しました。

　また、持株会社体制となることにより、グループとして柔軟で機動的な意思決定・経営戦略の実行が可能となりました。持株会社は、主に以下の役割を担って参ります。

Ⅰ.戦略的な投資、事業提携

グローバルに通用するＩＰの創造・育成や、デジタルビジネスなどへの事業投資を戦略的に進めて参ります。また相乗効果を望める企業等との、事業提携や資本提携の推進を、持株会社が担って参ります。

Ⅱ.グループ企業価値の最大化

持株会社では、積極的かつ革新的な経営戦略を立案・推進し、その戦略のもと各事業会社を支援しグループシナジーの創出・拡大を促します。これらを通じてグループ企業価値の最大化を図って参ります。

（2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業等を含んでいます。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業等を含んでいます。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

２ 【その他】

 該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月14日

円谷フィールズホールディングス株式会社

取締役会  御中

三優監査法人

東京事務所

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている円谷フィールズホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、円谷フィールズホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。